日本からの輸出に関する制度 混合食品の輸入規制、輸入手続き

EUでは、「動物性加工済原料（Processed products of animal origin）と植物性原料（Products of plant origin）の両方を含む食品」を「混合食品」と定義し、独自の規制を設けています。事前に混合食品に該当するかをEUの国境管理所（BCP：Border Control Post）に確認してください。各加盟国の国境管理所の連絡先は、欧州委員会のウェブサイトに掲載されています。

「加工」とは、当初の（加工前の）材料を実質的に変化させるプロセスのことであり、加熱、くん蒸、保蔵（curing）、熟成、乾燥、マリネ（marinating）、抽出、押出成型、またはそれらの組み合わせを指します。加工の程度や種類によっては、「動物性未加工食品」や「肉製品」に分類され、「混合食品」とはみなされない場合があります。

また、必ずしもHSコードで「混合食品」であるか否か分類されているわけではなく、同じ名称やHSコードの加工食品であっても原材料の性質やレシピにより、混合食品か加工済み動物由来食品か変わってくるため注意が必要です。

例えば、次の場合には混合食品とみなされませんので、注意が必要です。

※「加工済み動物由来製品」（Processed products of animal origin）＝「動物性加工済原料」
※「植物由来製品」（Products of plant origin）＝「植物性原料」

2021年4月21日からEUでは新公的管理制度が適用されており、混合食品も新制度の対象となっています。

混合食品については、当該混合食品に含まれる動物性加工済原料の動物種が「薬理的活性物質、農薬、汚染物質の管理計画」（以前の「残留モニタリング計画」、以下「管理計画」）を有するとして、実施規則(EU)2022/2293ならびに実施規則(EU)2021/405 ANNEX -Iに掲載されるとともに、第三国リストの要件を満たす国であり、かつ原料となる動物性食品の加工が、IMSOC Establishement Listに掲載されたEU向け輸出認定施設またはEU域内の施設に由来する場合にのみ、EU内に上市することができます。
実施規則(EU)2021/405 ANNEX-Iに掲載される、日本の各動物種の管理計画の承認状況は次のとおりです。

さらに、第三国リストについては、実施規則（EU）2021/404および実施規則（EU）2021/405において定められています。日本は、生鮮の牛肉、生鮮の家きん肉、肉製品（牛、豚、鶏の加工品）、ケーシング、乳・乳製品、卵・卵製品、水産食品、ゼラチンおよびコラーゲンに関して、第三国リストに掲載されています。

カテゴリーごとに求められる添付書類が異なるため注意が必要です。詳細は、次項の「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」を確認してください。

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、EUは、日本から輸出される一部の食品・飼料について、日本の政府機関が発行する証明書を求めていましたが、2023年8月3日に関連の輸入規制は撤廃されました。放射性物質検査証明書または産地証明書は不要です（実施規則2023/1453）。

「輸入規制」の「1．輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」の項に記載のとおり、混合食品を日本からEU域内に輸入するためには、

日本国内で原料となる動物性加工済み原料のEU輸出向け施設の衛生認定を取得するためには、「農林水産物及び食品の輸出証明書の発行等に関する手続規程」の別紙として食品の種類ごとに定められている取扱要綱に規定された手続きに従う必要があります。調査時点では、「食肉（牛肉、家きん肉）」「ケーシング」、「食肉製品、乳製品、殻付き卵および卵製品」、「ゼラチンおよびコラーゲン」、「水産食品」の取扱要綱が定められています。これらは農林水産省の「欧州 | 証明書や施設認定の申請」のページで確認することができます。

混合食品の製造施設自体は、EU(HACCP)認定施設である必要はありませんが、規則（EC）852/2004（食品衛生に関する規則）に定められた衛生基準と同等な衛生基準を満たす必要があります。ただし、未加工の動物由来製品を原料として混合食品を製造する施設には、施設認定が必要となります。

なお、日本国内法の要件として、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく営業許可を有し、または営業届け出を行っていること、かつ、条例などによる食品製造などの営業許可を有する、または営業にかかる届け出を行っている必要があります。詳細は、農林水産省「欧州連合、スイス、リヒテンシュタイン及びノルウェー向け輸出混合食品の取扱要綱」を確認してください。

日本国内のEU(HACCP)認定施設は、農林水産省のウェブサイトから確認することができます。また、EU加盟国および第三国の認定施設については、欧州委員会のウェブサイトから、国ごとまたは品目ごとに検索することができます（「Country（国名）」欄、「Chapter（例：Food）欄、「Section（品目）」欄で選択ください）。

EU向けに輸出する混合食品には、基本的に公的証明書（Official Certificate）または自己宣誓書（Private Attestation）のどちらかの書類が求められます。

「輸入規制」の「1．輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」の項に記載のとおり、委任規則(EU)2022/2292第20条（旧委任規則(EU)2019/625 第12条）に規定される特定のCNコード（表3）の混合食品は、表4で示すとおり3つのカテゴリーに分類されており、公的証明書または自己宣誓書の添付が求められます。

また、当該特定のCNコードでなくとも、カテゴリー3（温度管理が不要で長期保存できる肉製品または初乳由来原料を含まない混合食品）に該当する場合は、輸入者作成による自己宣誓書の添付が必要です。
基本的には、常温で長期保存可能で、（コラーゲン・ゼラチン・高度精製品を除いた）肉や初乳由来原料を含まず、かつ委任規則（EU） 2022/2292 第20条（旧委任規則 （EU） 2019/625第12条）に規定される特定のCNコードではない混合食品の場合でも、EUに輸入される混合食品に自己宣誓書（Private Attestation）の添付が必要です。

ただし、2022年6月27日より「常温で長期保存が可能な混合食品に含有される『加工済み動物性食品』の原料が、EU規則で規定される、食品添加物、食品香料ならびに食品酵素、あるいはビタミンD3のみである場合、管理計画・第三国リスト要件ならびに自己宣誓書（Private Attestation）の要件から免除される」とされています（委任規則(EU)2022/2292）。
不明な場合は、事業者は輸出先の国境管理所（BCP）に、原材料リスト、製造工程、産地などの詳細情報を提供することで回答を得ることができます。

混合食品の輸出要件および公的証明書の発行手続きについては、農林水産省「欧州連合、スイス、リヒテンシュタイン及びノルウェー向け輸出混合食品の取扱要綱」で確認することができます。

カテゴリー1または2の混合食品は、当該混合食品に含まれる動物性加工済原料が、委任規則（EU）2020/692に定められたEUへの入域に関する要件を満たしている必要があります。カテゴリー3の混合食品に乳製品または卵製品が含まれる場合には、委任規則（EU）2020/692 ANNEX XXVIIのB欄またはANNEX XXVIIIに記載されている加熱処理などと同等のリスク軽減措置を施す必要があります。

公的証明書（カテゴリー1および2の混合食品に必要）の様式は、実施規則（EU）2020/2235のANNEX III Chapter50に規定されています。輸出者は、この様式に沿った政府発行の証明書を製品に添付する必要があります。EUの要求する公的証明書は、「輸出検疫証明書ならびに衛生証明書」または「衛生証明書」からなるもので、混合食品に使用する動物性加工済原料の種類に応じて、動物検疫所または農林水産省輸出・国際局が交付します。

自己宣誓書（カテゴリー3：温度管理が不要で長期保存できる肉製品または初乳由来原料を含まない混合食品に必要）の様式は、同規則のANNEX Vに規定されています。「残留農薬規制、汚染物質規制がEU基準に準拠しており、ヒトの消費用であること、その衛生品質を保証している」ことを宣言する内容となっています。そのため、自己宣誓書は輸入者が作成する書類ですが、混合食品製造事業者は、当該混合食品に使用する動物性加工済原料の割合や加工施設の詳細情報などを輸入者から要求されることがあります。

なお、CNコード2103の一部は、委任規則(EU)2023/1674により、2023年9月21日から国家管理所での自己宣誓書の確認が免除されています。ただし、自己宣誓書が不要になったわけではないことに留意が必要です。

前述のとおり、日本から特定のCNコード（表3）のカテゴリー1（温度管理が必要）で動物性加工済原料として水産製品のみを使用している混合食品を輸出する場合には、輸出者はその都度、「衛生証明書（公的証明書）」の交付を受けるため、「混合食品説明書（別紙様式1）」および「衛生証明書発行申請書（別紙様式2）」ならびに船積書類など要求される必要書類を添付して、輸出・国際局長宛てに書面または電子メールで提出する必要があります。

日本から特定のCNコード（表3）のカテゴリー1で、水産製品以外の動物性加工済原料を含む混合食品、およびカテゴリー2（温度管理が不要で肉製品または初乳由来原料を含む）の混合食品を輸出する場合には、輸出者はその都度、「輸出検疫証明書（公的証明書）」の交付を受けるため、動物検疫所に対し「輸出検査申請書」、「混合食品説明書（別紙様式1）」ならびに船積書類など要求される必要書類を提出し、輸出検査を申請します。

詳細は、農林水産省「欧州連合、スイス、リヒテンシュタイン及びノルウェー向け輸出混合食品の取扱要綱」で確認することができます。

「輸入規制」の「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項のとおり、日本からカテゴリー1（温度管理が必要）および2（温度管理が不要で肉製品または初乳由来原料を含む）の混合食品を輸出する場合、動物性加工原料として、肉製品、乳製品、卵製品を使用しているものを輸出する場合と同様に、動物検疫所に動物検疫の申請を行い、公的証明書（輸出検疫証明書）の交付を受ける必要があります。

また、水産製品のみを含む混合食品の場合は、「輸入規制」の「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）【公的証明書の申請】」の項のとおり、あらかじめ、農林水産省輸出・国際局長宛てに「混合食品説明書（別紙様式1）」および「衛生証明書発行申請書（別紙様式2）」ならびに船積書類など要求される必要書類を添付して、書面または電子メールで提出し、荷口確認を受けたうえ、「衛生証明書（公的証明書）」の交付を受ける必要があります。

詳細な手続きは、農林水産省「欧州連合、スイス、リヒテンシュタイン及びノルウェー向け輸出混合食品の取扱要綱」を確認してください。

混合食品に関する食品規格はありませんが、EU域外から輸入される食品については、規則（EC）178/2002に基づき、EUが求める衛生基準などとの同等性（輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項）を満たす必要があります。EUの食品衛生要件に関しては、欧州議会・理事会規則（EC）852/2004（一般食品衛生規則）と欧州議会・理事会規則（EC）853/2004（動物由来食品衛生規則）に規定されています。

また、混合食品に該当するか不明な場合は、国境管理所に問い合わせることが可能です。各加盟国の国境管理所の連絡先は、欧州委員会のウェブサイトに掲載されています。

混合食品は、残留農薬および残留薬理的活性物質ならびに動物用医薬品規制の対象となります。

EUでは、使用可能な農薬（活性物質）について、ポジティブリスト制を採用しており、未承認の活性物質を農薬として使用することはできません。
さらに、規則（EC）396/2005により食品のカテゴリーごとに許容される残留農薬の上限値（MRL：Maximum Residue Limit）が規定されています。MRLは、当該食品1キログラムあたりに許容される農薬量（mg/kg）として示され、MRLが設定されていない農薬と食品の組み合わせに対しては、一律0.01mg/kgの上限値が適用されます。すべての食品に対するMRLは、「EU農薬データベース」で検索可能です。データベースは科学的評価に基づき更新されるため、随時確認する必要があります。

なお、加工食品の一次加工品の原材料のデータが入手できない場合、または食品事業者がEUの残留農薬規則への準拠を証明できない場合に、どのように加工係数を考慮するかについては、欧州委員会「加工食品（および飼料）の加工係数processing factors（Pf）に焦点を当てた規則（EC）396/2005第20条の解釈に関する通知」で確認することができます。

また、動物由来食品向けに使用可能な残留薬理的活性物質（pharmacologically active substances）はポジティブリストで設定されており、規則（EC）470/2009および規則（EU）37/2010 ANNEXにより動物種ごとに上限値（MRL）が規定されています。EU加盟国は、認可された動物用医薬品の食品生産動物への違法使用や誤用を検出し、違反の理由を調査するための「薬理的活性物質、農薬、汚染物質の管理計画」（以下「管理計画」）を実施しています。

その他、「動物用医薬品および医薬用飼料規則：AMR対策」ならびに「家畜の飼料添加物（feed additives）」については、ジェトロの本ポータルサイト「EU」の「牛肉」などで確認してください。

また、EUでは実施規則（EU）2022/1255により、「人体用に使用が制限される抗菌剤の指定基準」が2023年2月9日から加盟国で適用されています。委任規則（EU）2023/905および実施規則（EU）2024/399により、日本を含めた第三国からEUに輸入される動物または動物由来食品にも、2026年9月から適用されます。詳細はジェトロの本ポータルサイト「EU」の「牛乳・乳製品」などで確認してください。

EUでは、食品に含まれる汚染物質の上限値を食品カテゴリーごとに規則（EC）1881/2006により規定されていましたが、2023年5月25日から新規則（EU）2023/915に置き換えられています。
ここでの「汚染物質」とは、意図的に食品に添加されたものではなく、食品の生産（作物管理、畜産、獣医療における作業を含む）、製造、加工、調理、処理、包装、梱包、輸送および保管などのプロセス、または生育環境に由来して、食品中に存在する物質をいいます。食品中の汚染物質の最大基準値が食品カテゴリーごとに規定されており、基準値を超過したものは原料として使用したり混ぜたりすることもできません。

具体的な基準値は、各品目のページや規則（EU）2023/915 ANNEX Iを参照してください。

なお、2021年8月30日から、カドミウムと鉛の上限値のリストに「塩」や「香辛料」なども追加されているため、加工食品などに原材料として使用する場合は注意が必要です。

また、食品事業者に適用されるEU規則「食品の微生物学的基準に関する委員会規則」（EC） 2073/2005によりEUにおける食品中の微生物学的判断の基準が規定されています。

その他、各加盟国の独自規制や推奨（勧告）が公表されることもあるため、注意が必要です。

EUでは、着色剤や保存料、酸化防止剤、その他乳化剤・安定剤などの食品添加物と、食品香料および食品酵素を区別し、これらを合わせて「食品改良剤（Food Improvement Agents）」）と総称しています。食品改良剤については、ポジティブリスト形式での規制が課されており、認可を得た食品添加物のみが特定のカテゴリーに使用を認められています。

なお、ラベルに表示する際には項目での一括表示ではなく、E番号または添加物名で表示する必要があります。例えば、日本では、「pH調整剤」と一括表示が許可されていますが、EUにおいては、「E500（または「炭酸ナトリウム」）E336（または「酒石酸カリウム」）」と表示する必要があります。

EUでは「漂白剤」「炭化剤」「保色剤」が食品添加物として分類に含まれていない一方で、「酸味料」「加工でん粉」「コントラスト増強剤」が食品添加物とされています。

また、食品添加物ごとに「使用可能な食品カテゴリー」および「許容含有量（定められていない食品添加物もある）」が定められているため、当該食品添加物がEUに輸入しようとする商品が属する食品カテゴリーにおいて使用可能かどうかについても確認する必要があります。
ただし、ANNEX IIに記載されていない場合でも、ANNEX IIIに掲載されている添加物やキャリアは使用条件に従って食品添加物、食物酵素、食品香料、栄養物（ビタミン・ミネラル）に使用することが可能です。その他、ANNEX II PART B（食品への使用が認められるすべての食品添加物で着色料、甘味料以外のリスト）やPART Cのグループ分類（「quantum satis（適量）」の使用を認める）の確認も必要です。
他方、同規則ANNEX II Part Aに「食品添加物を含むことが禁止されている食品」が規定されているため、注意が必要です。

食品添加物および食品香料のポジティブリストについては、欧州委員会のウェブサイトで検索が可能です。食品酵素のポジティブリストについては、調査時点でまだ確立されていません。

なお、2020年以降、添加物E 410（ローカストビーンガム）が、EUで禁止されている酸化エチレンに汚染されているとして、EU域内、特にフランスでゴマ製品や菓子類などが大幅なリコール対象となったことから注意が必要です。

その他、EUではナノマテリアルである二酸化チタン（TiO2/E171）（白色着色料）の使用が2022年2月から禁止されています。また、酒石酸ステアリル（E483）が2024年4月23日付で食品添加物のポジティブリストから削除されました。

食品に添加できるビタミンおよびミネラル成分に関しては、規則（EC）1925/2006（ANNEX II）に記載されており、同規則には添加の条件や添加が禁止されている食品についても規定されています。
また、規則（EU）2019/649により、ビタミン・ミネラルなどの食品への添加に関する規則（EC）1925/2006が改正され、2021年4月1日から、最終消費者向け食品のトランス脂肪酸は天然由来の動物性の脂肪酸を除き、脂質100グラムあたり2グラムを超えてはならないとされています。また、業務向けでこの数値を超える場合は、トランス脂肪酸の量に関する情報を提供する必要があります。

EUでは、食品用の容器・包装をはじめ、調理器具や食品製造機械、食品輸送用のコンテナなど、食品と接触することが意図されている、または、通常の使用条件において食品と接触することが合理的に予見されるあらゆる素材・製品を「食品接触素材（FCM：Food Contact Material）」と呼んでいます。すべての食品接触素材は、規則（EC）1935/2004により、健康被害を引き起こしてはならない、食品成分に許容できない変化を引き起こしてはならない、食品の味・香り・食感などを劣化させてはならない旨が定められています。
また、規則（EC）2023/2006において、食品接触素材の製造工程における適正製造規範（GMP：Good Manufacturing Practice）がそれぞれ定められています。

前述の一般原則を規定する規則に加え、特定の食品接触素材について、個別の規則が定められており、定められた条件に準拠していることを示す適合宣言書の添付が求められています。プラスチックの適合宣言書には、規則（EU）10/2011のANNEX IVの情報を記載する必要があります。

なお、食品接触を意図する「再生プラスチック」に関して、旧規則（EC）282/2008が廃止され、2022年10月10日から、新規則（EU）2022/1616が施行されています。リサイクル業者、または、再生プラスチックが含まれるプラスチック加工製造業者向けは本規則ANNEX IIIに規定される「適合宣言書」の提出が求められます。 EUでは、添加剤から樹脂、加工、そして食品メーカーに至る各段階において、各事業執行者が自社製品の適合宣言と説明文書を顧客に伝達する義務を持つ、と規定されています。（Chain Liability）。

EUではビスフェノールAの使用に関する規則（(EU)2018/213）の改正規則（(EU)2024/3190）が2024年12月に公表されました。一部の例外を除きビスフェノールAの食品接触材への使用を全面禁止され、一部製品には移行期間が設けられています。詳細は規則(EU)2024/3190および農林水産省「輸出先国における容器・包装に関する規制」を参照してください。日本では缶の裏側にビスフェノールAが使用されていることが多いため、留意が必要です。

また、EUレベルでの法規制に加えて、EU加盟国は独自規制を導入することが可能となっているため、注意が必要です。

例えば、フランスでは、国内法（デクレ・アレテ）により、ゴム、シリコンゴム（ポリマー）、イオン放射線処理、金属・合金（ステンレススチール、アルミニウム）に関する独自規制が定められており、適用される基準値や添加できる物質のポジティブリストなどが規定されています。
また、食品の包装と保管、着色に関する1912年6月28日付アレテにより、一部の製造・醸造を除き、飲食品に直接、銅、亜鉛、亜鉛メッキが触れることは禁止されており、食品に接触する重金属（ヒ素、鉛、スズ）、紙・ボール紙、ニス・コーティング剤、人口着色料などについても独自規定が設けられています。

その他、ガラス・グラスセラミックなどに含有する重金属量（カドミニウム、鉛、クローム）の上限値や禁止の有無を定めた規定、製造に使用できる素材（木材など）の規定や洗浄剤それぞれ該当規定を確認する必要があります。

その他、木箱やパレットなど木製の梱包に関する規制は、本ポータルサイト「EU」「花き」の「輸入規制、輸入手続き」を確認してください。

EUの包装および包装廃棄物規制

なお、欧州議会は2024年4月に容器包装および容器包装廃棄物に関する新法案を採択しました。EU理事会による正式承認を経て新法が発効すれば、2030年以降はすべての容器包装をリサイクル可能にし、2035年からは大規模なリサイクルを行わなければなりません。E-コマースや家電、飲料などの部門別に、容器包装の再利用に関する基準も定められました。
最新情報は、農林水産省のウェブサイト「EUの包装および包装廃棄物規制について」で確認することができます。

EUにおける食品のラベル表示については、規則（EU）1169/2011で規定されています。同規則は、最終消費者向けおよび調理施設（レストラン、食堂など）向けの輸入食品を含む食品すべてに適用されます。オンライン販売などの手法により遠隔地から販売する事業者にも同様の規定が適用されます。アレルギー物質や栄養表示など、日本よりも義務表示の対象が広い項目もあるため、注意が必要です。例えば、セロリおよびセロリ製品や辛子（マスタード）および辛子製品などは日本の規則でアレルゲン表示義務ならびに推奨表示とはなっていませんが、EUへ輸出する際には表示が義務となっているため、注意が必要です。
なお、アレルギーを誘発する、最終製品に残存する添加物や加工助剤も表示義務の対象となっています。

日本から混合食品を輸出する場合、同規則第9条に基づき、次の項目を表示する義務があります。

規則（EU）1169/2011 ANNEX III に追加表示義務が規定されています。例えば、

その他、詳細については、ジェトロ調査レポート「EUにおける食品ラベル表示に関する規制」や欧州委員会「ラベル表示に関するガイダンス文書」なども参照してください。なお、消費者を惑わせる表示や医学的効能を宣伝する表示が禁止されています。

規則（EU）1169/2011 ANNEX VIIおよび第19条、第20条には原材料の表示の個別規定や原材料リストからの省略について規定されています。例えば、

食品ラベルに使用される言語は、EUの公用語であれば複数の記載も可能ですが、当該製品を販売する国の公用語を必ず使用する必要があります。

ラベル表示に使用する文字の大きさについても、同規則において次のとおり指定されています。

グルテンフリー食品

実施規則（EU）828/2014により、グルテン含有量が20ミリグラム/キログラム以下である場合には「gluten-free」の表示が可能です。その際には、「gluten-free」の表示とともに「suitable for people intolerance to gluten（グルテン不耐症のヒト向け）」または「suitable for coeliacs（セリアック病患者向け）」の文言を付すことも可能です。

栄養・健康に関する強調表示

規則（EC）1924/2006により、栄養・健康に関する強調表示（例：「DHAは正常な血圧の維持に寄与します」「脂肪分0％」）に関する規制が定められています。食品ラベル上に記載可能な強調表示はポジティブリスト形式（EUリスト）で定められており、強調表示が可能な栄養素など・記載可能な表現・強調表示を行うために含まれるべき栄養素などの基準が詳細に定められているため、強調表示を行う場合には、注意が必要です。

例えば、治療・治癒をうたう表示（例：「風邪の時に利用できる」「にきびを治癒する」）、ポジティブリストに掲載されていない表示（例：「コロナに打ち勝つ」「お茶は消化を助ける」）、許可された表示の意味を変える表現（例：ポジティブリストで表示が許可されている「ビタミンCは正常な免疫系機能の維持に寄与する」との表現ではなく「ビタミンCは免疫力を増加させる」との記載）、「一般的」な強調表現（例：「スーパーフルーツ」「デトックス」、製品の組成と異なる栄養強調表示は禁止されています。

また、栄養強調表示において、「Low sugars（低糖）」「Sugars-free（無糖）」などと表示する場合、本規則で定義される基準を順守する必要があります。

その他、特定の母集団向け（例：50代以上の女性向け）強調表示について規則（EU）1228/2014で定められています。その他、ビタミンやマグネシウムに使用できる表現などの詳細は、ジェトロレポート「健康食品関連規制調査（EU）2017年3月」を確認してください。

EU域内で有機食品を第三国から輸入、販売するための要件およびそのラベル表示に関する規制は、新公的管理の規則（EU）2017/625に照らし合わせ、新規則（EU）2018/848および2021/2306が2022年1月1日から適用されています。これにより、旧有機生産規則の欧州理事会規則（EC）834/2007および規則（EC）1235/2008は廃止されました（ただし、規則（EC）889/2008の建物および設備の洗浄および消毒用製品にかかる規定に関しては2023年12月31日まで適用）。

有機JAS製品の同等性を利用して、EUで有機食品として販売する場合

委任規則（EU）2021/2325により、日本の有機JAS制度は、EUの有機制度との同等性を有するとみなされており、EU域内で「有機」として販売が可能な国のリスト（第三国リスト）に掲載されているため、同リストに掲載された有機登録認証機関（Control bodies）が発行する検査証明書を添付することにより、有機食品としてEU加盟諸国に輸出することが可能です。
なお、「有機JAS」認証を取得した食品が無条件にEU域内で有機食品として販売できるわけではないこと、発行できる登録認証機関は、規則（EU）2021/2325 ANNEX Iに記載される有機認証団体のみであり、すべての有機JAS登録認定機関が発行可能でない点にも留意が必要です。
輸出時には委任規則（EU）2021/2306に規定される当該検査証明書を、有機JAS食品に添付しなければなりません。なお、当該証明書は、2017年10月19日からTRACESシステムを用いてオンラインで提出することが義務付けられており、証明書を発行する登録認定機関がTRACESに登録されている必要があります。

また、製品に「Organic」などの語句を表示してEU域内で販売する際には、有機JAS登録認定機関の認証機関コード番号もラベル表示（事前包装されていない場合は当該商品に言及したボードなど）に記載する必要があります。また、任意でEUの有機ロゴ（ユーロリーフ）の使用もできますが、日本から輸入した有機JAS認定食品の場合は「non-EU Agriculture」の表示もあわせて記載する必要があります。生産国が日本のみの場合は、「non-EU」を国名で代替・補足することも可能です。

なお、有機JASを取得していても、輸出時に有機JAS登録認定機関の証明書を提出していない商品の包装に「Organic」と印刷することは違反行為となり、輸入国でラベルを張り替える、「Organic」を塗りつぶすなどの措置が求められることにも注意が必要です。

日本の有機JAS制度はEUの有機制度との同等性が認められていますが、日本の有機JAS制度においては一部農薬（無機銅など）の使用が認められており、かつ残留農薬基準が日本よりEUのほうが低く設定されている場合があります。有機JAS農産物であっても、EUの有機生産規則の基準に準拠する必要があることに留意が必要です（規則 （EU）2018/848第24条および実施規則（EU）2021/1165）。

なお、委任規則（EU）2021/2306ならびに実施規則（EU）2021/2307に基づき、EU域内に有機食品を輸入・流通させるにあたり、EU側の輸入者と最初の荷受人はTRACESの登録をしている必要があります。TRACESのアカウント作成には有機登録認証機関による認定が含まれます。このため、輸出に際してはEU域内の相手方事業者が、これらの要件を満たす事業者であるかどうか確認を行うことも必要です。

ただし、規則（EU）2018/848 第48条には、有機の第三国との同等性の規則が失効することが規定されており、規則（EU）2020/1693ならびに規則（EU）2021/2325によると、EU有機と日本の有機JASの同等性の有効期限は2026年12月31日までとなっています。有機JAS制度を利用したEUへの有機食品の輸出はこの日付以降できなくなる可能性があります。

有機JAS製品の同等性を利用せずに、EUで有機食品として販売する場合

有機JAS対象外品目や「同等性」の対象外品目については、規則（EU）2018/848ならびに関連規則（例：委任規則（EU）2021/1698、実施規則（EU）2021/1165、実施規則(EU)2023/121）の要件にのっとり、EUに指定登録された有機認証団体から直接認定を受けることで、EUで有機食品としての販売が可能です。2024年12月31日までは、実施規則(EU) 2021/2325 ANNEX IIのリストに掲載されている「Japan (日本)」を対象とした指定有機認証団体から認定を受けることが可能です。

ただし、リストに掲載されていても、実質的には認定が不可能なケースもあるため、詳細は有機認証団体に直接問い合わせてください。
なお、本規定は、2024年12月31日以降無効となり、新規則適用後に認定可能な指定有機認証団体は、実施規則（EU）2021/1378のANNEX IIのリストに掲載されています。
また、EU加盟国内の指定有機認証団体については、EUのデータベースに掲載されています。

EUでは、規則（EC）1829/2003により、認可を受けた遺伝子組換え作物のみ（大豆、とうもろこし、綿実、菜種、テンサイ）EU域内での流通・販売を認められており、遺伝子組換え作物を含む食品を流通させる場合には、「遺伝子組換え作物を使用している旨の表示」が義務付けられています。
認可を受けた遺伝子組換え体のリストは、欧州委員会ウェブサイトで検索が可能です。
混合食品の原材料に、日本で遺伝子組換え作物の流通・使用が認められている原材料（大豆など）を使用している場合には、次の「EUと日本の規制の違い」について留意する必要があります。

「遺伝子組換えでない（GM（O）-Free, Non-GM（O）s）」などの表示については、EUの共通規制はありません。ただし、加盟国によっては、GM（O）-Free表示に関して独自の規制を課していることがあるため、注意が必要です。

EUでは、規則（EU）2015/2283により、1997年5月15日以前にEU内で、人間によって相当量（significant degree）を消費されていなかったとされる食品または食品原料を「新規食品（Novel Food）」と定義し、認可を受けた新規食品のみEU域内で販売または食品に使用することができます。

新規食品には、植物からの新たな抽出物（例：菜種タンパク質）、第三国からの農産物（例：チアシード）、新たな生産工程を用いて製造された食品（例：紫外線処理されたパンや牛乳）、新たな栄養素源（例：藻類から抽出されるドコサヘキサエン酸が豊富なオイル）といった幅広い食品が含まれます。一部の日本や外国でなじみのある第三国由来の伝統食品（例：しそ、一部の海藻など）であっても、1997年以前にEUで消費されていなかったとされ、規制の対象となり、流通できないこともあるため注意が必要です。

その他、原材料が新規食品とされる「人工ナノマテリアル」の形態で製品中に存在する場合、当該原材料の名称の後に括弧を付して「Nano」と記載する必要があります。
「人工ナノマテリアル（nm）」とは、意図的に製造された物質であって、「1またはそれ以上の外形寸法が100ナノメートル以下のもの」または「内面または表面が離散性の機能要素によって構成され、その多くの1またはそれ以上の外形寸法が100ナノメートル以下のもの（100ナノメートル以上の大きさであってもナノスケールの特性を有する強凝集性または弱凝集性の構造を含む）」をさします。
なお、EUではナノマテリアルである二酸化チタン（TiO2/E171）（白色着色料）の使用が2022年2月から禁止されています。

認可された新規食品のリストは、実施規則（EU）2017/2470のANNEXに規定されています。 また、欧州委員会の「新規食品カタログ」でも新規食品に該当するかを調べることができます。

販売しようとする食品が新規食品に該当するかの判断がつかない場合は、最初に販売しようとする加盟国の当局に対して、当該食品が新規食品に該当するか否かを照会することができます。

調査時点：2024年6月

日本からEU域内に混合食品を輸入するにあたって、輸入許可、輸入ライセンスなどや商品登録などは必要ありません。
混合食品に該当するか不明な場合は、国境管理所に問い合わせることが可能です。各加盟国の国境管理所の連絡先は、欧州委員会のウェブサイトに掲載されています。

日本からEU域内に混合食品を輸入するにあたっては、次の書類が必要になります。

なお、委任規則（EU）2021/630に規定される、国境での公的管理が免除されている混合食品については、上市時に製品に自己宣誓書を添付すればよいとされています。

また、日EU経済連携協定（以下「日EU・EPA」という）に基づく特恵税率の適用を受けるためには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となりますが、日EU・EPAでは、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者または通関業者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。書式に関しては税関のポータルサイト「原産地規則ポータル」で確認することができます。

混合食品については、規則（EU）2017/625に基づき、EUへの入域時に国境管理所（BCP：Border Control Post）における公的管理（いわゆる輸入検疫）の対象となります。BCPにおける公的管理の対象となる製品の具体的なCNコードは、実施規則（EU）2021/632のANNEXに規定されています。

委任規則（EU）2021/630のANNEXのリストに挙げられているCNコードは「低リスク混合食品」とされ、次の要件を満たす混合食品は、国境管理所での公的管理の対象から除外されます。

※温度管理が不要で「ゼラチン、コラーゲンおよび高度精製品以外の肉製品」ならびに初乳由来原料を含まない長期保存可能な混合食品（カテゴリー3）であり、かつ

ただし、国境管理所での公的管理の対象から除外されていても、市場、倉庫、最終納入先（小売・レストラン）での公的管理の対象となり、自己宣誓書の提出が要求されることがあります。

国境管理所に到着するすべての輸入検疫対象貨物に対し、書類検査が実施され、リスクに応じて同一性検査（添付書類と貨物の同一性の確認）と現物検査（検査施設でのサンプル検査など）が実施されます。同一性検査と現物検査の実施率は、実施規則（EU）2019/2129で定められており、混合食品の場合は、同一性検査100％、現物検査15％となっています。

EU域内での混合食品の販売にあたっては、特別な許可などは必要ありません。

ただし、食品事業者は、EUの衛生法または加盟国法に従い動物性由来の原材料を含む食品を取り扱う場合、第一次産業、家庭用消費を除き、管轄当局により各施設の登録、通知、または承認を受けることが義務付けられています（「一般食品に関する衛生規則」規則（EC）852/2004第6条ならびに「動物性食品に関する衛生規則」規則（EC）853/2004第4条）。

例えば、フランスの場合、個人消費者向けの小売りについては申請（Déclaration）を様式CERFA 13984の「Section 2 ACTIVITÉS DE COMMERCE OU DE PRODUCTION FERMIÈRE（商行為または農産物の生産）」の欄に必要事項を記入して、管轄地域の住民保護局（DDPP：競争・消費・不正抑止局DGCCRFに管轄される衛生面の監督局）に申請をする必要があります。

レストランの場合であっても、動物性食品を取り扱う場合は、事業を開始する前に、住民保護局に申告をする必要があり、所定の様式「CERFA 13984」の「Section 1–ACTIVITÉS DE RESTAURATION（外食事業）」に必要事項を記入して郵送するか、オンラインで申請をする必要があります。
この申請は、宅配サービス、遠隔販売（オンライン販売）、フードトラック、マルシェ、慈善活動、自宅で調理した料理の提供、公共給食の場合においても同様に必要となります。

なし

調査時点：2024年6月

EUは域外共通関税制度の下で、域外からの輸入品の関税率は域内各国で一律となっています。

関税および統計的分類表ならびに共通関税率に関する規則（EEC）2658/87では、共通関税を設定するために合同関税品目分類表（CN）とよばれる物品の分類表を設定しており、これはHSコードに相当します。そのため、当該合同関税品目分類表のCNコードの中から該当する品目の関税率を特定する必要があります。
関税率は、欧州委員会通商総局が提供する「Access2Markets」や税制・関税同盟総局が提供する「TARIC Consultation」などで検索できます。

なお、2019年2月に発効した日EU経済連携協定（EPA）（以下「日EU・EPA」という）を利用した場合、多くの品目の関税は削減・撤廃されます。「日EU・EPA」の適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。「日EU・EPA」では、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者または通関業者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。原産地証明に関する詳細は、税関のウェブサイトで確認することができます。また、商品に非日本産原料が含まれており、原産地の判断が困難な場合は、事前教示の制度により、税関当局に照会することができます。

EUへの輸入には、輸入関税に加え、各加盟国が独自に定める付加価値税（VAT）や物品税が課されます。これらの税率は国によって異なるため、最終消費国ごとに確認する必要があります。なお、VATに関する共通システムに関しては、指令2006/112において規定されています。

各加盟国のVATや物品税は、欧州委員会通商総局が提供する「Access2Markets」で検索できます。

なし

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