台湾、日本産食品の輸入規制撤廃を公表

台湾の衛生福利部食品薬物管理署（TFDA）11月21日、「輸入検査停止とする日本産食品の品目およびその生産･製造地域」を同日付で撤廃することを公表した。TFDAは9月1日に同規定の撤廃案を公表（2025年9月2日記事参照）し、60日間の意見公募を行っていたが、TFDAによれば同期間に反対意見は寄せられなかった。

本撤廃により、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5つの県産の食品（酒類を除く）に義務付けてきた放射性物質検査報告書と、日本産の全ての食品（酒類を除く）に対して求めていた産地証明書が不要となる（従来の輸入規制に関しては、2024年10月1日記事参照）。

TFDAの公表によると、2011年以降、日本から台湾への輸入時に実施した放射線物質に関する水際検査27万件以上について、不合格率は0％だった。また、科学的データに基づき、日本産食品のリスク評価における追加放射線被ばくリスクは「無視できる」レベルと判定されており、（台湾による本撤廃後）現在も日本産食品に対して特定の管理措置を講じている国は、中国（香港・マカオを含む）、ロシア、韓国のみとなっている、と説明している。

なお、TFDAの本撤廃の公表を受け、同日付で日本の外務省および農林水産省がそれぞれプレスリリースを発表した（注）。両省のプレスリリースでは、これまで科学的根拠に基づき、さまざまな機会を通じて規制の早期撤廃を働きかけてきたとし、本撤廃は被災地の復興を後押しするもので、歓迎するとしている。

（注）外務省によるプレスリリースは「台湾による日本産食品に対する輸入規制の撤廃」を、農林水産省によるプレスリリースは「台湾が日本産食品の輸入規制措置の撤廃を公表（東日本大震災関連）」をそれぞれ参照。

（古城達也）