輸出入手続

貿易統一窓口システム（Ventanilla Única de Comercio Exterior：VUCE ）
貿易手続きの円滑化を目的に2010年7月に貿易統一窓口システム（VUCE）が導入され、15省庁が所管する273の手続きをオンラインで行うことができる。同システムにより年間26万件の手続きがオンラインで処理されており、許認可が下りるまでの所要時間が大幅に短縮された。今後さらに多くの貿易関連手続きの電子化を進める計画がある。サービスを利用するには納税者番号（RUC）と納税サービスパスワード（Clave Sol）を取得する必要がある。

VUCEで取り扱う輸出入許認可手続き一覧
VUCEウェブサイトには次の手続きマニュアルが掲載されている。

1. 運輸通信省（MTC）
   電気通信機器
   
   1. 通信機器基準認証(8.91MB)
   2. 通信機器商社登録(4.10MB)
   3. 通信機器国内持ち込み許可(3.29MB)
2. 環境衛生総局（DIGESA）（保健省所管）
   加工食品・飲料
   
   1. 食品飲料輸出衛生証明(7.51MB)
   2. 輸入製品衛生登記利用証明(7.31MB)
   3. 食品飲料自由流通証明(7.46MB)
   4. 食品飲料衛生登記（外国産）(8.91MB)
   5. 食品飲料衛生登記（国内産）(10.02MB)
   6. 食品飲料衛生登記移転(5.94MB)
   7. 食品飲料衛生登記延長修正（外国産）(21.02MB)
   8. 食品飲料衛生登記延長修正（国内産）(22.19MB)
   玩具・文房具
   
   1. 玩具・文房具輸入衛生許可(8.79MB)
   2. 玩具・文房具衛生認可証明複製(6.35MB)
   消毒剤・殺虫剤
   
   1. 家庭用・工業用・公共衛生用消毒剤・殺虫剤衛生認可(5.91MB)
   2. 非商用消毒剤・殺虫剤輸入衛生認可(5.77MB)
   3. 消毒剤・殺虫剤自由流通証明(5.77MB)
   4. 商用消毒剤・殺虫剤衛生認可延長・修正(6.24MB)
   5. 非商用消毒剤・殺虫剤衛生認可延長・修正(6.30MB)
   固形廃棄物
   
   1. 危険固形廃棄物輸入衛生認可(6.53MB)
   2. 非危険固形廃棄物輸入衛生認可(6.72MB)
   3. 固形廃棄物輸出衛生認可(5.80MB)
   4. 固形廃棄物商社事業登記・再登記・延長(6.72MB)
   飲料水用殺菌消毒剤
   
   • 飲用水殺菌消毒剤衛生登記(6.39MB)
3. 農業灌漑省（MINAGRI）
   日本ペルーEPAに基づく輸入割当証明の発行(5.99MB)
4. 農業検疫局（SENASA）（農業灌漑省所管）
   動植物および同製品、農薬、バイオ製品、動物用医薬品、飼料
   
   1. 輸入植物検疫許可(4.59MB)
   2. 動物・動物昆虫由来産品・副産品輸入衛生許可(5.19MB)
   3. 輸入植物検疫許可または国際通行植物検疫許可の修正(6.66MB)
   4. 動物輸入衛生許可修正(5.73MB)
   5. 生産地植物検疫認定および同修正(7.76MB)
   6. 集積・収穫後処理・検疫処理・梱包作業場運用認定および集積業者登録(5.39MB)
   7. 輸入植物検疫許可(4.85MB)
5. 水産技術研究所（ITP）（生産省所管）
   観賞用・養殖用・研究用の水産資源
   
   1. 衛生公式証明(9.37MB)
   2. 衛生および非商用サンプル品質公式証明(8.49MB)
   3. 国内自由流通公式証明(7.48MB)
   4. 国内一時持ち込み公式証明(7.43MB)
   5. 輸入・再輸入衛生証明(7.22MB)
6. 生産省（PRODUCE）
   監視化学物質
   
   1. 監視化学物質国内持ち込み認可(5.03MB)
   2. 監視化学物質国外持ち出し認可(4.45MB)
7. 医薬品医療資材局（DIGEMID）（保健省所管）
   医薬品、化粧品、医療資機材、衛生用品、医療用麻薬、向精神薬
   
   1. 医薬品衛生登記(8.94MB)
   2. 生体・同毒療法・放射線療法材料および試薬衛生登記(11.64MB)
8. 森林野生動物局（SERFOR）（農業灌漑省所管）
   野生動植物（ワシントン条約対象品目）
9. 原子力研究所（IPEN）（エネルギー鉱山省所管）
   放射性物質および原子力設備・機器
10. 警備役務・武器弾薬・民用爆発物監督庁（SUCAMEC）（内務省所管）
    民用の武器、弾薬、爆発物および付属品、硝酸アンモニウムおよび関連品
11. 文化省（MINCU）、国立図書館（BNP）（文化省所管）、国立公文書館（AGN）（文化省所管）
    制作後100年を経過した芸術品・書籍、国定文化財
12. エネルギー鉱山省（MEM）
    石油・天然ガスの一次輸入認可延長

1. 輸入手続
   1. 通関手続
      従来は港湾などに貨物到着後に税関貨物申告書（DAM）による輸入申告を行い、関税や諸税の納付を経て税関検査が行われていたため、貨物引き取りには最短でも到着後6日かかっていたが、2014年に事前審査制度が導入され、一定の要件を満たした荷受人は、貨物到着の30日前に通関手続を済ませ、最短で到着後48時間以内に、保税地域に搬入せず、到着場所または指定納入先で引き取ることができるようになった。
      （注：DAMについては、旧名称の統一税関申告書（DUA）との混用が見られるので注意）
   2. 緊急通関制度
      災害時の人道支援など緊急性を要する場合、事前審査の通関手続開始は貨物到着の15日前から最短7日前まで認められる。
   3. 輸入通関書類
      
      • 税関貨物申告書（DAM）（インターネットを通じて申請）
      • 船荷証券または航空貨物運送状
      • インボイスと梱包明細書
      • 保険証券
      • 規制品目にかかる必要書類
      • 原産地証明（日・ペルーEPA譲許関税適用の場合は必要）
   4. 輸入通関手続
      DESPA-PG.01 （version 7）2014年9月改定
      事前審査制度（税務監督庁）
      
      根拠法：政令1053「税関一般法」（2008年6月27日公布）、同施行細則・大統領令010-2009-EF（2009年1月16日公布）、「投資振興活性化に向けた税務措置・手続簡素化法」法律30230（2014年7月12日公布）
   5. 貿易統一窓口システム（VUCE）
      「輸出入許可申請」の項目を参照。
      
      貿易統一窓口システム（VUCE）ウェブサイト 
      
      なお、日本・ペルー経済連携協定（EPA）にかかる特恵関税を適用する場合の通関手続きは、下記を参照。
      INTA-PE.01.29（version 1）2012年2月制定
      
      根拠法：大統領令004-2012-MINCETUR（2012年2月13日公布）、税務監督庁決議072-2012/SUNAT（2012年2月28日公布、2012年3月1日発効）
2. 輸出手続
   
   1. 輸出通関手続
      輸出品のFOB価格が5,000ドル以上の場合は、税関貨物申告書（DAM）で税関に輸出申告を行い、受理後、輸出貨物を保税地域に搬入する。貨物につき必要な検査を経て輸出が許可される。なお、輸出品のFOB価格が5,000ドル未満の場合には、インターネットを通じて申請できる簡易通関制度があり、書類は不要である。
   2. 通関書類
      
      • 税関貨物申告書（DAM）
      • 船荷証券または航空貨物運送状
      • インボイスと梱包明細書
      • 法令で輸出規制のある貨物にかかる必要書類
   
   輸出通関手続
   DESPA-PG.02 Version 6 2009年3月改正
   簡易通関制度
   DESPA-PE.02.01 Version 4 2011年5月改正

ラベリング法

消費者に対する工業製品の安全性確保や情報開示などの目的で、国内で販売される工業製品に製品名、製造国、製造企業名、納税者登録番号（RUC）、輸入業者名、取扱い上の注意など所定の事項を表示したラベルの貼付が義務付けられ、製造業者、輸入業者は、規定に従って適正な表示を行う必要がある。輸入品については、適正に表示が行われていない場合、国内での販売は認められない。

対象品目：たばこ、皮革製品、タイヤ、繊維製品、じゅうたん、鉄鋼製品、電気製品、時計、雑貨など670品目（NANDINA 10ケタ表示）。

なお、税務監督庁（SUNAT）には、国家競争・知的所有権保護庁（INDECOPI）と連携して、施行後の規定遵守状況を監督する権限が付与されている。

政府は2016年12月、規制の一部緩和措置を盛り込んだラベリング新法を公布した。2017年4月までに施行細則を公布し、同法は発効する予定である。

根拠法：法律28405（2004年11月30日公布、2005年5月30日発効）、同施行細則 大統領令020-2005-PRODUCE（2005年6月1日発効）、政令1304「ラベリング新法」（2016年12月30日公布）

ラベリング法施行細則 （現行規則）
政令1304「ラベリング新法」 （2017年4月までに発効予定）