輸出入手続

貿易統一窓口システム（Ventanilla Única de Comercio Exterior：VUCE ）

貿易手続きの円滑化を目的に導入された貿易統一窓口システム（VUCE）を通じて16機関が所管する280の手続きをオンラインで行うことができる。2019年末までに、約6万7,000人のユーザーが同システムを利用し、計358万件以上の手続きを行った。サービスを利用するには納税者番号（RUC）と納税サービスパスワード（Clave Sol）を取得する必要がある。

VUCEで取り扱う輸出入許認可手続き一覧 "LISTA DE PROCEDIMIENTOS INCORPORADOS"
VUCEウェブサイトには次の手続きマニュアルが掲載されている。

1. 運輸通信省（Ministerio de Transportes y Comunicaciones：MTC）
   電気通信機器
   1. 通信機器基準認証(8.91MB)
   2. 通信機器商社登録(4.10MB)
   3. 通信機器国内持ち込み許可(3.29MB)
2. 環境衛生総局（Direccion General de Salud Ambiental e Inocuidad Alimentaria：DIGESA）（保健省所管）

   加工食品・飲料

   1. 食品飲料輸出衛生証明(7.51MB)
   2. 輸入製品衛生登記利用証明(7.31MB)
   3. 食品飲料自由流通証明(7.46MB)
   4. 食品飲料衛生登記（外国産）(8.91MB)
   5. 食品飲料衛生登記（国内産）(10.02MB)
   6. 食品飲料衛生登記移転(5.94MB)
   7. 食品飲料衛生登記延長修正（外国産）(21.02MB)
   8. 食品飲料衛生登記延長修正（国内産）(22.19MB)

   玩具・文房具

   1. 玩具・文房具輸入衛生許可(8.79MB)
   2. 玩具・文房具衛生認可証明複製(6.35MB)

   消毒剤・殺虫剤

   1. 家庭用・工業用・公共衛生用消毒剤・殺虫剤衛生認可(5.91MB)
   2. 非商用消毒剤・殺虫剤輸入衛生認可(5.77MB)
   3. 消毒剤・殺虫剤自由流通証明(5.77MB)
   4. 商用消毒剤・殺虫剤衛生認可延長・修正(6.24MB)
   5. 非商用消毒剤・殺虫剤衛生認可延長・修正(6.30MB)

   飲料水用殺菌消毒剤

   • 飲用水殺菌消毒剤衛生登記(6.39MB)
3. 農業灌漑省（Ministerio de Desarrollo Agrario y Riego：MIDAGRI）
   • 日本ペルーEPAに基づく輸入割当証明の発行(5.99MB)
4. 農業検疫局（Servicio Nacional de Sanidad Agraria：SENASA）（農業灌漑省所管）
   

   動物検疫

   1. 動物・動物昆虫由来産品・副産品輸入衛生許可(5.19MB)
   2. 生産地検疫認定および同修正(7.76MB)

   植物検疫

   1. 輸入植物検疫許可または国際通行植物検疫許可の修正(6.66MB)
   2. 生産地検疫認定および同修正(7.76MB)
   3. 集積・収穫後処理・検疫処理・梱包作業場運用認定および集積業者登録(5.39MB)
   4. 輸入植物検疫許可(4.85MB)
5. 水産衛生局（Organismo Nacional de Sanidad Pesquera：SANIPES）（生産省所管）
   1. 衛生および非商用サンプル品質公式証明(8.49MB)
   2. 国内自由流通公式証明(7.48MB)
   3. 国内一時持ち込み公式証明(7.43MB)
   4. 輸入・再輸入衛生証明(7.22MB)
6. 医薬品医療資材局（Direccion General de Medicamentos, Insumos y Drogas：DIGEMID）（保健省所管）
   • 生体・同毒療法・放射線療法材料および試薬衛生登記(11.64MB)

1. 輸入手続
   1. 通関手続

      従来は港湾などに貨物到着後に税関貨物申告書（DAM）による輸入申告を行い、関税や諸税の納付を経て税関検査が行われていたため、貨物引き取りには最短でも到着後6日かかっていたが、2014年に事前審査制度が導入され、一定の要件を満たした荷受人は、貨物到着の15日前に通関手続を済ませ、最短で到着後48時間以内に、保税地域に搬入せず、到着場所または指定納入先で引き取ることができるようになった。
      （注：DAMについては、旧名称の統一税関申告書（DUA）との混用が見られるので注意）

      税務監督庁：
      DESPA-PG.01（version 8）
      事前審査制度

   2. 緊急通関制度
      災害時の人道支援など緊急性を要する場合、事前審査の通関手続開始は貨物到着の15日前から最短7日前まで認められる。
   3. 輸入通関書類
      • 税関貨物申告書（DAM）（インターネットを通じて申請）
      • 船荷証券または航空貨物運送状
      • インボイスと梱包明細書
      • 保険証券
      • 規制品目にかかる必要書類
      • 原産地証明（日・ペルーEPA譲許関税適用の場合は必要）
      • 農牧畜産品の輸入においては、農業省（SENASA）が定める植物衛生リスクカテゴリー（CRF）および牧畜産品リスクカテゴリー（CRP）の対象となる製品は、カテゴリーに応じて輸入衛生許可、衛生検疫、衛生証明が必要となる。
      • 加工食品および飲料の輸入時は、輸出国において食品としての販売許可が取得できるという証明「自由販売証明書（Libre de Venta）」が求められる。さらに、品目ごとに環境衛生総局（DIGESA）に申請して衛生証明書を取得する必要がある。なお、衛生証明書は、2016年12月29日付政令1290号により規制緩和され、品目ごとではなく生産工場ごとになったが、同政令に基づく細則が未整備のため、適用されていない状態が続く。

   根拠法：政令1053「税関一般法」（2008年6月27日公布）、同施行細則・大統領令010-2009-EF（2009年1月16日公布）、法律30230「投資振興活性化に向けた税務措置・手続簡素化法」（2014年7月12日公布）

   なお、日本・ペルー経済連携協定（EPA）にかかる特恵関税を適用する場合の通関手続きは、次の税務監督庁ウェブサイトを参照。
   DESPA-PE.01.29（version 1）

   根拠法：大統領令004-2012-MINCETUR（2012年2月13日公布）、税務監督庁決議072-2012/SUNAT（2012年2月28日公布、2012年3月1日発効）

2. 輸出手続
   1. 輸出通関手続
      輸出品のFOB価格が5,000ドル以上の場合は、税関貨物申告書（DAM）で税関に輸出申告を行い、受理後、輸出貨物を保税地域に搬入する。貨物につき必要な検査を経て輸出が許可される。なお、輸出品のFOB価格が5,000ドル未満の場合には、インターネットを通じて申請できる簡易通関制度があり、書類は不要である。
   2. 通関書類
      • 税関貨物申告書（DAM）
      • 船荷証券または航空貨物運送状
      • インボイスと梱包明細書
      • 法令で輸出規制のある貨物にかかる必要書類

   輸出通関手続：DESPA-PG.02 Version 7
   簡易通関制度：DESPA-PE.02.01 Version 4

ラベリング法

消費者に対する工業製品の安全性確保や情報開示などの目的で、国内で販売される工業製品に製品名、製造国、製造企業名、納税者登録番号（RUC）、輸入業者名、取扱い上の注意など所定の事項を表示したラベルの貼付が義務付けられ、製造業者、輸入業者は、規定に従って適正な表示を行う必要がある。輸入品については、適正に表示が行われていない場合、国内での販売は認められない。

対象品目：たばこ、皮革製品、タイヤ、繊維製品、じゅうたん、鉄鋼製品、電気製品、時計、雑貨など670品目（NANDINA 10ケタ表示）。

なお、税務監督庁（SUNAT）には、国家競争・知的所有権保護庁（INDECOPI）と連携して、施行後の規定遵守状況を監督する権限が付与されている。

根拠法：
政令1304「ラベリング新法」（2016年12月30日公布）
同施行細則・大統領令015-2017-PRODUCE（2017年10月10日公布）(791KB)

健康食品促進法

健康的な食品を見分け、特定の栄養素の過剰摂取を避けることを目的に、一定量以上の糖分、塩分、飽和脂肪酸、脂肪を有する加工食品や飲料に対して注意を促す指定ラベルの貼付が義務付けられている。製造業者、輸入業者は、規定に従って適正な表示を行う必要がある。

根拠法：

法律30021「健康食品促進法」（2013年5月17日公布）
同施行細則・大統領令017-2017-SA（2017年6月17日公布）、大統領令012-2018－SA（2018年6月18日公布）

サービス輸出・観光促進法

1. サービス輸出向け優遇策
   サービス輸出において次の条件を満たした場合、一般売上税（18％）が免除される。
   1. ペルー国内から国外にサービスが輸出される旨の契約書および、税務監督庁（SUNAT）所定の領収書および販売・収入登録簿の提出
   2. 輸出事業者（サービス提供者）がペルー国内居住者であること
   3. サービスの利用者が非居住者であること
   4. 輸出されるサービスが国外で利用されること

   なお、サービスの輸出事業者は税務監督庁（SUNAT）の輸出者登録簿に事前に登録されている必要がある。
   根拠法：税務監督庁決議312-2017/SUNAT（2017年11月24日公布）

2. 観光向け優遇策
   また、内国法人が非居住者に提供する旅行パックに含まれる飲食および移動、観光用交通サービス（陸路、空路、水路等）、民族演劇および観劇、クラシック音楽コンサート、オペラ、バレエ、スポーツ、博物館等についても、サービス輸出として免税対象となる。

   なお、通商観光省（MINCETUR）により、免税対象を追加することが可能とされている。
   根拠法：
   法律30641（2017年8月17日公布）(635KB)
   同施行細則・大統領令342-2017-EF（2017年11月22日公布）(968KB)