税制

最終更新日:2019年01月07日

法人税

法人所得税

所得税(Impuesto a las Ganancias)は、対象所得によって、不動産の賃貸、投資収益、企業利潤、労働報酬の4種類に分かれる。
法人・企業の所得税は、企業利潤が対象。2018年1月~2019年12月までは、法人税が30%課税される。2020年1月~12月は25%になる。

二国間租税条約

アルゼンチンは21カ国と二重課税防止協定を締結しているが、日本とは未締結。

条約締結国は、ドイツ、オーストリア、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、カナダ、チリ、デンマーク、アラブ首長国連邦、スペイン、フィンランド、フランス、イタリア、メキシコ、ノルウェー、オランダ、英国、ロシア、スウェーデン、スイス。

公共歳入連邦管理庁(AFIP)"Acuerdos y/o Convenios Internacionales外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

その他税制

各種主要税、統計税、社会保障関連の負担金など。

主要な税の種類

国(連邦政府)税:所得税、みなし最低所得税、付加価値税(IVA)、個人資産税、内国税(奢侈税)、関税、金融取引税など。
州税:総売上税(業種や各州によって異なるが1.5~4%)、資産税、印紙税(1%)。総売上税と印紙税は、2022年までに引き下げられる予定。
市税:サービス税、特別税など。

  1. みなし最低所得税 (Impuesto a la Ganancia Mínima Presunta
    アルゼンチンに設立されている企業が所有する一定の資産の価額に対して1%の税が課せられる。所得税を納付した金額はこの租税を控除することができる。2017年の税制改正により、同税は2019年1月1日から廃止となる。
  2. 付加価値税(IVA)
    消費税に相当する。基本税率は21%。特定条件の公共サービス(住宅や通信などに向けられない電気、天然ガス、水道)は27%。必需品・サービス、医療、近距離乗客輸送、金利、穀物類、野菜、一部加工食品などは10.5%。輸出は免税対象。2018年6月より、海外からインターネットを通じてダウンロードしたデジタルコンテンツ等に対し21%が課税。
  3. 個人資産税
    各年の12月31日までの個人が有する個人資産の額に応じ、2017年は0.50%、2018年は0.25%などの税率が適用される。
  4. 内国税(奢侈税)
    税率は品目によって異なる。
    タバコ(最高70%)、ビール(市販品は14%、クラフトビールは8%)、スピリッツ(26%、アルコール度数10~29は20%)、非アルコール類(4~8%)、飲料(カフェインやタウリンを含むものは10%)、自動車(90万ペソ以下は対象外、90万ペソ超は20%)、レジャー用船舶(80万ペソ以下は対象外、10万ペソ超は20%)、二輪車(14万ペソ以下は対象外、14万ペソ超は20%)、飛行機(24万ペソ以下は対象外、24万ペソ超は20%)、電気電子製品は、ティエラ・デル・フエゴフリーゾーンで製造されるものは0%。それ以外の国内で製造されるエアコン、冷蔵庫、電子レンジ、テレビ、携帯電話等は10.5%で、2024年までに0%とするため毎年引き下げられる(2019年は9%、2020年7%、2021年5.5%、2022年3.5%、2023年2%)。
  5. 関税
    税率は、商品や輸入先によって異なり、0~35%。詳細は「関税制度」を参照。
  6. 金融取引税
    金融機関を通じて行う取引(入金、出金など)に対して課税され、税率は0.6%。
  7. 統計税
    輸入品に対し、CIF価格の0.5%が課税される。原産地証明税(CIF価格に対し2%)などがかかる場合もある。
  8. 社会保障関連負担金
    年金および医療サービスにかかわる負担金。雇用者の納税額は業種別に異なるが、2017年の税制改革により2022年までに統一される予定。
    参考として、2018年1月31日までの各項目の負担率を業種別に分けた場合、次のとおりである。
    負担項目 負担率
    a. 商業・サービス産業対象 b. a.以外の業種対象
    年金 12.71% 10.17%
    年金者医療(INSSJP) 1.61% 1.50%
    家族手当 5.56% 4.44%
    雇用基金 1.11% 0.89%
    合計 21% 17%
    (労働者医療保険) 6% 6%

    2018年2月1日以降の負担率は以下のとおりとなる(ただし、労働者医療保険を除く※)。

    期間 2018年12月31日まで 2019年12月31日まで 2020年12月31日まで 2021年12月31日まで 2022年12月31日まで
    商業・サービス産業 20.70% 20.40% 20.10% 19.80% 19.50%
    その他業種 17.50% 18.00% 18.50% 19.00% 19.50%

    ※労働者医療保険の6%は変更されない。

    また、雇用者の社会保障関連負担金には、非課税最低金額が定められている。2018年12月26日付社会保障庁決議第3/2018に基づき、従業員給与の一人当たりの非課税額は、2019年1月1日からは7,003.68ペソ、2020年は10,505.52ペソ、2021年が14,007.36ペソ、2022年には17,509.20ペソへ増額される予定。

  9. 配当税
    税率は、2017年まで0%であったが、2018年~2019年は7%、2020年は13%。
  10. 非居住者へのキャピタルゲイン税
    2018年4月9日の官報公示で導入された(政令279/2018)。非居住受益者が売却により得たアルゼンチン国内源泉の金融収益に対して、ペソ建て収益の場合は売却価額の4.5%または純収益の5%、外貨建て収益の場合は売却価額の13.5%または純収益の15%が課税される。

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