トランプ米政権、台湾との相互貿易協定への署名、北マケドニアとの枠組み合意を発表

米国通商代表部（USTR）は2月12日、米国在台湾協会（AIT）と駐米国台北経済文化代表処（TECRO）が、米国・台湾間の相互貿易協定に署名したと発表した。USTRは同日、ファクトシートも発表した。米商務省は1月に、両者が合意に達したと発表していた（2026年1月19日記事参照）。

台湾との協定は、これまでに米国が他国・地域と締結した協定と同様に、関税、非関税障壁、労働、環境、経済安全保障などの広範囲な内容を規定している。協定文によると、米国はスケジュール2A、2Bに記載された台湾原産品に対して相互関税を撤廃する。それ以外の台湾原産品に対しては、一般関税率（MFN税率）が15％未満の場合は一般関税率と相互関税率を合計して15％を課すが、一般関税率が15％以上の場合は、一般関税率のみを適用し相互関税は課さない。

一方で台湾は、米国原産の自動車・同部品、化学製品、機械、電気製品、金属・鉱物などのほか、小麦、牛肉・同製品、乳製品、豚肉・同製品、水産物などの農水産物など、「99％に相当する品目」の関税を撤廃または削減する。そのほか、台湾は、現在は車種ごとに75台に限定されている、米国連邦自動車安全基準（FMVSS）を満たした車両の輸入に対する数量制限を撤廃するなどの措置を講じる。

本協定は、発効手続きの完了を相手国・地域に対して書面で通知した翌日に発効する。ただし、政治専門紙「ポリティコ」（2月12日）は、米国産農産物の関税率の引き下げが台湾内での反発を生む可能性があると指摘している。

トランプ政権は同日、北マケドニアと相互貿易に関する枠組みで合意したとも発表した。共同声明によれば、米国は北マケドニアに対する相互関税率を15％に維持する。一方で、北マケドニアは全ての米国産工業製品および農産品に対する関税を撤廃する。 USTRはファクトシートを発表している。

トランプ政権は1月末以降、エルサルバドル、グアテマラ、アルゼンチン、インド、バングラデシュと、相互貿易協定への署名や枠組み合意を立て続けに発表している（ジェトロ「各国・地域の追加関税率と合意内容」参照(0.0B)）。

（赤平大寿）