貿易管理制度

最終更新日:2019年11月28日

管轄官庁

税務監督庁、国家貿易開発局、農業検疫局など、各官庁が管轄している。

経済財務省(Ministerio de Economía y Finanzas:MEF外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます) 所管

通商観光省(Ministerio de Comercio Exterior y Turismo:MINCETUR外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます) 所管

  • 国家貿易開発局
  • 貿易円滑化局

農業灌漑省(Ministerio de Agricultura y Riego:MINAGRI外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます) 所管

保健省(Ministerio de Salud:MINSA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます) 所管

内務省(Ministerio del Interior:MININTER外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます) 所管

生産省(Ministerio de la Producción:PRODUCE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます) 所管

運輸通信省(Ministerio de Transportes y Comunicaciones:MTC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

外務省(Ministerio de Relaciones Exteriores:MRREE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

文化省(Ministerio de Cultura:MINCU外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます) 所管

エネルギー鉱山省(Ministerio de Energía y Minas:MINEM外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます) 所管

輸入品目規制

輸入禁止品目、輸入承認・許可品目

輸入禁止品目

  1. 農薬(アルドリン、エンドリン、ディルドリン、HCH、ヘプタクロル、トキサフェン、2,4,5-T、DDT、モノクロトホス、カプタホール、クロロベンジレート、ヘキサクロロベンゼン、ペンタクロロフェノール、クロルデン、クロルジメホルム、二臭化エチレン、水銀化合物、ホスファミドン、ジノセブおよびジノセブ塩、フルオロアセトアミド、ビナパクリル、リンデン、マイレックス、パラチオン、メチルパラチオン、DNOC、二塩化エチレン、酸化エチレン)
    根拠法:農業検疫局決議0020-2013-AG-SENASA-DIAIA(2013年2月7日公布)
  2. 臭素酸カリウム(食品添加物として)
    根拠法:法律27932(2003年2月11日公布)、大統領令003-2005-SA(2005年1月12日公布)
  3. 爆竹
    根拠法:法律26509(1995年7月11日公布)、法律30299(2015年1月22日公布)、同施行細則・大統領令010-2017-IN(2017年4月1日公布)
  4. 販売目的の中古衣料・履物
    根拠法:法律28514(2005年10月12日公布)
  5. 国土の一部が割愛されている、または虚偽の国境線が表示された地図、ビデオ等の媒体
    根拠法:法律26219(1993年8月19日公布)、大統領令015-93-RE(1994年1月6日公布)
  6. ピスコ(ペルー特産の蒸留酒)の名称の外国産飲料
    根拠法:法律26426(1995年1月1日公布)
  7. 中古タイヤ
    根拠法:大統領令003-97-SA(1997年6月7日公布)、大統領令003-2001-SA(2001年2月5日施行)
  8. 中古自動車、中古の自動車部品および付属品(例外品目あり)
    ただし、次の条件を満たす一部の車両(注)は輸入可能。
    1. 事故車(横転、正面・側面衝突・追突に遭った車両)でないこと。
    2. オリジナルで左ハンドル車であること。
    3. 排ガス規制の現行基準を満たすこと。

    (注)走行距離および車齢の条件を満たしたM3(四輪乗用・旅客、乗車定員9人以上、車両総重量5トン超)およびN3(四輪貨物、車両総重量12トン超)に限る。
    その他、公共セクター向けの寄付や外交サービス目的の輸入など、例外的に認められている品目もある。

    中古自動車輸入制度についての詳細は次のPDFファイルを参照。
    ジェトロ:「中古自動車輸入制度 詳細」PDFファイル(592KB)

  9. 放射性物質、放射線利用機器
    根拠法:法律27757(2002年6月19日公布)、同施行細則・大統領令001-2004-EM(2004年3月25日公布)、法律28028(2003年7月18日公布)、同施行細則・大統領令039-2008-EM(2008年7月19日公布)
  10. 関税分類9503.90.00.00に該当する玩具
    根拠法:大統領令003-2004-SA(2004年2月16日公布)
  11. 遺伝子組み換え生物
    根拠法:法律29811(2011年12月8日公布)、大統領令008-2012-MINAM(2012年11月14日公布)

税務監督庁(SUNAT):輸入禁止品目リスト(HSコード)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(74KB)

輸入承認・許可品目

  1. ラジオ放送用送信機器ほか無線電信機器
    根拠法:大統領令013-93-TCC「電気通信法統一規則」(1993年5月6日公布)、同施行細則・大統領令06-94-TCC(1994年2月18日公布)、大統領令020-2007-MTC(2007年7月4日公布)
  2. ペルーの国境線が表示された地図帳などの出版物
    根拠法:大統領令570-57-EF(1957年7月5日公布)、法律26219(1993年8月19日公布)、大統領令0015-93/RE(1994年1月6日公布)
  3. コカイン、ヘロインなど麻薬製造に用いられる化学品
    根拠法:法律28305(2004年7月29日公布)、同施行細則・大統領令053-2005-PCM(2005年8月7日公布)
  4. 民生用の武器・弾薬、爆薬、花火、硝酸アンモニウム
    根拠法:法律30299(2015年1月22日公布)、同施行細則・大統領令010-2017-IN(2017年4月1日公布)
  5. オゾン層破壊物質および冷却・冷凍装置
    根拠法:大統領令022-99-RE「モントリオール議定書(コペンハーゲン改正)批准法」(1999年5月9日公布、9月5日発効)、大統領令033-2000-ITINCI(2000年11月7日公布)
  6. 研究用・養殖用・観賞用の水産資源、小型のクジラ類、ニジマスの卵
    根拠法:法律26585(1996年4月9日公布)、同施行細則・大統領令002-96-PE(1996年6月15日公布)、漁業省決議226-99-PE(1999年7月19日公布)、漁業省決議219-2001-PE(2001年6月29日公布)、漁業省決議287-2000-PE(2000年11月2日公布)
  7. 医薬品、医療機器・材料、化粧品、衛生用品
    根拠法:大統領令101-97-SA(1997年12月24日公布)、大統領令004-2000-SA(2000年10月22日公布)、大統領令006-2001-SA(2001年2月21日公布)、大統領令020-2001-SA(2001年7月16日公布)、大統領令005-2004-SA(2004年4月15日公布)、保健省決議283-98-SA/DM(1998年8月7日公布)、医薬品医療資材局決議1137-2003-DG-DIGEMID(2003年10月16日公布)、大統領令002-2003-SA(2003年1月26日公布)、政令22095(1978年3月2日公布)、大統領令023-2001-SA(2001年7月22日公布)、医薬品医療資材局決議1137-2003-DG-DIGEMID(2003年10月16日公布)
  8. 動植物および関連製品
    根拠法:政令1059「農業検疫一般法」(2008年6月28日公布)、同施行細則・大統領令018-2008-AG(2008年8月31日公布)、大統領令032-2003-AG(2003年8月24日公布)、植物検疫部決議299-2003-AG-SENASA-DGSV(2003年10月3日公布)、大統領令051-2000-AG(2000年9月15日公布)
  9. 農薬
    根拠法:大統領令001-2015-MINAGRI(2015年1月29日公布)、農業省決議0639-2000-AG(2000年9月17日公布)、農業省決議1216-2001-AG(2001年11月18日公布)、農業検疫局決議039-2002-AG-SENASA(2002年2月22日公布)、植物検疫部決議084-2002-AG-SENASA-DGSV(2002年5月10日公布)、農業検疫局決議119-2002-AG-SENASA(2002年6月2日公布)
  10. ミツバチ
    根拠法:大統領令051-20000-AG「動物検疫細則」(2002年9月15日公布)、農業検疫局決議191-2000-AG-SENASA(2000年10月24日公布)、農業省決議0399-99-AG(1999年5月24日公布)
  11. 液体燃料およびLPガス
    根拠法:法律26221「炭化水素法」(1993年8月20日公布)、大統領令030-98-EM(1998年8月3日公布)、大統領令01-94-EM(1994年1月11日公布)、大統領令042-2005-EM(2005年10月14日公布)
  12. ギャンブルゲーム機、スロットマシン、関連ROM
    大統領令009-2002-MINCETUR(2002年11月13日公布)、同改正・大統領令015-2017-MINCETUR(2017年9月12日公布)

税務監督庁(SUNAT):

(注)データが未更新により一部官庁名称などが現行と異なる場合がある。

税務監督庁(SUNAT)ウェブサイト

輸入地域規制

BSE、H5N2ウイルスなどの感染症拡大防止を目的とした輸入一時停止措置

ペルーは従来、口蹄疫、牛海綿状脳症(BSE)、高病原性鳥インフルエンザ(H5N2)などの食品衛生上脅威となる感染症の国内感染を未然に防ぐため、法令に基づき、輸入先各国の感染症発生状況に応じて輸入停止措置をとり、場合により輸出国の政府機関が発行する検疫証明書の添付を条件に輸入を認めるなどの措置を講じてきた。

2008年11月以降、農業省内局の農業検疫局(SENASA)は、米国とのFTA発効を機に、WTOやアンデス共同体(CAN)の取り決めに基づき、各国の指定検疫物の輸入に関する衛生条件および感染症対策法令の見直しを進め、随時更新・補追を行っているほか、各国の感染症発生状況に応じた輸入停止措置も行っている。なお、ペルーは2005年9月12日、国際獣疫事務局(OIE)に対し、H5N2非感染国の宣言を通達している。

根拠法:政令1059「農業検疫一般法」(2008年6月28日公布)、同施行細則・大統領令018-2008-AG(2008年8月31日公布)、アンデス共同体決議515(2002年3月8日決議)

農業検疫局(SENASA)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸入関連法

関税一般法など。

政令1053「関税一般法」(2008年6月27日公布)、同施行細則・大統領令010-2009EF(2010年1月1日施行)、同改正法・政令1433(2018年9月16日公布)
大統領令193-2005-EF「特例輸入者に対する審査円滑化措置」(2005年12月31日)、大統領令018-2018-EF(2018年2月6日公布)

輸入管理その他

1. 輸入関連規制、2. 船積み前検査は不要、3. セーフガード措置、4. 梱包材規制、5. 優良輸入業者に対する優遇措置

  1. 輸入関連規制
    輸入規制品目には別途、事前認可を要する。それぞれの手続きについては前述の「輸入品目規制 / 輸入承認・許可品目」を参照。
  2. 船積み前検査
    2004年5月に廃止。
  3. セーフガード措置
    1. セーフガード法
      公正競争・知的財産保護庁(INDECOPI)が不当廉売または補助金付与による貨物の輸入増加により国内産業に重大な損害を与える、または与えるおそれがあると認定した場合、政府の決定を経て相殺関税が賦課される。当該貨物のFOB価格に上限を設け、これを超えて輸入された場合に罰金が科せられる。
      根拠法:大統領令023-2003-MINCETUR(2003年10月9日発効)
      公正競争・知的財産保護庁(INDECOPI外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    2. 最近の動向
      • アルゼンチン産バイオディーゼル(2016年10月発動)
        根拠法:ダンピング補助金通商障壁撤廃委員会(CDB)決議089-2016/CDB-INDECOPI(2016年10月20日公布)
      • 中国製サンダル(1997年3月発動、2016年4月解除、同年6月追加制裁措置)
        根拠法:CDB決議047-2016/CDB-INDECOPI(2016年4月1日公布)、CDB決議113-2016/CDB-INDECOPI(2016年6月21日公布)
      • パキスタン製ポプリン繊維(2004年7月発動、2016年6月再延長)
        根拠法:CDB決議104-2016/CDB-INDECOPI(2016年6月10日公布)
      • 中国製ポプリン繊維(2004年5月発動、2016年2月再延長)
        根拠法:CDB決議021-2016/CDB-INDECOPI(2016年2月16日公布)
      • 中国製シームレス鋼管(2015年10月発動)
        根拠法:ダンピング補助金監査委員会(CFD)決議049-2015/CFD-INDECOPI(2015年4月6日公布)
  4. 梱包材規制
    国際貿易における木製梱包材に関する規制「ISPM No.15」に準拠し、農業検疫局が2006年2月23日より、輸入貨物にかかる消毒方法のマーク表示検査を開始した。不合格の場合は商品と分離し、積戻しまたは廃棄する。
    根拠法:植物検疫部(DGSV)決議105-2005-AG-SENASA-DGSV(2005年2月28日公布)、DGSV決議350-2005-AG-SENASA-DGSV(2005年9月1日公布) 、DGSV決議017-2006-AG-SENASA-DGSV(2006年2月23日公布)、DGSV決議518-2006-AG-SENASA-DGSV(2006年2月23日公布)
  5. 優良輸入業者に対する優遇措置
    過去1年間の輸入額が800万ドル以上(FOB価格)、または同期間の輸入額が300万ドル以上で輸出額が100万ドル以上の納税者で、法令違反などがなく納税義務を正しく履行している法人については、税関局が特例輸入業者に認定し、申告書類審査を簡素化する優遇措置を適用する。ただし、同措置は2018年12月31日までに申請した輸入業者とされる。
    根拠法:大統領令193-2005-EF「特例輸入者に対する審査円滑化措置」(2005年12月31日公布)、大統領令018-2018-EF(2018年2月6日公布)

輸出品目規制

輸出禁止品目、輸出承認・許可品目

輸出禁止品目

  1. 生きたビクーニャ、グアナコおよびその交配種(自然科学・文化目的は例外)、公式式典で賞を受賞したアルパカ、リャマ、イルカ、アザラシ、ワニ、ヘビなどの爬虫類、昆虫等、およびそれらの皮革、獣毛、肉、繊維など。
    根拠法:法律26496(1995年7月11日公布)、大統領令008-96-AG(1996年6月8日公布)、部決議15-2015-MINAGRI-SENASA-DSA(2015年9月1日)
  2. 野生鳥類の羽毛・綿毛、キャッツクロー、カムカム、マカの非加工原料やその種子、すべての蘭、マホガニー・杉などの木材、丸太
    根拠法:法律29763「野生動植物法」(2011年7月22日公布)、大統領令018-2015-MINAGRIおよび大統領令019-2015-MINAGRI(2015年10月1日公布)、法律26842(1997年7月9日)、部決議09-2010-AG-SENASA-DSV(2010年2月18日)、大統領令039-2003-AG(2003年12月8日)
  3. 観賞魚
    根拠法:大統領令012-2001-PE「漁業一般法細則」(2001年3月14日公布)、省決議219-2001-PE(2001年6月29日公布)
  4. クロシドライド、アスベスト製品
    根拠法:法律29662(2011年2月9日公布)
  5. 製作後100年以上経過している歴史遺物などの文化財
    外国で展示を行う場合、政府が大統領令で一時的に国外への持ち出しを認める。
    根拠法:法律29565「文化財一般法」(2004年7月22日公布)、同施行細則・大統領令011-2006-ED(2006年6月2日公布)
  6. 合成麻薬および天然由来の幻覚剤
    根拠法:大統領令023-2001-SA(2001年7月22日公布)、政令22095(1978年3月2日公布)

税務監督庁(SUNAT)ウェブサイト:輸出禁止品目リスト(HSコード)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(61KB)

輸出承認・許可品目

  1. 野生動植物および同製品、指定農場・飼育場で栽培・飼育された動植物
    ワシントン条約に登録された輸出禁止品目の輸出には、森林野生動物局(SERFOR)による事前の認可が必要である。
    根拠法:法律26496(1995年7月11日公布)、大統領令007-96-AG(1996年6月7日公布)、農業省決議0972-2000-AG(2001年1月7日公布)、大統領令053-2000-AG(2000年9月23日公布)、大統領令011-2002-AG(2002年2月11日施行)、大統領令008-2004-AG(2004年2月21日公布)、法律29763(2011年7月22日公布)
  2. キャッツクロー、カムカム、マカなどの薬用植物
    二次加工品として高付加価値をつければ農業灌漑省が輸出を認可。
    根拠法:大統領令009-99-AG(1999年9月29日公布)、大統領令046-99-AG(1999年11月25日公布)、大統領令039-2003-AG(2003年12月8日公布)、大統領令041-2003-AG(2003年12月19日公布)、農業省決議0725-2000-AG(2000年9月22日公布)

税務監督庁(SUNAT)ウェブサイト

輸出地域規制

なし。

輸出関連法

関税一般法

「関税一般法」政令1053(2008年6月27日公布)、同施行細則・大統領令010-2009-EF(2010年1月1日施行)

輸出管理その他

なし。

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最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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