日本からの輸出に関する制度 混合食品の輸入規制、輸入手続き

EUでは、「動物由来加工製品（Processed products of animal origin）と植物由来製品（Products of plant origin）の 両方を含む食品 」を「混合食品」として独自の規制を設けています。
本ページでは、2021年4月21日から適用される新たな混合食品規制に関する情報を提供しています。
新制度の対象となる混合食品のCNコード（EU域内で使われる全8桁の合同関税品目分類表で、6桁まではHSコードと共通。）は以下のとおりです。

ただし、以下の場合には混合食品とみなされませんので、注意が必要です。

なお、混合食品に該当するか不明な場合は、国境管理所に問い合わせることが可能です。各加盟国の国境管理所の連絡先は、欧州委員会のサイトに掲載されています。

残留物質モニタリング計画

混合食品については、当該混合食品に含まれる各動物由来原材料が第三国リスト要件を満たす国・地域内に所在するEU向け輸出認定施設またはEU域内の施設に由来する場合にのみ、EU内に上市することができます。また、動物由来加工製品の原産国は、対象となる動物種に関して承認された残留物質モニタリング計画を有するとともに決定2011/163/EUに掲載されている必要があります。日本の各動物種の残留物質モニタリング計画の承認状況は以下のとおりです。

第三国リスト

2021年4月21日から適用される新たな第三国リストについては、実施規則(EU) 2021/404および実施規則(EU) 2021/405において定められています。日本は、生鮮の牛肉、生鮮の家禽肉、肉製品（牛、豚、鶏の加工品）、ケーシング、乳・乳製品、卵・卵製品、水産食品、ゼラチンおよびコラーゲンに関して、第三国リストに掲載されています。

混合食品のカテゴリー

実施規則(EU) 2019/625第12条により、混合食品は以下の3つのカテゴリーに分類されています。欧州委員会は「混合食品」の第三国リストも策定するとしていますが、調査時点では策定されていません。混合食品の第三国リストが策定されるまでの間の経過措置として、混合食品の生産国に求められる要件が定められています。

また、カテゴリーAまたはB混合食品は、当該混合食品に含まれる動物由来加工製品が、委任規則(EU) 2020/692に定められたEUへの入域に関する関連要件を満たしている必要があります。カテゴリーC混合食品に乳製品または卵製品が含まれる場合には、委任規則(EU) 2020/692 ANNEX XXVIIまたはANNEX XXVIIIのB欄に記載されているものと同等のリスク軽減措置を受けている必要があります。

なお、日本は、ハチミツについて残留物質モニタリング計画の承認を受けていないことから、日本産のハチミツを原材料に使用した混合食品をEUに輸出することはできません。

放射性物質規制

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、EUは、日本から輸出される一部の食品・飼料について、日本の政府機関が発行する証明書を求める措置を講じています。 放射性物質検査証明書または産地証明書が必要な品目は以下のとおりです。

【政府作成の放射性物質検査証明書を要求】

【政府作成の産地証明書を要求】

混合食品を日本からEU域内に輸入するためには、混合食品に含まれる動物由来加工製品がEU加盟国またはそれらの動物由来加工製品のEUへの入域を許可された第三国のいずれかに所在するEU向け輸出認定施設で加工されていなければなりません。日本国内で動物由来加工製品のEU向け輸出認定を取得するためには、「農林水産物及び食品の輸出証明書の発行等に関する手続規程」の別紙として食品の種類ごとに定められている取扱要綱に規定された手続きに従う必要があります。調査時点では、「ケーシング」、「食肉製品、乳製品、殻付き卵および卵製品」、「ゼラチンおよびコラーゲン」、「水産食品」の取扱要綱が定められています。これらは農林水産省の「欧州 | 証明書や施設認定の申請」のページでご覧いただけます。
混合食品の製造施設は、未加工の動物由来製品から混合食品を製造する場合を除き、EUの認定を受ける必要はありませんが、規則(EC) 852/2004（食品衛生に関する規則）に定められた衛生基準と同等な衛生基準を満たす必要があります。

EU向け輸出認定施設の一覧は、以下のリンクからご覧いただけます。

実施規則(EU) 2019/625第12条により、混合食品は以下の3つのカテゴリーに分類されています。カテゴリーごとにEUへの入域の際に必要な添付書類が定められており、公的証明書または自己宣誓書の添付が求められます。公的証明書は、混合食品に使用する動物由来加工製品の種類に応じて、農林水産省食料産業局又は動物検疫所が発行します。自己宣誓書は、輸入者が作成する書類ですが、混合食品製造事業者は、輸入者からの求めに応じ、当該混合食品に使用する動物由来加工製品の加工施設情報などを提供する必要があります。
混合食品の輸出要件および公的証明書の発行手続きについては、「欧州連合、スイス、リヒテンシュタイン及びノルウェー向け輸出混合食品の取扱要綱」をご覧下さい。

新制度への移行を円滑にするため、実施規則(EU)2020/2235第35条において、混合食品の輸入について、旧規則に基づく証明書によりEUへの入域を認める6カ月間の移行期間を設定しています。これにより、2021年8月21日より前に署名された旧証明書は、2021年10月20日まで有効となります。ただし、2021年4月20日以前に証明書が必要なかった場合（食肉を含まず、動物由来加工製品が50％未満のもの）には、新規則に基づく公的証明書または自己宣誓書の添付が必要となります。

公的証明書（カテゴリーAおよびB混合食品に必要）の様式は、実施規則(EU) 2020/2235のANNEX III Chapter 50に、自己宣誓書（カテゴリーC混合食品に必要）の様式は、同規則のANNEX Vにそれぞれ規定されています。

日本からカテゴリーA（温度管理が必要）およびB（温度管理が不要で肉製品を含む。）の混合食品のうち、動物性加工原料として、肉製品、乳製品、卵製品を使用しているものを輸出する場合は、農林水産省動物検疫所に動物検疫の申請を行い、公的証明書（輸出検疫証明書）の交付を受ける必要があります。
また、上記の動物性加工原料に加え、水産製品を含む場合は、あらかじめ、農林水産省食料産業局で混合食品確認書の発行を受け、これを添えて農林水産省動物検疫所へ輸出検査申請を行う必要があります。
詳細な手続きは、「欧州連合、スイス、リヒテンシュタイン及びノルウェー向け輸出混合食品の取扱要綱」をご覧ください。

混合食品に関する食品規格はありませんが、EU域外から輸入される食品については、規則(EC) 178/2002に基づき、EUが求める衛生基準などとの同等性（輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項）を満たす必要があるため、注意が必要です。

また、混合食品に該当するか不明な場合は、国境管理所に問い合わせることが可能です。各加盟国の国境管理所の連絡先は、欧州委員会のサイトに掲載されています。

混合食品は、残留農薬および動物性薬品規制の対象となります。

EUでは、使用可能な農薬について、ポジティブリスト制を採用しており、規則(EC) 396/2005により食品の種類ごとに許容される残留農薬の上限値（Maximum Residue Limit：MRL）が規定されています。MRLは、当該食品1キログラムあたりに許容される農薬量（mg/kg）として示され、MRLが設定されていない農薬と食品の組み合わせに対しては、一律0.01mg/kgの下限値が適用されます。 すべての食品に対するMRLは、「EU農薬データベース」で検索可能です。データベースは科学的評価に基づき更新されるため、随時確認する必要があります。

また、動物用医薬品についても規則(EU) 37/2010により動物種ごとに上限値（MRL）が規定されています。EU加盟国は、認可された動物用医薬品の食品生産動物への違法使用や誤用を検出し、違反の理由を調査するための残留物質モニタリング計画を実施しています。EUに動物性食品を輸出する第三国も同等の食品安全性を保証する残留物質モニタリング計画の作成と欧州委員会による承認が必要となっています。日本の残留物質モニタリング計画の承認状況については、「輸入規制」の「1. 輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」に記載していますので、ご参照ください。

EUでは、規則(EC) 1881/2006により、食品に含まれる汚染物質の上限値を食品カテゴリーごとに規定しています。ここでの「汚染物質」とは、意図的に食品に添加されたものではなく、食品の生産（作物管理、畜産、獣医療における作業を含む）、製造、加工、調理、処理、包装、梱包、輸送および保管などのプロセス、または生育環境に由来して、食品中に存在する物質をいいます。

具体的な基準値は、各品目のページや規則(EC) 1881/2006 ANNEXを参照してください。

EUでは、着色剤や保存料、酸化防止剤、その他乳化剤・安定剤などの食品添加物と、食品香料および食品酵素を区別し、これらを合わせて「食品改良剤（Food Improvement Agents）」）と総称しています。食品改良剤については、ポジティブリスト形式での規制が課されており、認可を得た食品添加物のみが使用を認められています。

また、食品添加物ごとに「使用可能な食品カテゴリー」および「許容含有量（定められていない食品添加物もある）」が定められているため、当該食品添加物がEUに輸入しようとする商品が属する食品カテゴリーにおいて使用可能かどうかについても確認する必要があります。
食品添加物および食品香料のポジティブリストについては、欧州委員会のウェブサイトで検索が可能です。食品酵素のポジティブリストについては、調査時点ではまだ確立されていません。

また、規則(EU) 2019/649により、ビタミン・ミネラルなどの食品への添加に関する規則(EC) 1925/2006が改正され、2021年4月1日から、最終消費者向け食品のトランス脂肪酸は天然由来の動物性の脂肪酸を除き、脂質100gあたり2gを超えてはならないとされています。また、業務向けでこの数値を超える場合は、トランス脂肪酸の量に関する情報を提供する必要があります。 食品に添加できるビタミン剤およびミネラル成分に関しては、規則(EC) 1925/2006のANNEX IIに記載されています。

EUでは、食品用の容器・包装をはじめ、調理器具や食品製造機械、食品輸送用のコンテナなど、食品と接触することが意図されている、または、通常の使用条件において食品と接触することが合理的に予見されるあらゆる素材・製品を「食品接触素材（FCM：Food Contact Material）」と呼んでいます。すべての食品接触素材は、規則(EC) 1935/2004により、健康被害を引き起こしてはならない、食品成分に許容できない変化を引き起こしてはならない、食品の味・香り・食感などを劣化させてはならない旨が定められています。 また、規則(EC) 2023/2006において、食品接触素材の製造工程における適正製造規範（Good Manufacturing Practice：GMP）がそれぞれ定められています。

EUにおける食品のラベル表示については、規則(EU) 1169/2011で規定されています。同規則は、最終消費者向けおよび調理施設（レストラン、食堂など）向けの輸入食品を含む食品全てに適用されます。アレルギー物質や栄養表示など、日本よりも義務表示の対象が広い項目もあるため、注意が必要です。

日本から混合食品を輸出する場合、同規則第9条に基づき、以下の項目を表示する義務があります。 詳細については、ジェトロ調査レポート「EU における食品ラベル表示に関する規制」や欧州委員会「ラベル表示に関するガイダンス文書」等もご参照ください。なお、消費者を惑わせる表示や医学的効能を宣伝する表示が禁止されているほか、オンライン販売などの手法により遠隔地から販売する事業者にも同様の規定が適用されます。

食品ラベルに使用される言語は、EUの公用語であれば複数の記載も可能ですが、当該製品を販売する国の公用語を必ず使用する必要があります。

ラベル表示に使用する文字の大きさについても、同規則において次のとおり指定されています。

なし

調査時点：2021年4月

日本からEU域内に混合食品を輸入するにあたって、輸入許可、輸入ライセンス等や商品登録等は必要ありません。
混合食品に該当するか不明な場合は、国境管理所に問い合わせることが可能です。各加盟国の国境管理所の連絡先は、欧州委員会のサイトに掲載されています。

日本からEU域内に混合食品を輸入するにあたっては、以下の書類が必要になります。

なお、委任規則規則(EU) 2021/630により国境での管理が免除されている混合食品については、製品の上市時に製品に自己宣誓書を添付すればよいとされています。

また、新制度への移行を円滑にするため、実施規則(EU)2020/2235第35条において、混合食品の輸入について、旧規則に基づく証明書によりEUへの入域を認める6カ月間の移行期間を設定しています。これにより、2021年8月21日より前に署名された旧証明書は、2021年10月20日まで有効となります。ただし、2021年4月20日以前に証明書が必要なかった場合（食肉を含まず、動物由来加工製品が50％未満のもの）には、新規則に基づく公的証明書または自己宣誓書の添付が必要となります。

また、日EU経済連携協定（以下「日EU・EPA」という。）に基づく特恵税率の適用を受けるためには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となりますが、日EU・EPAでは、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者または通関業者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。書式に関しては税関のポータルサイト「原産地規則ポータル」で確認することができます。

混合食品については、規則(EU) 2017/625に基づき、EUへの入域時に国境管理所（Border Control Posts：BCP）における公的管理（いわゆる輸入検疫）の対象となります。BCPにおける公的管理の対象となる製品の具体的なCNコードは、実施規則(EU) 2021/632のANEXXに規定されています。ただし、委任規則(EU) 2021/630において、以下のリストに挙げられているCNコードに該当するカテゴリーC混合食品のうち次の要件を満たすものは、国境管理所での公的管理の対象からは除外されます。

※ 委任規則(EU) 2020/692において、乳製品については付属書27のB欄、卵製品については付属書28に定められた加熱処理。

国境管理所に到着するすべての輸入検疫対象貨物に対し、書類検査が実施され、リスクに応じて同一性検査（添付書類と貨物の同一性の確認）と現物検査（検査施設でのサンプル検査等）が実施されます。同一性検査と現物検査の実施率は、実施規則(EU) 2019/2129で定められており、混合食品の場合は、同一性検査100％、現物検査15％となっています。

EU域内での混合食品の販売にあたっては、許可などは必要ありません。

なし

調査時点：2021年4月

EUは域外共通関税制度の下で、域外からの輸入品の関税率は域内各国で一律となっています。

関税および統計的分類表ならびに共通関税率に関する規則(EEC) 2658/87では、共通関税を設定するために合同関税品目分類表（CN）とよばれる物品の分類表を設定しており、これはHSコードに相当します。そのため、当該合同関税品目分類表のCNコードの中から該当する品目の関税率を特定する必要があります。
関税率は、欧州委員会通商総局が提供する「Access2Markets」や税制・関税同盟総局が提供する「TARIC Consultation」などで検索できます。

なお、2019年2月に発効した日EU経済連携協定（EPA）（以下「日EU・EPA」という。）を利用した場合、ほとんどの品目の関税は削減・撤廃されます。日EU・EPAの適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。日EU・EPAでは、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者または通関業者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。原産地証明に関する詳細は、税関のウェブサイトで確認できます。また、商品に非日本産原料が含まれており、原産地の判断が困難な場合は、事前教示の制度により、税関当局に照会することができます。

EUへの輸入には、輸入関税に加え、各加盟国が独自に定める付加価値税（VAT）や物品税が課されます。これらの税率は国によって異なるため、最終消費国ごとに確認する必要があります。なお、VATに関する共通システムに関しては、指令2006/112において規定されています。

各加盟国のVATや物品税は、欧州委員会通商総局が提供する「Access2Markets」で検索できます。

なし

EUでは、規則(EC) 834/2007、規則(EC) 889/2008および規則(EC) 1235/2008により、有機食品を第三国から輸入、販売するための要件およびそのラベル表示について規定されています。また、急速に成長する有機市場に対応するため、2017年11月に規則(EC) 834/2007を改正する新規則(EU) 2018/848が採択され、2022年1月1日から適用されます。

規則(EC) 1235/2008により、日本の有機JAS制度は、EUの有機管理制度との同等性を有するとみなされており、EU域内で「有機」として販売が可能な国のリスト（第三国リスト）に掲載されているため、同リストに掲載された有機JAS登録認定機関が発行する証明書を添付することにより、有機食品としてEU加盟諸国に輸出することが可能です。輸出時には当該証明書を、有機JAS食品に添付しなければなりません。なお、当該証明書は、2017年10月19日からTRACESシステムを用いて電子的に提出することが義務付けられており、証明書を発行する登録認定機関がTRACESに登録されている必要があります。

また、食品に「organic」などの語句を表示してEU域内で販売する際には、有機JAS登録認定機関の認証機関コード番号もラベル表示（事前包装されていない場合は当該商品に言及したボードなど）に記載しなければなりません。任意でEUの有機ロゴ（ユーロリーフ）の使用もできますが、日本から輸入した有機JAS認定食品の場合は「non-EU Agriculture」の表示もあわせて記載する必要があります。生産国が日本のみの場合は、「non-EU」を国名（Japan）で代替・補足することも可能です。

日本の有機JAS制度においては一部農薬（無機銅など）の使用が認められており、かつ残留農薬基準が日本よりEUのほうが低く設定されている場合があることから、有機JAS農産物であってもEUの残留農薬基準を満たさない可能性があることについて留意が必要です。

規則(EC) 834/2007および規則(EC) 889/2008に基づき、EU域内に有機食品を輸入・流通させるにあたっては、EU側の輸入者・販売者にも当局への登録、査察の受け入れ、証明書の保持などが義務付けられています。このため、輸出に際してはEU域内の相手方事業者がこれらの要件を満たす事業者であるかどうかについて確認を行うことも必要です。

EUでは、規則(EC) 1829/2003により、認可を受けた遺伝子組換え作物のみ（大豆、とうもろこし、綿実、菜種、テンサイ）がEU域内での流通・販売を認められており、遺伝子組換え作物を含む食品を流通させる場合には遺伝子組換え作物を使用している旨の表示が義務付けられています。 認可を受けた遺伝子組換え体のリストは、欧州委員会ウェブサイトで検索が可能です。

混合食品の原材料に日本で遺伝子組換え作物の流通・使用が認められている原材料（大豆など）を使用している場合には、次のEUと日本の規制の違いについて留意する必要があります。

「遺伝子組換えでない（GM（O）-Free, Non-GM（O）s）」などの表示については、EUの共通規制はありません。従って、EU規制上は、遺伝子組換え作物の混入が偶発的な意図せざるものであり、混入割合が当該原材料の0.9％未満であれば、「GM-Free」などの表示を任意で行うことが可能です。
ただし、加盟国によっては、GM（O）-Free表示に関して独自の規制を課していることがあるため、注意が必要です。

EUでは、規則(EU) 2015/2283により、1997年5月15日以前にEU内で人間によって相当量（siginificant degree）を消費されていなかった（つまり、ほとんどあるいは全く消費されていなかった）食品または食品原料を「新規食品（Novel Food）」と定義し、認可を受けた新規食品のみEU域内で販売または食品に使用することができます。

新規食品には、植物からの新たな抽出物（例：菜種タンパク質）、第三国からの農産物（例：チアシード）、新たな生産工程を用いて製造された食品（例：紫外線処理されたパンや牛乳）、新たな栄養素源（例：藻類から抽出されるドコサヘキサエン酸が豊富なオイル）といった幅広い食品が含まれます。第三国由来の伝統食品についても上記の定義に該当するものについては、規制の対象となるため注意が必要です。

認可された新規食品のリストは、実施規則(EU) 2017/2470のANNEXに規定されています。 また、欧州委員会の「新規食品カタログ」でも新規食品に該当するかを調べることができます。

販売しようとする食品が新規食品に該当するかどうかの判断がつかない場合は、最初に販売しようとする加盟国の当局に対して、当該食品が新規食品に該当するか否かを照会することができます。各加盟国の所轄当局のリストは、欧州委員会のウェブサイトで確認することができます。