農林水産物・食品マーケティング基礎情報

最終更新年月：2026年7月

人口・経済発展状況等

ペルーの人口、GDP、為替レート、在留邦人数、進出日系企業数等の基本情報については、概況・基本統計 を参照してください。

訪日外客数 12,097人 ：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」 2025年暫定値、訪日外客数(総数)
日本食レストラン数 220店 ：農林水産省「海外における日本食レストランの国・地域別概数」(2025年11月28日）

日本からの農林水産物輸出状況

輸出額順位 87位
輸出総額 1.06億円
農産物 5,032.9万円(47.5%)
林産物 219.6万円(2%)
水産物 5,348.6億円(50.5%)
輸出額の多い品目 めかじき(生鮮・冷蔵・冷凍)、アルコール飲料、 さめ（生鮮・冷蔵・冷凍）、播種用の種等、ソース混合調味料

（出所）農林水産省「2023年二国間貿易実績」

市場特性等

味覚・嗜好上の特徴
  • 食文化に関しては、国土の多様性に伴い、海岸・山岳・熱帯雨林地域で大きく異なる。主食もコメ・パン（海岸地域）、ジャガイモ・トウモロコシ（山岳地域）、キャッサバ・バナナ（熱帯雨林地域）のように地域差がある。比較的安価な鶏肉が人気であり、魚や牛肉も広く消費されている食す。近年、高所得者層・中間所得者層は健康意識が高く、低カロリー・低脂肪食品および機能性食品も好む。一方で、低所得者層は炭水化物に偏る傾向が見られる。
  • 中国系移民によって持ち込まれたとされる中国しょうゆ（シジャオ：Sillao）は、ペルーの家庭やレストランで欠かせない調味料のひとつであり、中南米では珍しく広く定着している。加えて、中華料理を起源とする「Chifa」（チーファ）についても、ペルー料理の一分野として認識されるほど普及している。
制度的制約
  • 農牧畜産品の輸入において、農業省農業検疫局（SENASA）が定める植物衛生リスクカテゴリ（CRF）および牧畜産品リスクカテゴリ（CRP）の対象となる製品は、カテゴリに応じて輸入衛生許可、衛生検疫、衛生証明が必要となる。
  • 加工食品および飲料の輸入時に輸入者は、事前に品目ごとに環境衛生総局（DIGESA）の認可を取得する必要がある。また、初めて輸入される製品については、「衛生登録（Registro Sanitario）」が求められ、自由販売証明書、成分分析証明書などの提出が必要となる。
  • 輸送およびペルー側での税関手続きに時間を要するため、賞味期限が1年程度の日本酒や6か月程度の加工食品では、店頭販売可能期間が短くなる場合がある。
商流・物流・商習慣
  • 輸出入の主要拠点は、全人口の1/3を擁するリマ首都圏に隣接するホルヘ・チャベス空港およびカヤオ港である。
  • 小売業には大型スーパーマーケットのほか、各コミュニティにある伝統市場や市内に点在する「ボデガ」と呼ばれる個人経営の小規模店舗があり、一般消費者によく利用される。さらに、ここ数年でコンビニエンスストアが増加傾向にある。
Eコマースの概要
  • 2024年、ペルーにおけるEコマースは前年比21.2％増、156億米ドルの市場となった。
  • 2024年Eコマースチャネルを通じて販売を行う事業者は、33万5,000社を記録。人口の約55％に相当する1,870万人相当がEコマースを利用している。(出所：Gestión）
外食・小売等の状況
  • 2025年のレストラン（飲食サービス）部門の国内生産は、金融機関との連携、デリバリー専用アプリや電子決済を活用した販促施策利用によるプロモーション導入などを背景により、前年比2.25%増加した。（出所：INEI（Instituto Nacional de Estadística e Informática））
  • 2025年の小売部門の売上高は、前年比5.2％増の524億8,700万ソルを記録した。業態別では、スーパーマーケットが5.0％増、デパートが6.8％増、家具・家庭用品店が10.1％増、薬局が6.1％増となり、市場拡大に寄与全体の成長を牽引した。（出所：Ministerio de Producción）
日本食普及状況等
  • 日本食品は一般的に専門店で輸入・販売される。なお、日本食に使われる輸入食材は米国産や中国産も多い。一方で、日本酒やジャパニーズウイスキーを取り扱う輸入販売企業やレストラン、バーが増加傾向にある。ただし、一般への普及はまだ限定的であるため、引き続き試飲試食イベントなどを通じた市場開拓が重要と考えられる。
  • 水産品、野菜、果実の三分野においてペルーは世界有数の輸出大国であるため、対ペルー輸出品ではペルー国内で十分な供給がない食材を中心に提案することが望ましい（例えば、すしネタのうち、サーモンは輸入に頼る必要があるが、多くのペルー産水産物で代替可能）。また、日本料理に使われる野菜も白菜、長ネギ、きゅうり、ナス、ゴーヤ、大根、里芋、ごぼうなど日系人が生産するペルー産が豊富にある。加えてみそ、しょうゆ、豆腐などの調味料や加工食品もペルー産が存在する。
  • ペルーには日系人が約20万人在住し（出所：外務省「海外日系人数推計」2023 年10 月 1 日現在）、「Nikkei（ニッケイ）」というジャンルの食文化の形成に貢献し、日本食の普及に重要な役割を果たしている。世界のベストレストラン「THE WORLD'S BEST 50 RESTAURANTS」ではペルーの日系人がオーナーシェフを務める「Maido」が2025年に世界第1位を獲得するなど、ニッケイ料理はペルーを代表する料理ジャンルの一つとして認識されている。また、近年は、特にマキ（バラエティーに富んだ巻きずし）やラーメン、おにぎりなどの日本食が人気であり、全国的に店舗が増加傾向にある。
  • 現地拠点で調味料・加工食品などを現地生産する味の素は現地人に受け入れられる製品を製造する方針の下、うま味調味料、しょうゆ、即席ラーメンを生産・販売している。特に、うま味調味料は、レストランから一般家庭まで浸透しており、現地の他メーカーによる類似品も流通している。
お問い合わせ先
ジェトロ農林水産食品部 市場開拓課
Tel：03-3582-5186
E-mail：afa-research@jetro.go.jp