貿易管理制度

最終更新日:2021年06月28日

管轄官庁

経済省(Secretaría de Economía)

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輸入品目規制

石油化学製品などの輸入には、輸入事前許可が必要。

  1. 諸々の輸入規制のうち経済省管轄のものについては、経済省貿易細則・判断基準の細則2.2.1および同添付2.2.1(「輸出入許可に関する省令」、全17条から成る)に詳細が定められている。現行経済省貿易細則・判断基準は、2012年12月31日に次の連邦官報で公布された。

    改正(121231)(130606)(131205)(131213)(131231)(140325)(140811)(150108)(150129)(150205)(150615)(150929)(151015)(151222)(151230)(160115)(160401)(160413)(160826)(161027)(161117)(161212)(161226)(170410)(170607)(171201)(171218)(171226)(171228)(180621)(180712)(180912)(181023)(181029)(181130)(190418)(191122)(191209)(191231)(200131)(210222)

    経済省貿易細則・判断基準添付2.2.1に従えば、次に掲げる品目(HSコードベース)の輸入については、経済省による事前許可を要する。

    1. 判断基準添付2.2.1第1条、すなわち完全輸入許可(IL)規制の対象商品:全8品目
      1. 確定輸入の場合(5品目)
        4012.20.01、4012.20.99、 6309.00.01、9806.00.02、9806.00.03
      2. 確定輸入、一時輸入、保税倉庫への搬入、指定保税地域への搬入または戦略的保税地域の搬入の場合(3品目)
        7102.10.01、7102.21.01、7102.31.01
    2. 判断基準添付2.2.1第2条、すなわち産業分野別生産促進プログラム(PROSEC、「外資に関する奨励」参照)登録企業に対する特別優遇措置としての、輸出入一般関税法補則規定第8号(通称「レグラ・オクターバ」)による特別輸入許可対象商品:全25品目(HSコード9802.00.01から9802.00.25まで)
    3. 判断基準添付2.2.1第3条、すなわち1980年Montevideo条約部分協定に基づき確定輸入されるアルゼンチン、ブラジル、キューバ、エクアドル、ペルー、パナマ、パラグアイ原産品で、事前許可の対象となっている商品:全34品目
    4. 判断基準添付2.2.1第4条第Ⅰ項、すなわちチリとのFTAに基づき輸入(確定)事前許可が必要なチリ原産品商品:全8品目
    5. 判断基準添付2.2.1第4条第Ⅱ項、すなわちウルグアイとのFTAに基づき輸入(確定)事前許可が必要なウルグアイ原産品商品:全26品目
    6. 判断基準添付2.2.1第5条、すなわち確定輸入をする上で事前許可が必要な中古自動車類:全19品目
    7. 判断基準添付2.2.1第8条、すなわち確定輸入をする上で「輸入自動許可」が必要な品目:HS72~73の325品目
    8. 判断基準添付2.2.1第8-BIS条Ⅰ項およびⅡ項、すなわち推定価格以下の申告価格で確定輸入する際に「輸入自動許可」が必要な品目:繊維製品(HS51~63類)、履物(HS64類)
  2. その他省庁輸入品目規制の主なもの(括弧内の省名は当該省令・細則の管轄官庁、それに続く括弧内の数字は改正も含む官報公示年月日)
    1. 2016年度SAT貿易細則添付10(Anexo10)に掲げられる商品の輸入には、事前に部門別輸入業者登録の取得を要する。(大蔵公債省)(110803)(111111)(120907)(130830)(140829)(150416)(160128)(170428)(170901)(171208)(171218)(180420)(190329)(190507)(190624)(191003)(191122)
    2. 農業・牧畜・農村開発・水産・食糧省の規制を受ける輸入商品の関税コードリスト(経済省)(070630)(080411)(100618)(120903)(130802)(150507)(160718)(180712)
    3. 農薬・肥料等コントロール省間委員会の規制を受ける輸入商品の関税コードリスト(経済省)(080526)(100819)(130412)(140319)(160203)(160205)(180110)(200205)
    4. 国防省の規制を受ける輸出入商品の関税コードリスト(経済省)(070630)(141006)(160113)
    5. 保健省の規制を受ける輸出入商品の関税コードリスト(経済省)(121016)(150901)(160205)(180110)(200131)
    6. 輸出入に際し、保健省に事前通知を提出しなければならない化学物質(麻薬製造に用いることができるもの)の関税コードリスト(070630)(100601)
    7. エネルギー省の規制を受ける輸出入商品の関税コードリスト(経済省)(120302)(120615)(120618)(141229)(151230)(160302)(170908)(171214)(190222)
    8. 環境天然資源省の規制を受ける輸出入商品の関税コードリスト(経済省)(121219) (140319)(150616)(160324)(170525)
  3. 経済省貿易細則・判断基準省令の細則2.4および同添付2.4.1(「メキシコ公式規格(NOM)履行義務のある輸出入商品の関税コード省令」)(121231)(130606)(131231)(140325)(150615)(151015)(160115)(160401)(160826)(161027)(161117)(161226)(170607)(171201)(171218)(171226)(171228)(180621)(180712)(181023)(190418)(191209)(200131)(210222)

輸入地域規制

北朝鮮、イラン、エリトリア、リビア、ソマリア。経済省関連の連邦官報(121129)(131002)(140922)(151211)(170921)(171228)(180115)(180614)で公布。

輸入関連法

憲法、連邦行政組織法、税関法、貿易法、輸出入一般関税法、経済省貿易細則・判断基準省令、その他省庁輸入規制(品目リスト)省令 

  • 憲法第131条 公布(170205)、改正(510328)(741008)
  • 連邦行政組織法第34条第Ⅳ項、第Ⅴ項 公布(761229)
  • 税関法 公布(951215)、直近改正(060123)(060202)(120127)(120409) (131209)(141229)(170127)(171222)(180625)(181224)
  • 税関法施行規則 新規則公布(150420)(171222)
  • 2020年度SAT貿易細則 公布(200630)
  • 貿易法 公布(930727)、直近改正(060124)(061221)
  • 貿易法施行規則 公布(931230)、 一部改正(001229)(140522)
  • 輸出入一般関税法 公布(070618)、一部改正(2015年以降)(151007)(160106)(160404)(160510)(161007)(170120)(170406)(171005)(171017)(180605)(190325)(190410)(190520)(190920)(191015)(191028)(191106)(200219)(201117)(201224)
    ※HS2017に準拠した新輸出入一般関税法が2020年7月1日に公布され、同年12月28日から適用となった。
  • 経済省貿易細則・判断基準省令 公布(121231)、一部改正(130606)(131205)(131213)(131231)(140325)(140811)(150108)(150129)(150205)(150615)(150929)(151015)(151222)(121230)(160115)(160401)(160413)(160826)(161027)(161117)(161212)(161226)(170410)(170607)(171201)(171218)(171226)(171228)(180621)(180712)(180912)(181023)(181029)(181130)(190418)(191122)(191209)(191231)(200131)(210222)
  • 通関・貿易分野における行政手続簡素化に関する大統領令 公布(080331)(121101)
  • その他省庁輸入規制細則

輸入管理その他

貿易救済措置、すなわちアンチ・ダンピングおよびセーフ・ガード(貿易法第28~79条)。

不当廉売または特定品目の輸入急増により、国内産業が打撃を受けていると判断した生産団体、企業、個人は、経済省に対して貿易救済措置を申請することができる。
経済省はエビデンスを確認した上で、25日以内に調査開始の決議を官報公布する、または17日以内に申請者に対し不足データの提出を求める。それに対し申請者は、20日以内に返答する必要がある。

アンチ・ダンピングの場合、調査開始の決議の官報公布より90日以内に仮決議を官報で公布し、暫定アンチ・ダンピング(AD)税を賦課するか、暫定AD税は賦課せず調査を継続するか、証拠不十分として調査を終了するかを決定する。不公正貿易の実態調査終了後、経済省はAD税の賦課についての最終決議案を貿易委員会にかける。調査開始決議公布より210日以内に、経済省は最終決議を官報で公布する。最終AD税の賦課期間は、最長で5年。ただし、正当な見直しがなされた場合には、延長もあり得る。

セーフ・ガードの場合、調査開始決議公布より210日以内に措置の決定をする。措置期間は4年以内で、さらに6年以内の延長が可能。対応が遅延すれば回復し難い損害を与えるような危機的事態の場合には、調査開始決議公布20日以内に暫定セーフ・ガードを発動することができる。この場合、措置期間は6カ月を超えないものとする。

現在、セーフ・ガードについて発動されているものはない。他方、アンチ・ダンピング税の適用数は、2019年12月31日時点で、暫定を含めて77件。

輸出品目規制

石油派生品などの輸出には、輸出事前許可が必要。

  1. 経済省管轄の輸出規制は、同省貿易細則・判断基準の細則2.2.1および同添付2.2.1(「輸出入許可に関する省令」、全17条から成る)に詳細が定められている。現行の経済省貿易細則・判断基準は、2012年12月31日に次の連邦官報で公布された。

    改正(130606)(131205)(131213)(131231)(140325)(140811)(150108)(150129)(150205)(150615)(150929)(151015)(151222)(151230)(160116)(160401)(160413)(160826)(161027)(161117)(161212)(161226)(170410)(170607)(171201)(171218)(171226)(171228)(180621)(180712)(180912)(181023)(181029)(181130)(190418)(191122)(191209)(191231)(200131)(210222)

    経済省貿易細則・判断基準添付2.2.1に従えば、次に掲げる品目(HSコードベース)の輸出については、経済省による事前許可を要する。

    1. 判断基準添付2.2.1第7条第Ⅱ項、すなわち確定輸出または一時輸出の場合:3品目
      7101.10.01、7102.21.01、7102.31.01
    2. 判断基準添付2.2.1第7条第Ⅲ項、すなわち確定輸出または一時輸出の場合:2品目
      2601.11.01、2601.12.01
    3. 判断基準添付2.2.1第8条、すなわち輸出数量を監視するために自動輸出報告(aviso automático de exportación)の経済省への提出が義務付けられている商品:2品目
      0702.00.01、0702.00.99
  2. その他省庁輸出品目規制のうち、主たるものは次のとおり。
    1. コーヒー輸出に関して、原産地証明を必要とする関税コードリスト(経済省)(110812)
    2. 国立人類学・歴史協会および国立芸術院の規制を受ける輸出商品の関税コードリスト(経済省)(070710)
    3. 保健省の規制を受ける輸出入商品の関税コードリスト(経済省)(121016)(150901)(160205)(180110)(200131)
    4. 輸出入に際し、保健省に事前通知を提出しなければならない化学物質(麻薬製造に用いることができるもの)の関税コードリスト(070630)(100601)
    5. エネルギー省の規制を受ける輸出入商品の関税コードリスト(経済省)(120302)(120615)(120618)(141229)(151230)(160302)(170908)(171214)(190222)
    6. 環境天然資源省の規制を受ける輸出入商品の関税コードリスト(経済省)(121219)(140319)(150616)(160324)(170525)
    7. 国防省の規制を受ける輸出商品の関税コードリスト(経済省)(070630)(110616)(141006)(160113)
    8. 武器および同部品、デュアルユース商品、通常兵器および大量破壊兵器の製造に用いる可能性があるソフトウェア・技術に対する経済省の輸出規制に関する省令(経済省)(110616)(111213)(120607)(121022)(130208)(140313)(160209)
  3. 経済省貿易細則・判断基準省令の細則2.4および同添付2.4.1(「メキシコ公式規格(NOM)履行義務のある輸出入商品の関税コード省令」)で定められたもので、次の連邦官報で公布された。
    (121231)(130606)(131205)(131213)(131231)(140325)(150615)(151015)(160115)(160401)(160826)(161027)(161117)(161226)(170607)(171201)(171218)(171226)(171228)(180621)(180712)(181023)(190418)(191209)(200131)(210222)

輸出地域規制

イラク、ソマリア、アフガニスタン、コンゴ共和国、スーダン共和国、北朝鮮、イラン、エリトリア、リビア、レバノン共和国、中央アフリカ共和国、イエメン(指定された個人および団体向け)。経済省に関連する連邦官報(121119)(131002)(140922)(151211)(170921)(180115)(180614)で公布。

輸出関連法

憲法、連邦行政組織法、税関法、貿易法、輸出入一般関税法、経済省貿易細則・判断基準省令、その他省庁輸出規制省令 

  • 憲法第131条 公布(170205)、改正(540320)(741008)
  • 連邦行政組織法第34条第Ⅳ項、第Ⅴ項 公布(761229)
  • 税関法 公布(951215)、直近改正(060123)(060202)(120409)(131209)(141229)(170127)(171222)(181224)
  • 税関法施行規則 新規則公布(150420)(171222)
  • 2020年度SAT貿易細則 公布(200630)
  • 貿易法 公布(930727)、直近改正(060124)(061221)
  • 貿易法施行規則 公布(931230)、 一部改正(001229)(140522)
  • 輸出入一般関税法 公布(070618)、一部改正(2015年以降)(151007)(160106)(160404)(160510)(161007)(170120)(170406)(171005)(171017)(180605)(190325)(190410)(190520)(190920)(191015)(191028)(191106)(200219)(201117)(201224)
    ※HS2017に準拠した新輸出入一般関税法が2020年7月1日に公布され、同年12月28日から適用となった。関税分類のバージョンを世界税関機構(WCO)が定めたHS2017年版に改定し、同時にNICOと名付けた2桁細分コードが追加された。輸出入申告で適用するHSコードは合計10桁となった(2020年11月19日付ジェトロの記事「2020年末から適用される新関税率表を発表、HSコードが合計10桁に」参照)。
  • 経済省貿易細則・判断基準省令 公布(121231)、一部改正(130606)(131205)(131213)(131231)(140325)(140811)(150108)(150129)(150205)(150615)(150929)(151015)(151222)(121230)(160115)(160401)(160413)(160826)(161027)(161117)(161212)(161226)(170410)(170607)(171201)(171218)(171226)(171228)(180621)(180712)(180912)(181023)(181029)(181130)(190418)(191122)(191209)(191231)(200131)(210222)
  • その他省庁輸出規制細則

輸出管理その他

部門別輸出業者登録が必要な特定業種あり。

アルコール類、たばこ類、鉄や非鉄関連スクラップの輸出では登録が求められる。対象となる具体的なHSコードについては、SAT貿易細則添付10(Anexo10)参照のこと。