台湾の貿易投資年報

2025年の台湾の実質GDP成長率は8.7％と、前年の5.3％から3.4ポイント上昇し、過去15年で最も高い水準となった。需要項目別寄与度で見ると、内需（2.0ポイント）のうち、民間最終消費支出が0.7ポイント、国内総固定資本形成が2.7ポイントとなった。民間最終消費支出は、貨物税減税の拡充により自動車市場の需要回復もみられたが、前年（1.6ポイント）より低下した。第2四半期に落ち込んだが、企業の年末年始商戦期に合わせた販促活動や、当局による現金給付などを背景に、2025年第3四半期から第4四半期にかけて持ち直した。国内総固定資本形成は、AIなど新興科学技術応用の需要が引き続き強かったことから企業の投資意欲は維持され、前年（1.8ポイント）を上回った。ただし、建設プロジェクトおよび輸送機器への投資はやや減少したほか、在庫の大幅減少の影響により、全体では伸びが抑制された。

外需（6.7ポイント）は、AIや高性能コンピューティング（HPC）などの需要が予想を大きく上回ったことに加え、米国政府が半導体および関連製品への100％関税措置を実施しなかったこともあり、電子・情報通信製品の輸出が堅調に拡大した。これを受け、財・サービスの輸出は20.0ポイントと、前年の5.4ポイントから大幅に上昇した。財・サービスの輸入は、輸出拡大に伴う派生需要や、AIサプライチェーン企業による域内での投資と増設に伴う設備購入などにより、13.4ポイントとなった。

行政院主計総処は、2026年通年の実質GDP成長率の予測値について、2026年2月時点で7.7％と予測した。前年11月時点の予測（3.5％）から4.2ポイントの上方修正となった。内需については、AI需要の強さを背景に国内投資の拡大が続き、先進プロセスや高付加価値分野への設備投資や海外旅行需要の継続による航空会社の機材購入などが下支えとなり、好調に推移すると予測した。外需については、米国向け半導体などに対し、免税枠および超過分にも最恵国待遇（MFN）税率が適用されることで不確実性が解消された（2026年1月19日付ビジネス短信参照）。これに加え、半導体や情報通信製品に対する需要が堅調であることから、引き続き輸出は増加するとの見込みを示した。

2025年の貿易（通関ベース）は、輸出が前年比34.8％増の6,399億8,300万ドル、輸入は22.6％増の4,835億4,300万ドルといずれも過去最高を記録した。貿易収支は1,564億4,000万ドルの黒字だった。

輸出を品目別に見ると、構成比80.4％と最大の機械および電気機器が前年比48.1％増と力強く伸び、輸出全体の成長に貢献した。このうち、AI需要の高まりを受け、原子炉、ボイラー、機械および部分品に含まれるAIサーバーやHPCなどの情報通信機器は93.6％増と大幅に伸び、電気機器および部品も23.0％増となった。AIの応用拡大により電子製品などの高度化が進み、先端プロセス半導体への需要が拡大したことから、集積回路（IC）を中心とした電子部品の輸出が過去最高額を記録し、ICは27.2％増、電子部品全体でも25.8％増となったことが寄与した。また、精密・光学機器も9.9％増と堅調に推移し、プラス成長を維持した。一方で、このほかの主要品目では、化学品（4.3％減）、卑金属および同製品（2.1％減）、原油・鉱産物（0.2％減）などが軒並み減少した。

輸入は、構成比58.3％の機械および電気機器が前年比48.9％増となったほか、化学品（0.2％増）や精密・光学機器（35.7％増）が前年に続き増加した。

輸出を国・地域別に見ると、米国向けが前年比78.0％増と大幅に増加し、過去最高額を更新した。9年連続の増加となり、輸出全体に占めるシェアも31.0％に達した。米国向けのうち伸びが大きい品目は機械および電気機器（98.4％増）で、AIブームを背景に情報通信などの輸出が好調に推移したことが寄与した。中国向けは電子部品の出荷が回復したものの3.2％増にとどまり、香港向けは31.2％増と上昇に転じた。一方で、輸出全体に占める中国および香港のシェアは26.6％に低下した。これにより、対米輸出の比率は約26年ぶりに中国および香港を上回り、再び最大の輸出市場となった。このほか、ASEAN向けは34.8％増と大きく伸びた。輸出全体に占めるシェアも18.5％に達し、中国を上回った。中でも、マレーシア（86.1％増）やインドネシア（53.9％増）向けの伸びが顕著で、ともに機械および電気機器が輸出増を牽引し、マレーシア向けは2.1倍、インドネシア向けも2.8倍だった。また、中南米は2.3倍、日本は16.2％増、欧州は6.9％増となったほか、韓国は電子部品が好調で28.0％増となり過去最高額を更新した。

輸入を国・地域で見ると、最大の輸入元の中国は15.6％増、韓国は45.7％増、ASEANは27.1％増、インドが21.6％増、日本は18.1％増、米国は3.3％増だった。一方、オーストラリア（19.3％減）と中南米（5.0％減）などは減少した。

両岸関係では、2024年1月以降、「海峡両岸経済協力枠組み協定（ECFA）」に基づく関税引き下げ・免除措置の段階的な停止が継続している（2024年6月5日、2024年9月26日付ビジネス短信参照）。

2025年もこれらの停止措置は継続しており、台湾財政部の統計によると、2025年の台湾から中国へのECFAアーリーハーベスト品目の輸出額は前年比12％減少した。

米国との関係では、第2次トランプ政権発足後の2025年以降、関税などを巡り協議が重ねられてきた。米国は台湾に対する相互関税率（注1）を、2025年4月に32％、同年7月の大統領令では20％と発表していた。その後の交渉の末、台湾行政院は2026年1月16日、米国との通商合意（米台投資MOU）において相互関税率を15％としてMFN税率の累加なしで妥結したと発表した。同MOUでは、台湾の半導体メーカーおよび関連製品企業に最恵待遇を付与することが約束され、既述のとおり免税枠および超過分にもMFN税率が適用される（注2）。そのほか、台湾企業が半導体やAIアプリケーションなどの産業で自主的に2,500億ドルの対米投資を行うことなども盛り込まれた。

米台投資MOUに基づく232条関税については、自動車部品やソファ、キッチンキャビネットなどの木材製品への税率引き下げや、条件に当てはまる航空機部品の追加関税の適用除外が2026年5月28日の連邦官報で公示され、5月1日からの輸入に遡及（そきゅう）適用された。特定の半導体への25％課税に対する台湾企業向けの免税枠については、官報に記載がなく米側と協議中である（2026年5月29日ビジネス短信参照）。

なお、232条関税対象以外の幅広い台湾原産品に対する関税については、2026年2月12日に米台間で「相互貿易協定」に署名したものの、5月28日時点で未発効である。同協定では、台湾の対米輸出品目のうち計2,072品目が相互関税の免除対象とされ、それ以外の品目もMFN税率15％未満は相互関税と合計して15％、15％以上はMFN税率のみを適用するとされた（注）。一方、台湾側は米国産の自動車・同部品、化学、機械、小麦、乳製品など「99％に相当する品目」の関税を撤廃または削減し、米国連邦自動車安全基準を満たした車両の輸入数量制限も撤廃するとした（2026年2月16日付ビジネス短信参照）。

また、同協定に盛り込まれた強制労働製品の輸入禁止に関する具体的なコミットメントが評価され、2026年6月2日に公表された1974年通商法301条に基づく追加関税の提案において、台湾は2段階税率（10％または12.5％）のうち、低い10％の対象に分類された（2026年6月5日ビジネス短信参照）。

台湾と英国との間では、2025年6月に「貿易強化パートナーシップ協定（ETP）」の枠組みに基づき、投資、デジタル貿易、エネルギーおよびネットゼロ排出の3分野の協定が正式に調印された。同協定は台湾が欧州諸国と結んだ初の制度的な経済・貿易枠組みであり、双方の経済・貿易関係のさらなる発展が期待される。

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）については、2025年11月時点においても台湾の加盟に向けた作業部会は設置されていない。これに対し台湾外交部は遺憾の意を表明しつつも、加盟各国の支持を得るための働きかけを継続するとした。

経済部投資審議司（以下、投資審議司）の2026年1月15日の発表によると、2025年の対内直接投資額（認可ベース、中国除く）は前年比45％増の113億9,300万ドルとなった。大型投資としては、デンマークのオーステッド・ウインド・パワー・TWホールディング（Orsted Wind Power TW Holding）による洋上風力発電プロジェクトへの投資（19億5,868万ドル）が挙げられる。ほかにもルクセンブルクのコペンハーゲン基礎設施渢妙（CI FENGMIAO SCSP）や、英領ケイマン諸島のストーンピーク・オーシャンビュー（ケイマン）ホールディングス（STONEPEAK OCEANVIEW （CAYMAN） HOLDINGS）など、欧州企業による洋上風力発電関連の投資が目立った。日本からの投資は、商船三井がデンマークの再生可能エネルギー系ファンドであるコペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（Copenhagen Infrastructure Partners）から哥本哈根基礎設施渢妙（注）の10％の株式を取得したほか（1億773万ドル）、住友化学が1億200万ドルで台湾の半導体用プロセスケミカル企業である聯仕電子化学材料の全株式を取得するなど、買収を通じた事業参画や供給体制強化がみられた。

業種別では、金融・保険の構成比が54.7％（前年比3.5倍）で最大となり、次いで卸・小売り14.6％（97.0％増）、製造業14.4％（21.8％増）だった。前年首位だった専門・科学・技術サービスは4.8％（72.5％減）と5位に順位を下げた。中国からの直接投資は前年比65.4％減の1億300万ドルとなった。

2025年の対外直接投資額（認可ベース、中国除く）は384億3,200万ドルだった。台湾積体電路製造（TSMC）による米国（アリゾナ州）子会社への増資や、日本のJapan Advanced Semiconductor Manufacturing（JASM、熊本県）への増資などが牽引して過去最高を記録した前年からは14.5％減少したが、同年に次ぐ2位の規模となった。

国・地域別では1位が英領中米（主にケイマン諸島、バージン諸島）で217億2,700万ドル（構成比56.5％）、2位が米国で51億5,400万ドル（13.4％）、3位がシンガポールで22億8,500万ドル（5.9％）、4位が日本で21億6,300万ドル（5.6％）となった。

英領中米向けの投資は、台湾積体電路製造（TSMC）の大型投資が牽引した。TSMCは2回に分けて、200億ドルを英領バージン諸島のTSMC GLOBALに増資した。理由は為替ヘッジ費用を考慮するためとしている。米国向けでは、旺盛なAI需要を受けてデータセンターなどの建設が相次ぐ中、大手EMS（電子機器受託製造サービス）などによるサーバーの組み立て拠点の強化に関する投資案件が目立った。緯穎科技服務（ウィウィン）が米国子会社に対し、複数回に分けて10億5,000万ドルを増資し、データセンターやサーバー製品の生産を強化している。そのほか、世界最大手のEMS企業である鴻海精密工業（ホンハイ）が7億3,500万ドルで子会社PROJECT ETA（DE）を設立し、モジュール式データセンターおよびサーバーの組み立て製造を行った。シンガポール向けでは、ホンハイが14億8,900万ドルをフォックスコン・シンガポールに増資し、その資金をインドの子会社富聯裕展科技（印度）（YUZHAN TECHNOLOGY（INDIA））へ再投資して、スマートフォン部品の新工場を設立する計画だ。

日本向けでは、群創光電（イノラックス）がグループ子会社経由でパイオニアの全株式を取得したほか、国巨（ヤゲオ）が芝浦電子の全株式を取得するなど、買収案件が目立った。中国への投資は、前年比59.0％減の14億9,900万ドルだった。台湾の対外投資は1993年に対中直接投資が解禁されて以来、2022年まで30年間は中国向けが首位だったが、投資総額に対する比率はピーク時（2010年）の83.8％から減少が続き、2025年は3.8％まで低下した。

台湾の通関統計によると、2025年の台湾の対日輸出は前年比16.2％増の300億1,300万ドルと2桁の伸びを示した。マイナスとなった2024年から増加に転じた。品目別に見ると、構成比66.8％の機械および電気機器が前年比22.9％増となり、輸出全体の伸びに貢献した。このうち、電子部品が20.2％増、情報通信機器が39.4％増、一般機器が17.7％増といずれも2桁増を記録した。そのほか、化学工業品（11.2％増）や精密・光学機器（6.3％増）、鉱物品（35.6％増）なども増加した。一方で、構成比で2番目に大きい卑金属および同製品は3.0％減、プラスチック・ゴムおよび同製品（6.5％減）や食料品（4.9％減）などは減少した。

台湾の対日輸入は前年比18.1％増の548億5,200万ドルとなった。構成比の約半分を占める機械および電気機器は35.5％増と大きく伸び、うち一般機器が39.8％増、電子部品が37.9％増と、いずれも4割近い伸びを示した。そのほか、精密・光学機器が16.4％増、食料品が6.0％増、化学工業品が3.7％増など、主要品目が軒並み増加した。

対日輸入において、2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原子力発電所の事故後、台湾は日本産食品に対する輸入規制を実施していたが、これを段階的に緩和し、2025年11月21日、衛生福利部食品薬物管理署は、日本産食品に関する輸入規制の撤廃を発表した。これにより福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県の食品に義務付けられていた放射性物質検査報告書と、日本産全ての食品への産地証明書の添付が不要となった（2025年11月25日付ビジネス短信参照）。

投資審議司によると、2025年の日本からの対台湾直接投資は、前年比92.7％増の8億7,129万ドルとなり、3年ぶりに増加に転じた。件数は271件だった。金額の内訳を業種別に見ると、金融・保険業が最も多く2億4,015万ドル、次いで製造業が2億3,467万ドル、卸・小売りが1億1,047万ドルだった。対日直接投資は、前年がTSMCのJASM向け投資などにより前年比25.6倍を記録した。2025年はこうした前年の基数の高さから前年比60.6％減の21億6,327万ドルだった。一方、件数は前年の99件から増加し、128件となった。金額の内訳を業種別に見ると、製造業が18億8,352万ドル（構成比86％）と最も多く、その9割以上を電子部品およびコンピューター・電子・光学製品が占めた。