輸出入手続

最終更新日:2016年03月31日

輸出入許可申請

2010年7月に導入された貿易統一窓口システム(VUCE)で15省庁が所管する273の輸出入手続きをオンラインで行うことができる。


詳細は税務監督庁(SUNAT)ウェブサイトの規制品目輸入手続き外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。
(注)2004年8月以来更新されていないため、官庁名称などに現行制度と異なる場合がある。

1. 生産省所管
生産省(PRODUCE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Calle Uno Oeste 060 – Urbanizacion Corpac, San Isidro, Lima
Tel:+51 (1) 616-2222

(1) 観賞用・養殖用・研究用の水産資源
水産庁 生産技術研究所(ITP) 

(2) 麻薬製造に転用の恐れのある化学薬品
工業中小企業庁 規制化学薬品局(DIQPF)

(3) オゾン層破壊物質、冷凍・冷却機器
工業中小企業庁 オゾン技術室(OTO/PERU)

(4) 炭化亜鉛を使用した電池・バッテリー、自動車用タイヤ
工業中小企業庁 技術管理基準局(DNTC)
工業中小企業庁


2. 農業灌漑省所管
農業灌漑省(MINAGRI外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Jr.Yauyo 258, Lima, Lima
Tel:+51 (1) 209-8800

(1) 植物・植物性製品、農薬、動物・動物性製品、バイオ製品、動物用医薬品・飼料
農業検疫局(SENASA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Av. La Morina 1915, La Morina, Lima
Tel:+51 (1) 313-3300
Fax:+51 (1) 340-1486

(2) 動植物全般(ワシントン条約管轄当局)
森林野生動物局(SERFOR外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Calle Diecisiete 355, Urb. El Palomar, San Isidro, Lima
Tel:+51 (1) 224-2864

(3) グアノ(鳥糞肥料)
農村農産品開発計画(Agro Rural外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Av. Salaverry 1388, Jesus Maria, Lima
Tel:+51 (1) 205-8030


3. 内務省所管
内務省(MININTER外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Plaza 30 de Agosto 160, San Isidro, Lima
Tel:+51 (1) 518-0000 / 418-4030

・民用の武器、弾薬、爆発物および付属品、硝酸アンモニウムおよび関連品
警備役務・武器弾薬・民用爆発物監督庁(SUCAMEC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Av. Alberto del Campo 1050, Magdalena del Mar, Lima
Tel:+51 (1) 418-4000 / 418-4004 / 418-4005 / 418-4008 / 418-4010


4. 保健省所管
保健省(MINSA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Av. Salaverry 801, Jesus Maria, Lima
Tel:+51 (1) 315-6600
Fax:+51 (1) 431-0033

(1) 医薬品・化粧品・医療機器・材料、衛生用品、医療用麻薬・向精神薬
医薬品医療資材局(DIGEMID外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Calle Coronel Odriozola 111, San Isidro, Lima
Tel:+51 (1) 631-4300

(2) 加工食品・飲料(水産品を含む)、家庭用防虫剤、廃棄物
環境衛生総局(DIGESA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Las Amapolas 350 Ur. San Eugenio, Lince, Lima
Tel:+51 (1) 631-4430 / 442-8353


5. 運輸通信省所管:電気通信機器、放送用機器
運輸通信省(MTC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Jr. Zorritos 1203, Cercado de Lima, Lima
Tel:+51 (1) 615-7800
Fax:+51 (1) 615-7800


6. 外務省所管:ペルーの国境線を表示した書籍、地図、ビデオ、CDなどの情報媒体
外務省(MRREE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Jr. Lampa 535, Cercado de Lima, Lima
Tel:+51 (1) 204-2400


7. 文化省所管
文化省(MINCU外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Av. Javier Prado Este 2465, San Borja, Lima
Tel:+51 (1) 618-9393
Fax:+51 (1) 476-9901

・制作後100年を経過した芸術品・書籍、国定文化財
国立図書館(BNP外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Av. De la Poesia 160, San Borja, Lima
Tel:+51 (1) 513-6900


8. エネルギー鉱山省所管
エネルギー鉱山省(MEM外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Las Artes Sur 260, San Borja, Lima
Tel:+51 (1) 411-1100

(1) 放射性物質および原子力設備・機器
原子力研究所(IPEN外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Av. Canada 1470, San Borja, Lima
Tel:+51 (1) 226-0030, 488-5050
Fax:+51 (1) 224-8991

(2) 液化石油ガス
炭化水素総局(DGH)


9. 通商観光省
通商観光省(MINCETUR外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Calle Uno Oeste 50. Urb Corpac, San Isidro, Lima
Tel:+51 (1) 513-6100

・賭博ゲーム機(スロットマシンなど)および専用ROM
通商観光省 国家観光局(DNT)

必要書類等

統一税関申告書(DUA)に船積書類(船荷証券、インボイス、梱包明細書、保険証券)、法令で定める貨物にかかる許可・承認書などを添付して税関に申告する。貿易手続きをワンストップでできる貿易単一窓口(VUCE)が2014年より本格稼動した。

1. 輸入手続
(1) 一般通関手続
統一税関申告書(DUA)による輸入申告を行い、受領後3日以内に、関税など輸入品に賦課される諸税を納付し、必要な検査を受けた後、輸入が許可される。

一般輸入通関手続
INTA-PG.01 (version 7)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます2014年9月改定

(2) 事前審査制度
貨物到着から48時間以内に輸入貨物を引き取ることができる制度。輸入貨物は保税地域に搬入せず、到着場所または指定納入先で荷受人が引き取る。
根拠法:法律28977「貿易円滑化法」(2007年2月9日公布)、同施行細則・政令022-2008-EF(2008年2月8日公布)、政令1053「税関一般法」(2008年6月27日公布) 、同施行細則・大統領令010-2009-EF(2009年1月16日公布)、大統領令031-2009-EF(2009年2月11日公布)、税務監督庁決議063-2010/SUNAT/A(2010年2月6日施行)、税務監督庁決議0631-2010/SUNAT/A(2010年10月30日施行)

特殊輸入通関手続
INTA-PG.01.07(version 4)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます2010年9月改定

(3) 緊急通関制度
災害時の人道支援など緊急性を要する場合に、優先的に通関手続きを行う制度。荷主または荷受人が事由を記した申告書を税関当局に提出し、貨物到着前あるいは荷下ろし後3日以内に通関手続きを開始できる。INTA-PG.01(version 7)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに緊急通関手続きについて規定されている。

(4) 輸入通関書類
・統一税関申告書(DUA)(インターネットを通じて申請)
・船荷証券または航空貨物運送状
・インボイスと梱包明細書
・保険証券
・法令で輸入規制のある貨物にかかる必要書類
・原産地証明(日・ペルーEPA譲許関税適用の場合は必要)

(5) 貿易単一窓口(Ventanilla Única de Comercio Exterior:VUCE)
2006年よりペルー政府が取り組んできた貿易単一窓口(VUCE)の整備が進み、2014年7月より本格運用が開始された。利用者は、特設サイトでアカウントを作成すると、輸出入に際して必要となる農業灌漑省、生産省、運輸通信省、農業検疫局、生産技術研究所(ITP)、環境衛生総局、医薬品医療資材局、森林野生動物局、港湾当局、港湾公社、などで手続きがワンストップでできる。

貿易単一窓口(VUCE)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 

なお、日本・ペルー経済連携協定(EPA)にかかる特恵関税を適用する場合の通関手続きは、下記を参照。
INTA-PE.01.29(version 1)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます2012年2月制定
根拠法:大統領令004-2012-MINCETUR(2012年2月13日公布)、税務監督庁決議072-2012/SUNAT(2012年2月28日公布、2012年3月1日発効)


2. 輸出手続
(1) 輸出通関手続
輸出品のFOB価格が総額2,000ドル未満の場合は簡易輸出申告書で、2,000ドル以上の場合は統一税関申告書(DUA)で税関に輸出申告を行い、受理後、輸出貨物を保税地域に搬入する。貨物につき必要な検査を経て輸出が許可される。

(2) 通関書類
・統一税関申告書(DUA、輸出品のFOB価格2,000ドル以上)、簡易輸出申告書(DSA、同2,000ドル未満)(インターネットを通じて申請)
・船荷証券または航空貨物運送状
・インボイスと梱包明細書
・法令で輸出規制のある貨物にかかる必要書類

   

査証

不要

その他

ラベリング法により、国内で販売される工業製品には、所定の事項を表示したラベルの貼付が義務付けられている。


ラベリング法
消費者に対する工業製品の安全性確保や情報開示などの目的で、国内で販売される工業製品に製品名、製造国、製造企業名、納税者番号(RUC)、輸入業者名、取扱い上の注意など所定の事項を表示したラベルの貼付が義務付けられ、製造業者、輸入業者は、規定に従って適正な表示を行う必要がある。輸入品については、適正に表示が行われていない場合、国内での販売は認められない。

対象品目:たばこ、皮革製品、タイヤ、繊維製品、じゅうたん、鉄鋼製品、電気製品、時計、雑貨など670品目(NANDINA 10ケタ表示)。

なお、税務監督庁(SUNAT)には、国家競争・知的所有権保護庁(INDECOPI)と連携して、施行後の規定の遵守状況について監督する権限が付与されている。

根拠法:法律28405(2004年11月30日公布、2005年5月30日発効)、同施行細則 大統領令020-2005-PRODUCE(2005年6月1日発効)

ラベリング法施行細則外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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