税制

最終更新日:2020年07月21日

法人税

法人所得税

所得税(Impuesto a las Ganancias)は、対象所得によって、投資収益、企業利潤、労働報酬、不動産賃貸の4種類に分かれる。
法人・企業の所得税は、企業利潤が対象。。会計報告の2020年1月1日から12月31日まで法人税は30%が課税される。2019年12月21日に公布された社会連帯・生産性回復法(法律27541号第48条)により、同税の25%への引き下げは、2021年1月からと延期となった。

二国間租税条約

アルゼンチンは25カ国と二重課税防止協定を締結している。日本とは2019年6月27日に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための条約を締結。

条約締結国は、ドイツ、オーストリア、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、カナダ、チリ、中国、デンマーク、アラブ首長国連邦、スペイン、フィンランド、フランス、イタリア、日本、メキシコ、ノルウェー、オランダ、カタール、英国、トルコ、ロシア、スウェーデン、スイス。

公共歳入連邦管理庁(AFIP)"Acuerdos y/o Convenios Internacionales外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

その他税制

各種主要税、統計税、社会保障関連の負担金など。

主要な税の種類

国(連邦政府)税:所得税、付加価値税(IVA)、個人資産税、内国税(奢侈税)、関税、金融取引税など(みなし最低所得税は2019年1月1日から廃止となった)。
州税および市税:総売上税(業種や各州によって異なるが1.5~4%)、資産税、印紙税(1%)。総売上税と印紙税は、2022年までに引き下げられる予定。

    1. 付加価値税(IVA)
      消費税に相当する。基本税率は21%。品目別の税率は以下の通り。
      品目別税率
      対象品目・サービス IVA税率
      IVA基本税 21%
      海外からのデジタルコンテンツサービス 21%
      商業用の通信、電気、ガス、水道、排水サービス 27%
      資本財、肉類、果物、野菜、米を除く穀物類、バルク蜂蜜、農薬、小麦粉、パン・菓子類、など 10.5%
      書籍、切手、飲料水、生命保険、輸出品全体、特別扱いとされる輸入品など 0%
    2. 追加IVA税:輸入品に適応

      動産の確定輸入取引の場合、公共歳入連邦管理庁決議4461/2019により以下の税率が適用される。

      • 一般IVA税率(21%)が課される輸入取引に対し:20%追加
      • 一般IVA税率の50%(10.5%)課税の対象となる輸入取引に対し:10%追加
      • IVA税の課税免除が特定できない納税者に対しては、前記の20%または10%のいずれかが追加課税される。

      注:追加IVA税は、通常のIVA税とは別に課税される。

    3. 個人資産税
      各年の12月31日までの個人が国内外に有する資産に対し課税。
      個人資産税課税率
      個人資産総額(アルゼンチン・ペソ) 国内の保有資産に対する課税率 国外の保有資産に対する課税率
      0~300万以下 0.50% 0.70%
      300万超~650万以下 0.75% 1.20%
      650万超~1,800万以下 1.00% 1.80%
      1,800万超 1.25% 2.25%

      非居住者が国内に保有する資産に対しては、0.50%が課税。

    4. 内国税(奢侈税)
      内国税は、1979年の法律3764号に基づき制定され、当初はタバコやワインなどを含み、奢侈品とされる製品が対象の税金。その後、対象品目が拡大され、税率は品目によって異なる。内国税の納税者は、対象品目のメーカーや輸入業者など。
      品目別税率
      対象品目 税率
      タバコ 20%~最高70%
      アルコール飲料 ウィスキー、スピリッツ、アルコール度数30以上 26%
      アルコール度数10~29 20%
      ビール 市販のもの 14%
      中小企業産クラフトビール 8%
      非アルコール飲料類 4~8%
      カフェイン・タウリンを含む飲料 10%
      高級品 20%
      自動車(販売価格に対し)※ 136万3,742ペソ(税込み約192万ペソ)以下 0%
      136万3,742ペソ超~251万7,678ペソ(税込み約440万ペソ)以下 20%
      251万7,678ペソ超 35%
      二輪車(税抜き販売価格に対し)※ 39万4,395ペソ以下 0%
      39万4,395ペソ超~50万5,635ペソ以下 20%
      50万5,635ペソ超 30%
      レジャー用船舶(税抜き販売価格に対し)※ 176万4,708ペソ以下 0%
      176万4,708ペソ超 20%
      レジャー・スポーツ用飛行機・ヘリコプターなど 20%
      電子製品 7%

      ※自動車、二輪車、レジャー用船舶の課税対象価格は四半期毎に調整し、公共歳入連邦管理庁(AFIP)が発表する。表の価格は、2020年6月1日から2020年8月31日までの対象価格。
      その他、保険、衛生・携帯電話サービスなども課税対象となる。

    5. 関税
      税率は、商品や輸入先によって異なり、0~35%。詳細は「関税制度」を参照。
    6. 金融取引税
      金融機関を通じて行う取引(入金、出金など)に対して課税され、税率は0.6%。
    7. 統計税

      消費財の輸入に対し、CIF価格の3%が課税される。同税率は、2020年12月31日まで適応される。科学、技術、イノベーション、経済開発促進、雇用創出に関わる場合、同税は免除されることもある。また、政令99/2019では、課税対象額とその最高課税額が定められた。

      最高課税額
      課税対象額 最高課税額
      1万ドル以下 180ドル
      1万ドル超~10万ドル以下 3,000ドル
      10万ドル超~100万ドル以下 3万ドル
      100万ドル超 15万ドル

      2020年12月31日まで適応

    8. 社会保障関連負担金

      年金および医療サービスにかかわる負担金。商業・サービス分野または、年間売上高4,800万ペソを超える企業の各従業員当たりの社会保障納税額は給与の20.4%、その他業種では給与の18%。負担項目と負担率の詳細は、次のとおりである。

      項目別負担率
      負担項目 負担率
      a. 商業・サービス産業対象 b. a.以外の業種対象
      年金 12.35% 10.77%
      年金者医療(INSSJP) 1.57% 1.59%
      家族手当 5.40% 4.70%
      雇用基金 1.08% 0.94%
      合計 20.40% 18%
      (労働者医療保険) 6% 6%

      また、雇用者の社会保障関連負担金には、非課税最低金額が定められている。2019年法律27541号に基づき、従業員給与の一人当たりの非課税額は、2020年1月1日からは7,003.68ペソとされている。

    9. 配当税
      税率は、2017年まで0%であったが、2018年~2019年は7%、2020年は13%。