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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2017年11月17日

外国人就業規制

一部の公職を除いて、一般的に外国人が就業できない職業はない。

一部の公職(大統領、国会議員、裁判官、正規軍人など)を除いて、一般的に外国人が就業できない職業はない。
ただし、職種によっては、弁護士のように二国間条約によってのみ許可されているものや、医師のようにチリ政府による資格認定の必要なものもある。

出所:チリ外務省

在留許可

雇用契約に基づく居住ビザ:最長2年、延長可能。短期居住ビザ:1年、1年延長可能。

チリで外国人が就労するためには、次のいずれかのビザを取得する必要がある。

  1. 雇用契約に基づく居住ビザ
  2. 短期居住ビザ
  3. 永住ビザ
  4. 特別労働許可

チリ内務省外国人・移民課(Departamento de Extranjeria y Migracion外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
外国人法〔法令DL1094号・1975年7月19日官報掲載〕、新外国人規則〔内務省令 597号・1984年11月24日官報掲載〕

雇用契約に基づく居住ビザ(RESIDENTE SUJETA A CONTRATO

対象:チリ所在の企業との雇用契約に基づき、就労目的で入国する場合。
ビザの申請:入国前または入国後に、ビザの申請が可能。
入国前に申請を行う場合は、雇用者が事前に雇用契約書をチリ外務省に提示する必要がある。
観光者として入国後、国内の公証役場(NOTARIA)にて雇用者と雇用契約書を交わし、サンティアゴの場合は首都圏州庁外国人課(INTENDENCIA DE LA REGION METROPOLITANA, DEP. DE EXTRANEJRIA)でも、同ビザの申請ができる。
ビザの有効期間:最長2年だが、延長可能。2年経過後には、永住ビザの申請もできる。

雇用契約書には、雇用者が被雇用者の所得に課せられる税金の支払いを保証すること、契約期限が満期になった時に、雇用者が被雇用者とその家族の帰国運賃を負担することが明記されていなければならない。
同ビザは、雇用契約に定められた期間内においてのみ有効で、また、それに規定されている業務のみを行うことができる。

短期居住ビザ(RESIDENTE TEMPORARIO

対象:主に外国投資家、チリ人を配偶者とする者、チリの法人や国際機関などから招聘された者や、国際協力協定により派遣された科学者、技術者、専門家など。
ビザの申請:入国前にもできるが、観光者として入国後、外国投資家の場合は直接、内務省の外国人・移民課(MINISTERIO DEL INTERIOR, DEP. DE EXTRANJERIA Y MIGRACION)に申請することもできる。
有効期間:最長1年だが、延長して最高2年まで滞在が可能。1年経過後に、永住ビザの申請もできる。2年経過後には、永住ビザを申請するか、出国するかのいずれかを決めなければならない。

同ビザ取得により永住ビザと同じく、合法的なすべての活動を行うことができる。

※就労目的の短期居住ビザ(Visa temporaria por motivos laborales

〔内務省外国人・移民課通達7号・2015年2月26日付〕により、同年3月2日付で就労目的の短期居住ビザ(Visa temporaria por motivos laborales)が導入された。
申請の際には、雇用契約に基づく居住ビザ同様、公正証化された雇用契約書を提示しなければならないが、雇用者の帰国運賃負担義務は免除される。
有効期間:最大1年で、1回の延長が可能。

※VISA TECH

Visa Techは、2017年7月19日より開始した、テクノロジーサービス部門における国内外の企業や、スタートアップチリ(Start-Up Chile)プログラム関連の企業が、その分野に特化した専門技術者を雇用するため、就労ビザの取得プロセスを簡素化するものである。
対象:チリおよび海外の科学技術分野、革新分野での経験を有する外国人専門家または技術者。

就労ビザの取得:次のいずれかの書類を提出した場合、最大15営業日以内に取得できる。

  1. 対内投資促進庁(InvestChile)が発行する招待状および雇用保障証明書(外国資本企業の場合)
  2. Start-Up Chileが発行する招待状および雇用保障証明書(同社がこのプログラムに関連している場合)
  3. 経済副大臣(la Subsecretaría de Economía)が発行する招待状および雇用保障証明書(国内企業の場合)

雇用主は、雇用保障証明書と雇用契約書のコピーを提示しなければならない。
この契約は最低3カ月以上でなければならず、社会保障、法人所得税および契約の妥当性に関する特定の条項が含まれていなければならない。

永住ビザ(PERMANENCIA DEFINITIVA

対象:居住ビザ(雇用契約に基づく居住ビザ、短期居住ビザ、学生用居住ビザ等)を所有する外国人で、永住ビザ申請の直近1年間において、合計180日以上出国していないことが取得条件。
ビザの申請:所持している居住ビザが失効する90日前までに申請しなければならない。
永住ビザを取得した場合でも、1年以上連続してチリを離れた場合、ビザは失効する。
ただし、就学、疾病等正当な理由による場合は、海外のチリ領事館にて1年の延長(連続4回まで)手続きができる。

特別労働許可(PERMISO ESPECIAL PARA TRABAJAR

  1. 観光者としての(PERMISO DE TRISMO)入国者

    対象:観光者には入国時に、観光者カード(TARJETA DE TRISMO)が与えられ、観光、スポーツ、医療サービス受益、研究、ビジネス、家族訪問、宗教等の活動が認められている。
    ただし、報酬を伴う活動(海外で報酬を受けた場合も含む)は禁じられている。
    なお、日本のパスポートを所持して観光者として入国する者にはビザは必要なく、入国時に同カードが与えられる。
    有効期間:最大90日だが、その後90日の延長が可能。

    観光者として入国しても、所定の申請を行い、内務省が妥当と認めた場合のみ、特別労働許可が与えられ、最高30日間労働できる。
    この期間は、観光者カードの有効期限まで30日ずつ更新が可能。

    特別労働許可の申請:パスポート、観光者カード、公正証書にした雇用契約書が必要で、雇用契約に基づくビザ申請料の1.5倍を支払わなければならない。
    許可が下りると、観光者カードと引き換えに、特別労働許可カードが与えられる。
    出国時の手続き:労働により得た報酬に対する税支払い書を提示し、特別労働許可カードを返納し、観光者カードを受け取って出国する。

  2. 雇用契約に基づくビザまたは、短期居住ビザ申請中の者
    これらのビザ申請名義人に対しても、当該ビザが下りるまでの期間、所定の申請手続きにより、特別労働許可が与えられ、報酬を伴う活動ができる。
    当該許可の申請料金は、雇用契約に基づくビザ申請料金の50%。

現地人の雇用義務

25人以上の従業員を有する企業では、少なくとも85%がチリ人でなければならない。代替が不可能な分野での外国人技術者の雇用制限はない。

労働者の国籍

労働法典19~20条〔法効力を有する労働・社会福祉省令DFL1号・2003年〕

同一雇用のために働く労働者のうち、少なくとも85%はチリ国籍の者でなければならない。
雇用する労働者が25人を超えない企業には、この規定は適用されない。
比率計算にあたっては、次の点が考慮される。

  1. 同一雇用者がチリ全域で雇用する労働者の総数を基準とする。
    個々の支社ごとの労働者を基準とするものではない。
  2. チリ人により代替し得ない専門家は除外される。
  3. 配偶者、または子女がチリ人である外国人は、チリ人とみなされる。
    チリ人たる配偶者が死去した外国人も、チリ人とみなされる。
  4. チリに5年間を超えて居住する外国人も、チリ人とみなされる。
    この場合、一時的な出国期間を考慮に入れる必要はない。

その他

特になし

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