調味料の輸入規制、輸入手続き

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、2011年3月25日以降、台湾は福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県からのすべての食品（アルコール飲料を除く）の輸入を禁止しています。そのほかの都道府県から調味料を輸入する際には、台湾においてサンプル検査が実施されます。

また、2015年5月15日から、前述の5県を除き、日本から食品を輸入する際には、次のいずれかの書類を添付する必要があります。これらの資料では、「都道府県」の区別を明確にすることが求められています。

調味料の輸入に際して、特別の許可、ライセンスの取得などは必要ありません。 輸入業を行うためには経済部国際貿易局において輸入業者の登録が必要です。また、食品を輸入するためには衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）に食品輸入業者の登録が求められます。登録には、会社登記、輸入品分類、再包装の有無などについての資料を提出する必要があります。

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台湾衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）は2018年5月8日付で、「食品中の汚染物質および毒素に関する衛生基準（食品中汚染物質及毒素衛生標準）」を公告しました。同基準は2019年1月1日から施行されます。同基準で調味料に関係する最大基準値は、次のとおりです。

また、「食品中の汚染物質および毒素に関する衛生基準（食品中汚染物質及毒素衛生標準）」の制定に伴い、同日付で「一般食品衛生基準」「缶詰・瓶詰食品類衛生基準」「氷類衛生基準」「乳児用食品類の衛生および残留農薬安全許容量基準」「冷凍食品類衛生基準」「包装済み飲用水および給水スタンド用等飲用水衛生基準」「飲料類衛生基準」の7点の衛生基準の改正案、「卵類衛生基準」「水産動物類衛生基準」「食用油脂類衛生基準」「食品中のかび毒上限量基準」「藻類食品衛生基準」「生鮮肉類衛生基準」「食用米の重金属上限量基準」「醤油類中の3-MCPD衛生基準」「食塩衛生基準」「牛・羊・豚および家きんの内臓可食部の重金属上限量基準」「食用きのこ類の重金属上限量基準」「野菜・果物類の重金属上限量基準」の12点の衛生基準の廃止案を公表しました。これらは60日間のパブリック・コメントにかけられており、調査時点ではまだ正式に公告されていません。

調味料を含む加工食品は、食品添加物規制の対象です。台湾で使用される食品添加物はポジティブリスト制が採用されています。それぞれの食品添加物について、「食品添加物使用範囲および許容限度ならびに規格基準」に規定された使用範囲・用途および使用限度を守る必要があります。また、「食品安全衛生管理法細則」では、保存料、抗酸化剤、甘味料は名称だけでなく、用途も表示する必要があると規定されています。

食品用の容器・包装に関しては、「食品衛生管理法」で食品衛生・安全性および品質基準に合致することが求められています。特に3歳以下の子供用の食品器具・容器・包装には、フタル酸ビス （2-エチルヘキシル）（DEHP）、フタル酸ジ-n-オクチル（DNOP）、フタル酸ジ-n-ブチル（DBP）およびフタル酸n-ブチル=ベンジル（BBP）の可塑剤成分の使用が認められていないため注意する必要があります。

包装・容器についてビニール類や紙などの原料素材について、鉛、カドミウムや蛍光増白剤などの含有基準、溶媒や溶出条件などの衛生基準が設定されています。

また、プラスチックの食品容器・包装の再利用は、「食品用容器・包装の衛生基準」により許可されていません。ただし、リサイクル可能な容器・包装には、「廃棄物処理法」で規定された方法で、リサイクルマークを表示することで使用できます。プラスチック容器については7種類のプラスチックリサイクルマークが定められており、その材質に応じた表示が求められます。
また、過剰包装に関しては、「資源回収再利用法」を基にした「過剰包装商品の規制」の公告により、控えるべきとされています。加工食品のギフト包装は、過剰包装規制の対象となるため注意が必要です。

表示ラベルは、食品の輸入衛生検査を実施する時点において経済部標準検査局が審査します。表示ラベルがなければ輸入はできません。容器入りあるいは個別包装の調味料は、「食品安全衛生管理法」により次の項目を中国語（繁体字）で包装上に明示することが必要です。また、消費者保護法第24条2項（輸入する商品あるいは役務には、中国語の表示および説明書を添付し、その内容は原産地での表示および説明書よりも簡略であってはならない）の解釈に基づき、原産地は国名および都道府県名を明記する必要があります。

また、権利を保有する商標や意匠を表示することができます。 「食品安全衛生管理法細則」により、保存料、抗酸化剤、甘味料は名称だけでなく、用途も表示しなければなりません。

台湾ではすべての包装食品は、次の項目の栄養成分とその含有量を中国語（繁体字）で表示することが義務付けられているため注意が必要です。

また、2018年3月には「包装食品の栄養表示上の順守事項」および「栄養表示が免除される包装食品の規定」が改定されました。栄養成分表示は、可食部分の100gもしくは100ml、または、1食分もしくは1包装その他の1単位あたりの栄養成分の含有量について表示する必要があります。単位を1食分とする場合は、その量（g、mlまたは個数等）を併せて記載します。ただし、水・ミネラルウオーター、氷などについては、栄養表示が免除されます。

「食品アレルゲン表示規定」により、容器入り、または包装されて市販されるもので、アレルギー体質者にアレルギー反応を起こさせる物質を含んでいる食品については、その容器またはパッケージに、アレルギー物質の名称を含む警告表示を表示しなければなりません。
同規定は2018年8月21日に改定した旨が公告され、2020年7月1日から施行されることになりました。従来規定と新規定は次のとおりです。

2020年6月30日以前：

アレルギー物質の対象は次の6点です。「本製品には○○が含まれています」「本製品には○○が含まれています。アレルギーのある方はご遠慮ください」またはこれと同等の意味を持つ文言により目立つように表示しなければなりません。

1. エビおよびその製品
2. カニおよびその製品
3. マンゴーおよびその製品
4. 落花生およびその製品
5. 牛乳およびその製品。ただし牛乳から抽出されるラクチトールを除く
6. 卵およびその製品

2020年7月1日以降：

アレルギー物質の対象は次の11点です。

1. 甲殻類およびその製品
2. マンゴーおよびその製品
3. 落花生およびその製品
4. 牛乳、ヤギ乳およびその製品。ただし、牛乳およびヤギ乳から抽出されるラクチトールを除く
5. 卵およびその製品
6. 堅果類およびその製品
7. ゴマおよびその製品
8. グルテンを含む穀物およびその製品。ただし、穀物から製造されたグルコースシロップ、マルトデキストリンおよびアルコールを除く
9. 大豆およびその製品。ただし、大豆から得られた精製度の高いまたは純化された大豆油（脂）、混合形態のトコフェロールおよびその誘導体、植物ステロール、植物ステロールエステルを除く
10. 魚類およびその製品。ただし、ビタミンやカロテノイド製剤の担体に使われる魚類ゼラチンやアルコールの清澄剤に使われる魚類ゼラチンを除く
11. 亜硫酸塩類や二酸化硫黄などを使用し、その最終製品中に二酸化硫黄として10ミリグラム／キログラム以上残留している製品

次のいずれかの方法により目立つように表示しなければなりません。

1. 「本製品には○○が含まれています」「本製品には○○が含まれています。アレルギーのある方はご遠慮ください」またはこれと同等の意味を持つ文言。
2. 品名に「○○」を明記する。当該方法により表示する場合には、含有するアレルギー物質をすべて品名において明記しなければならない。

なお、2017年6月6日付で「包装食用酢表示規定」が改定され、2018年7月1日から施行されました。当規定により、醸造食用酢を原料とし、その他の原料を添加し製造した調理食用酢には、包装容器上に「調理」と明示することを求め、また、酢酸あるいは氷酢酸の希釈液に砂糖類、酸味剤、調味剤および食塩等を加えた液体調味料、もしくはそれに醸造酢を加えた合成食用酢には、包装容器上に「合成」と明示する必要があります。
また、2018年3月8日付で「包装醤油の製造表示の規定」が制定され、2019年1月1日から施行されます。同規定により、「加速」「加水分解」「混合またはブレンド」「醸造」のいずれかを明記する必要があります。

台湾に輸入される調味料は、関連リンクの「根拠法等」で挙げている項目についても基準が定められているため注意が必要です。なお、前述の「重金属および汚染物質」の項目のとおり、一部基準は改正案または廃止案が公告されています。

また、衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）は2016年4月22日、「食用硬化油の使用規制」を公告し、2018年7月1日（製造日を基準）から施行されました。部分水素化油脂（水素化処理をされているが完全飽和に達せず、ヨウ素価が4を超えるもの）の食品への使用は禁止されています。

なお、「食品安全衛生管理法」第9条に基づき、食品トレーサビリティ制度が実施されています。 調味料のうち、塩、砂糖、大豆製品などは、「食品トレーサビリティシステムを構築する食品業者」および「食品および関連産品のトレーサビリティ管理法」に基づき、輸入および加工業者は食品の原料・半製品・最終製品の流れを追跡するための、独自のトレーサビリティ制度を自主的に確立する必要があります。食品業者が輸入業務、加工業務などを行った際には書面または電子形式により次の情報を管理する必要があります。

輸入者は輸入の15日前に輸入港所在地の検査執行機関において、次の書類を書面あるいは電子文書形式で提出し、輸入検査を申請します。

また、調味料の輸入通関にあたっては、加えて次の書類が必要になります。

輸入検査申請書が承認されれば、通関手続き（customs clearance）を行います。

台湾に輸入するすべての食品は、食品衛生検査を受けなければなりません。輸入食品検査は衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）が関係機関に委託して実施します。
検査員による書類審査、現場検証（包装、外観および表示などの点検）、抜き取り検査（感覚・知覚検査、化学・生物・物理的検査）を経て、「食品衛生管理法」の関連規定に適合すれば輸入品の登録がされ、台湾FDAから輸入許可証が交付されます。

台湾での調味料の販売に特化した免許や登録はありませんが、調味料の卸売・小売販売は、公正な価格形成と秩序ある商取引を目的とした「農産品市場交易法」の規制を受けます。同法により、卸売市場で卸売商として商取引を行うには卸売商許可証が必要となり、小売市場は直轄市または県市政府の認可が必要です。なお、台湾の農産品の小売販売に重要な役割を果たしている露天商は、出店地の行政当局から認可を受ける必要があります。

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台湾に輸入される調味料は、関税の対象となります。
税関輸入税則の税率は3つのカラムからなり、日本からの輸入はWTO加盟国が対象のカラムIの税率が適用されます。代表的な調味料の関税率は次のとおりです。

台湾に輸入される調味料は、営業税（日本の消費税に相当）の対象となります。
営業税は付加価値税（Value Added Tax/VAT）方式で、CIF価格に関税を足した合計に5%の税率をかけて算出されます。輸入者は、売上税額（売上時に販売先から回収する仮受け営業税）と仕入税額（輸入時に税関に支払った仮払い営業税）とを相殺（仕入税額控除）し、その差額を税務署に納付することになります。

営業税の計算式：（CIF価格＋輸入関税）×5％

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有機認証制度

調味料のパッケージなどに「有機」と表示して販売する場合、台湾が有機認証制度の同等性に関する相互協定を結んでいる22カ国（欧米が中心。2017年10月現在、日本は含まれていません）について、それらの国の有機認証を取得することで、有機食品として台湾に輸出することが可能です。例えば、日本にある米国農務省（USDA）全米有機プログラム（NOP）認定の認証機関からUSDAオーガニックの認証を取得し、そのマークを付けることにより、台湾で有機食品として販売することができます。