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WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2019年11月28日

WTO(1995年1月加盟、GATT加盟は1951年10月)、アンデス共同体(CAN、1969年5月創設メンバー)、ラテンアメリカ統合連合(ALADI、1981年3月加盟)、アジア太平洋経済協力(APEC、1998年11月加盟)、経済協力開発機構(OECD)投資委員会(2008年7月)に加盟。2021年までにOECD加盟を目指す方針。2019年11月現在、21のFTA・EPA等通商協定を発効済。

締結済みの自由貿易協定(FTA)/経済連携協定(EPA)

  1. アンデス共同体(CAN)

    ペルーは1969年5月のアンデス共同体(CAN)発足に参加したが、当初は共通市場参加を留保。1995年6月までのCAN対外共通関税の撤廃にも応じず、1997年4月にCANを一時脱退した。
    CANは決議414号(1997年7月30日)でペルーに対しFTAA交渉最終期限の2005年末までに域内関税の段階的撤廃と対外共通関税参加を求め、ペルーは同決議を批准して、2006年1月にペルーが域内関税を完全撤廃することで、アンデス自由貿易圏が正式に発効した。
    さらに、CANは決議535号(2002年10月14日)で2004年1月の新対外共通関税を適用する計画であったが、ペルーとコロンビアの反対で実現はならなかった。
    なお、新対外共通関税の早期発効を求めていたベネズエラは、ペルーとコロンビアの対米FTA締結に抗議して2006年4月、CANを脱退。カルタヘナ条約の規定に基づき2006年1月に発効したベネズエラの域内関税撤廃措置は2010年4月で失効した(CAN決議641号、2006年8月9日)。
    また、CAN決議613号(2005年7月7日)により、メルコスール4カ国(アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ)が、さらに、アンデス共同体外務・貿易大臣拡大会合に基づくCAN決議645号(2006年9月20日)により、チリが準加盟国とされた。

    通商観光省:アンデス共同体、カルタヘナ条約条文外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(スペイン語)

  2. タイ

    2002年10月、ペルーとタイは二国間FTA締結で基本合意し、2003年10月17日、両国首脳が経済連携枠組協定に署名した。2004年1月、両国は物品・サービス・投資の自由化交渉を開始。2005年11月の第7回会合で一部品目の前倒し自由化(アーリーハーベスト)で合意し、同年11月に両国首脳が議定書に調印したが、タイ政変で同国の批准手続きが中断し、発効は見送られた。
    一方、両国は2006年11月から2010年11月までに3本の追加議定書に署名し、原産地規則の細則適正化などを進め、2011年12月、2005年以降に調印された4本の議定書がようやく発効に至った。2012年3月、FTA本協議が7年ぶりに再開され、2013年10月の首脳会談で妥結が宣言された。

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  3. 米国

    2004年5月、ペルーはコロンビア、エクアドルとともに米国とのFTA交渉を開始した。ペルーと米国は2005年12月に交渉を終了、2006年4月に両国首脳が協定に調印した。その後、ペルーは米民主党が求める労働基準や環境に関する追加条項を受け入れ、2007年12月に米議会が承認し、両国の批准手続きが完了。ペルーの法整備作業の完了をもって2009年2月発効した。
    市場アクセスでは、即時、5年、10年、15年、17年の5段階の関税自由化とし、一部ペルー産品には2年~17年までの10段階、米国産品には3段階の特例措置が設けられた。
    農産品自由化では農業補助金への対抗措置としての価格帯制導入を見送り、輸入割当は自由化スケジュールに定める上限を超えないことでペルー側が大幅に譲歩。知的財産権では、医薬品発明特許についても米国案の5年間保護で決着した。なお、特恵関税措置の無関税品目はそのまま受け継がれた。

    通商観光省:ペルー・米国FTA条文外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(スペイン語、英語)

  4. チリ

    ペルー、チリ両政府は両国が1998年6月に締結した経済補完協定(ACE38号)をFTAに拡大すべく2005年8月に交渉を開始し、2006年8月に調印した。2009年11月に一部修正のうえ両国議会の批准を経て、2009年3月に発効した。
    なお、知的財産権、政府調達、金融サービス、航空運送の交渉は見送られたほか、農産品の取り扱いをめぐり難航が予想された市場アクセスの関税削減スケジュールについては、経済補完協定(ACE38号)を踏襲することとなった。

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  5. カナダ

    2006年に二国間投資協定(BIT)を調印したペルーとカナダは同年12月、コロンビアと合同でカナダとのFTA共同研究会を発足。2007年3月に3カ国政府代表が交渉開始の方針を確認し、同年7月の初協議から計4回の協議を経て2008年1月に3カ国は交渉を妥結した。両国議会の批准を経て、同協定は2009年8月に発効した。

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  6. シンガポール

    2004年11月、ペルー・シンガポール両国政府は2005年3月までにFTA交渉を開始することで合意し、両国貿易担当相が共同宣言を採択した。2006年2月に交渉を開始し、計4回の協議を経て、2007年8月に交渉を妥結した。両国議会批准を経て2009年11月に両国首脳が外交公文を手交し、同協定は即時発効した。

    通商観光省:ペルー・シンガポールFTA条文外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(スペイン語、英語)

  7. 中国

    2006年11月、ペルー・中国両国の貿易担当大臣がFTA交渉開始で合意。2007年2月に共同研究会発足、同年8月に報告書がまとまり、同年9月、両国首脳が交渉開始を宣言した。2008年1月の初協議から6回の協議を経て同年10月に交渉を終了。同年11月、両国首脳が合意文書に調印した。2010年2月に中国税関システムの適正化作業を終了し、同年3月に発効した。また、2018年11月に両国はFTAの現代化交渉開始に関する覚書を締結し、2019年10月までに4回の交渉会合が開催されている。

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  8. 欧州自由貿易連合(EFTA)

    ペルーはコロンビアとともに2006年からスイス、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーで作るEFTAにFTA交渉開始を働きかけ、同年4月に三者合同FTA研究会を発足。同年10月の同研究会の最終報告を受け交渉開始で一致した。ペルーとEFTAは2007年6月から4回の協議を経て2008年10月に交渉妥結。2010年7月に協定に調印した。
    協定の規定に従い、締約国で順次批准が進められ、EFTA加盟国のうちスイスおよびリヒテンシュタインとは2011年7月に、アイスランドとは同年10月に発効。また、国内での調整が難航していたノルウェーについても2012年7月1日に発効した。

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  9. 韓国

    2006年11月、ベトナムのハノイAPEC首脳会議の際に、ペルー・韓国両国の貿易担当相が二国間FTAの共同研究会発足で合意。2007年9月の両国首脳会談で貿易促進の方針を確認。同年10月に共同研究を開始し、2008年5月、報告書がまとまった。2008年11月のリマAPEC首脳会議で両国首脳が早期交渉開始で合意。2009年3月の初協議から計8回の協議を経て2010年10月に交渉妥結。2011年8月に発効した。

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  10. メキシコ

    ペルーとメキシコは1987年6月に経済補完協定(ACE8号)を発効させていたが、2006年1月からFTAへ拡大する交渉を開始した。2007年11月までの全8回の協議で妥結し、2008年11月と2009年9月の2度のACE8号の期限延長を経て、両国は2011年4月にFTAに署名し、2012年2月発効した。

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  11. 日本

    2008年11月、日本・ペルー首脳会談でEPA交渉開始を基本合意し、2009年1月より研究準備作業がスタート。同年5月に交渉が開始され、2010年11月の首脳会談で交渉妥結に合意した。2011年7月にペルー政府が批准し、同年12月に国会両院で批准法案が成立して、両国の手続きが完了した。発効は2012年3月1日。
    市場アクセスでは、ペルーの主要産品である鉱物資源をはじめ一部の農水産品などが、日本産品では自動車や電子機器などが自由化の対象となった。このほか、原産地規則、紛争解決、制度、越境サービス貿易、金融サービス、一時入国、ビジネス防衛、税関手続、電気通信、競争政策、政府調達、協力、電子商取引、ビジネス環境整備、知的財産権、動物植物検疫措置、通商技術障壁、環境の章が設けられ、調理師の入国条件緩和、動植物検疫や税関手続きに関する情報共有の仕組みの整備なども合意された。2009年12月に発効した日本・ペルー投資協定は本EPAの投資章に引き継がれた。

    日本外務省:日・ペルー経済連携協定外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    通商観光省:日本・ペルーEPA条文外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(スペイン語、英語)

  12. パナマ

    2010年11月、ペルー政府はパナマ、ホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカの中米5カ国とのFTA締結交渉を開始した。計3回の協議を経て、2011年5月にパナマおよびコスタリカと交渉が妥結。パナマとは2012年7月に発効した。

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  13. 欧州連合(EU)

    2004年5月のEU中南米諸国サミットで、EUとアンデス共同体(CAN)が通商、協力、政治の3分野にまたがるパートナーシップ協定締結の共同研究開始を発表。2005年1月に研究を開始、2006年7月に報告書を取りまとめた。これを受け2007年4月のEU・CAN閣僚会議でEPA交渉開始の意思を確認し、CANは同年6月、交渉開始の方針を発表した。
    2007年9月に交渉が開始されたが、交渉の是非をめぐりCAN加盟国間が対立し、2008年4月の第3回協議後、ボリビアが離脱した。残るペルー、コロンビア、エクアドルは同年12月に交渉継続の方針を確認し、2009年1月にCAN3カ国とEUで交渉が再開された。
    市場アクセスでは、乳製品や砂糖など一部農産品の自由化、原産地規則ではペルーの排他的水域内で漁獲された水産物の取り扱い、知的所有権では医薬品の臨床試験データ保存期間などが焦点となったが、2010年の第9回会合で妥結し、2011年2月にペルー・EU双方の協定文見直し作業が完了した。欧州議会での批准を受け2013年3月1日に発効した。
    また、ペルーは2019年5月15日、英国のEU離脱(ブレグジット)後もEUとのFTAの各種条件を英国との間で維持する貿易継続協定をエクアドル、コロンビアとともに締結した。

    通商観光省:ペルー・EU・FTA条文外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(スペイン語、英語)

  14. コスタリカ

    ペルーとコスタリカのFTA交渉開始と妥結の経緯はパナマの項を参照。コスタリカとは2013年6月に発効した。

    通商観光省:ペルー・コスタリカFTA条文外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(スペイン語)

  15. 太平洋同盟(ペルー、メキシコ、コロンビア、チリ)

    2011年4月、ペルー、コロンビア、チリに、途中から協議に参加したメキシコを加えた4カ国首脳がリマ宣言で太平洋同盟の結成に向けた協議開始で合意した。同宣言の内容を成文化した太平洋同盟枠組協定が2012年6月、4カ国首脳により調印された。
    2014年2月10日、4カ国首脳は「太平洋同盟枠組協定の追加議定書」(以下、追加議定書)に調印した。先の枠組協定に基づき加盟国間の貿易・投資促進に向けた具体的な取り決めをまとめ、投資、サービス、政府調達などにおける内国民待遇など、広範な内容を含む自由貿易協定(FTA)となっている。追加議定書を含む枠組協定は、各国議会(コロンビアは憲法裁判所)の批准を経て2015年7月20日に発効した。その後、2016年5月に追加議定書を発効。
    オブザーバー国は、2019年11月末時点で日本を含め全63カ国、内オーストラリア、カナダ、シンガポール、ニュージーランドの4カ国が準加盟国候補となっている。さらに、2019年7月に開催された第14回首脳会合で、韓国、エクアドルの準加盟国候補入りが宣言された。

    太平洋同盟ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(スペイン語、英語)
    米州機構ウェブサイト:太平洋同盟枠組条約PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(420KB)(スペイン語)

  16. ホンジュラス

    ペルーとホンジュラスのFTA交渉開始の経緯はパナマの項を参照。ホンジュラスとは2015年5月に交渉を妥結。2017年1月に発効した。

    通商観光省:ペルー・ホンジュラスFTA条文外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(スペイン語)

  17. グアテマラ

    ペルーとグアテマラのFTA交渉開始の経緯はパナマの項を参照。グアテマラとは2011年12月に交渉が妥結したが、2019年11月時点で未発効。

    通商観光省:ペルー・グアテマラFTA条文外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(スペイン語)

  18. 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)

    ペルーは、2008年11月のペルーAPEC首脳会議でシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4カ国が加盟するTPP協定への参加の意思を表明。同年12月、ニュージーランドに対し参加意思を正式に通知した。2009年2月、同じく参加を表明していた米国、オーストラリア、ベトナムとともに交渉参加を認められた。
    ペルーは2010年3月の8カ国による第1回拡大会合から、2011年11月のTPP首脳会議での大枠合意を経て、閣僚会合や首席交渉官会合含め全協議に参加している。
    2010年10月にマレーシア、2012年10月にメキシコ、カナダ、2013年8月に日本が交渉に参加して交渉参加国は12カ国となり、2年越しの交渉の末、2015年10月に大筋合意に至るも、2017年1月に米国が離脱宣言した。
    その後、11カ国の閣僚がTPPの早期発効に向けた検討を行うことで合意し、同年11月にベトナムで開催された閣僚会合において、「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)」の大筋合意に至った。2018年の3月8日には、11カ国がCPTPPに署名し、国内手続きを完了したメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの間で12月30日に発効に至った。その後、ベトナムが1月14日に発効するも、2019年11月現在、ペルーを含む4カ国の批准が完了していない。

    通商観光省:CPTPP条文外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(スペイン語、英語、フランス語)

  19. オーストラリア

    オーストラリアとは2009年7月にFTA締結交渉開始の意思を両国政府閣僚が確認し、2018年2月に調印したが、2019年11月時点で未発効。

交渉中・交渉予定のFTA/EPA

  1. トルコ
    2010年8月、トルコのエルドアン首相がペルーとのFTA交渉開始に意欲を表明。ペルー通商観光省とトルコ経済省の実務者協議を重ね、2013年3月、両国はFTA交渉開始に合意した。2014年1月から2016年3月までに5回の協議を開催しているが、2019年11月時点で進展は見られない。
  2. エルサルバドル
    ペルーと中米5カ国が2010年11月に開始したFTA締結交渉で唯一妥結していないのがエルサルバドルだが、2019年11月現在も交渉継続中。
  3. インド
    2011年2月のFTA交渉早期開始に向けた事前協議を経て、ペルー・インド両国は同年7月に二国間投資協定(BIT)締結交渉を開始。一方、ペルー政府は2011年12月、インドとのFTA交渉開始に向けたF/S調査を開始した。
    インド政府は2012年10月、BIT締結交渉の妥結を待たず、ペルー政府にFTA交渉開始を打診。ペルーは2013年7月にこれを受諾し、同年10月、両国首脳はFTA交渉開始で基本合意に達した。2017年8月から2019年4月までに計4回の協議を開催。現在も交渉継続中。
  4. インドネシア
    インドネシアとは、2013年10月の両国貿易担当相会談で、FTA締結交渉開始の必要性を確認した。2016年11月のリマAPEC首脳会議において、フェレイロス貿易観光相とインドネシアのルキタ貿易相がFTA交渉開始で基本合意し、共同研究を行うこととなった。ペルー政府は2018年の交渉開始を目指していたが、2019年11月現在、未だ協議は開催されていない。
  5. アラブ首長国連邦
    2013年9月に当時の貿易担当相が湾岸協力会議(GCC)とのFTA交渉開始への関心に言及した。GCC加盟国のうちアラブ首長国連邦については、2012年10月にリマで開催されたアラブ南米外相会議の際に同国政府要人との間でFTA交渉開始を前向きに検討する意向が確認されたと報じられたが、2019年11月時点で、具体的な進展は報告されていない。

その他の協定

  1. 南米南部共同市場(メルコスール)

    1998年4月、ペルーはCANの一員としてメルコスールと「自由貿易地域創設のための枠組合意」に署名し、特恵関税と自由貿易地域創設の2段階の市場統合に合意した。ボリビアを除くCAN加盟4カ国はブラジルおよびアルゼンチンと特恵関税協定を締結。2002年12月、CANとメルコスールは2003年末までの自由貿易地域創設交渉の妥結で合意した。
    ペルーは2003年8月、メルコスールとの経済補完協定(ACE58号)で合意し、チリ、ボリビアに次ぐ3番目の準加盟国となった。協定はALADI理事会決議2号と80年のモンテビデオ条約に準拠し、主に物品の関税撤廃を目的としている。
    2005年11月、締約6カ国が正式調印し、ALADIが議定書化を宣言した。2006年2月までにペルーとメルコスール加盟5カ国がALADIに対し国内批准手続の完了を通知し、これをもって発効した。
    アルゼンチンとは2019年3月より拡大深化交渉を進めている。

    通商観光省:ペルー・メルコスール経済補完協定(ACE58号)条文外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(スペイン語)

  2. キューバ

    経済補完協定(ACE)50号を2000年10月に調印、2001年3月に発効。

    通商観光省:ACE 50号条文外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(スペイン語)

  3. ベネズエラ

    通商協定(AAP Naturaleza Comercial)を2012年1月に調印、2013年9月に発効(ALADI未登録)。

    通商観光省:ペルー・ベネズエラAAP-C条文外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(スペイン語)

  4. ブラジル

    ペルー、ブラジル両国政府は2015年7月、経済貿易分野での関係拡大の方針で一致。2016年4月、両国は経済通商深化協定に署名したが、2019年11月時点で未発効。

    通商観光省:ペルー・ブラジル経済通商深化協定条文外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(スペイン語)

二国間投資協定(BIT)

2019年11月現在、ペルーがBITを調印しているのは次の39カ国。投資章を含むFTAが発効している場合も含み、インドを除く38カ国と発効済み。括弧内は発効年月。

タイ(1993年11月)、英国(1994年4月)、パラグアイ(1994年12月)、ドイツ(1997年5月)、スウェーデン(1994年8月)、デンマーク(1995年2月)、イタリア(1995年10月)、ポルトガル(1995年10月)、チェコ(1995年3月)、ルーマニア(1995年1月)、ボリビア(1995年2月)、マレーシア(1995年12月)、スペイン(1996年2月)、オランダ(1996年2月)、フランス(1996年5月)、フィンランド(1996年6月)、アルゼンチン(1996年10月)、エルサルバドル(1996年12月)、オーストラリア(1997年2月)、ベネズエラ(1997年9月)、エクアドル(1999年12月)、キューバ(2001年11月)、ベルギー・ルクセンブルク経済共同体(2008年9月)、米国(2009年2月)、チリ(2009年3月)、シンガポール(2009年8月)、カナダ(2009年8月)、日本(2009年12月)、中国(2010年3月)、コロンビア(2010年12月)、スイス(2011年7月)、リヒテンシュタイン(2011年7月)、韓国(2011年8月)、アイスランド(2011年10月)、ノルウェー(2012年2月)、メキシコ(2012年2月)、パナマ(2012年5月)、コスタリカ(2013年6月)、インド(2013年10月締結、未発効)

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