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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2016年03月31日

外国人就業規制

一部の公職を除いて、一般的に外国人が就業できない職業はない。

一部の公職(大統領、国会議員、裁判官、正規軍人など)を除いて、一般的に外国人が就業できない職業はない。ただし、職種によっては弁護士のように二国間条約によってのみ許可されているものや、医師のようにチリ政府による資格認定の必要なものもある。

出所:チリ外務省

  

在留許可

雇用契約に基づく居住ビザ:最長2年、延長可能。
短期居住ビザ:1年、1年延長可能。


チリ内務省外国人・移民課(Departamento de Extranjeria y Migracion外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

チリで外国人が就労するためには、次のいずれかのビザを取得する必要がある。

I. 雇用契約に基づく居住ビザ(RESIDENTE SUJETA A CONTRATO)
チリ所在の企業との雇用契約に基づき、就労目的で入国する場合、入国前または入国後にビザの申請が可能となっている。入国前に申請を行う場合は、雇用者が事前に雇用契約書をチリ外務省に提示する必要がある。観光者として入国後、国内の公証役場(NOTARIA)にて雇用者と雇用契約書を交わし、サンティアゴの場合は首都圏州庁外国人課(INTENDENCIA DE LA REGION METROPOLITANA, DEP. DE EXTRANEJRIA)に同ビザの申請をすることもできる。
雇用契約書には、雇用者が被雇用者の所得に課せられる税金の支払いを保証すること、契約期限が満期になった時に雇用者が被雇用者とその家族の帰国運賃を負担することが明記されていなければならない。同ビザは、雇用契約に定められた期間内においてのみ有効で、また、それに規定されている業務のみを行うことができる。ビザの有効期間は最長2年だが、延長可能である。2年経過後には、永住ビザ(PERMANENCIA DEFINITIVA)を申請することもできる。


II. 短期居住ビザ(RESIDENTE TEMPORARIO)
主に外国投資家、チリ人を配偶者とする者、チリの法人や国際機関などから招聘された者や、国際協力協定により派遣された科学者、技術者、専門家などに対して発行される。ビザの申請は入国前にもできるが、観光者として入国後、外国投資家の場合は直接、内務省の外国人・移民課(MINISTERIO DEL INTERIOR, DEP. DE EXTRANJERIA Y MIGRACION)に申請することもできる。ビザの有効期間は最長1年であるが、延長して最高2年まで滞在が可能である。1年経過後に、永住ビザを申請することもできる。2年経過後には、永住ビザを申請するか、出国するか決めなければならない。
同ビザ取得により永住ビザと同じく、合法的なすべての活動を行うことができる。


III. 永住ビザ(PERMANENCIA DEFINITIVA)
居住ビザ(雇用契約に基づく居住ビザ、短期居住ビザ、学生用居住ビザ等)を所有する外国人で、永住ビザ申請の直近1年間において、合計180日以上出国していないことが取得条件になっている。所持している居住ビザが失効する90日前までに申請しなければならない。
永住ビザを取得した場合でも、1年以上連続してチリを離れた場合、ビザは失効する。ただし、就学、疾病等正当な理由による場合は、海外のチリ領事館にて1年の延長(連続4回まで)手続きを行うことができる。


IV. 特別労働許可(PERMISO ESPECIAL PARA TRABAJAR)
1. 観光者としての(PERMISO DE TRISMO)入国者
観光者として入国したものには、入国時に観光者カード(TARJETA DE TRISMO)が与えられ、観光、スポーツ、医療サービス受益、研究、ビジネス、家族訪問、宗教等の活動を行うことが認められているが、報酬を伴う活動(海外で報酬を受けた場合も含む)を行うことは禁じられている。この有効期間は最大90日であるが、その後90日の延長が可能である。
日本のパスポートを所持して観光者として入国する者にはビザは必要なく、入国時に同カードが与えられる。

観光者として入国しても、所定の申請を行い、内務省が妥当と認めた場合のみ、特別労働許可が与えられ、最高30日間労働できる。この期間は、観光者カードの有効期限まで30日ずつ更新可能である。この許可を申請するためには、パスポート、観光者カード、公正証書にした雇用契約書が必要で、雇用契約に基づくビザ申請料の1.5倍の申請料を支払わなければならない。許可が下りると、観光者カードと引き換えに、特別労働許可カードが与えられる。出国するときには、労働により得た報酬に対し支払った税支払い書を提示し、特別労働許可カードを返納し、観光者カードを受け取って出国する。

2. 雇用契約に基づくビザまたは、短期居住ビザ申請中の者
これらのビザ申請名義人に対しても、当該ビザが下りるまでの期間、所定の申請をすることにより特別労働許可が与えられ、報酬を伴う活動ができる。この許可の申請料金は、雇用契約に基づくビザ申請料金の50%である。


出所:チリ内務省外国人・移民課、MANUAL DE ASPECTOS NORMATIVOS

   

現地人の雇用義務

25人以上の従業員を有する企業は少なくとも85%以上がチリ人でなければならない。代替が不可能な分野での外国人技術者の雇用制限はない。


労働者の国籍
同一雇用のために働く労働者の少なくとも85%はチリ国籍の者でなければならない。雇用する労働者が25人を超えない企業には、この規定は適用されない。比率計算にあたっては、次の点が考慮される。

1. 同一雇用者がチリ全域で雇用する労働者の総数を基準とする。個々の支社ごとの労働者を基準とするものではない。
2. チリ人により代替し得ない専門家は除外される。
3. 配偶者、または子女がチリ人である外国人はチリ人とみなされる。チリ人たる配偶者が死去した外国人もチリ人とみなされる。
4. チリに5年間を超えて居住する外国人もチリ人とみなされる。この場合、一時的な出国期間を考慮に入れる必要はない。

出所:労働法典19~20条(労働・社会福祉省法効力を有する令DFL1号・2003年)

  

その他

特になし

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