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輸出入手続

最終更新日:2016年01月27日

輸出入許可申請

国際貿易局にて申請

許可申請機関
1. 輸入許可証申請
(1) 国際貿易局貿易服務組
(2) 国際貿易局高雄事務所

2. 輸出許可証申請
(1) 国際貿易局貿易服務組
(2) 国際貿易局高雄事務所
(3) 加工輸出区管理所および所属分処(加工輸出区区内の事業のみ)
(4) 科学工業園区管理局(園区内の事業のみ)

【参考】許可申請に関する相談窓口一覧(国際貿易局ウェブサイト)
https://cfgate.trade.gov.tw/boft_pw/do/PW701外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (中国語)

【参考】高雄事務所(国際貿易局ウェブサイト)
http://www.trade.gov.tw/Pages/List.aspx?nodeID=311外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (中国語)

なお、国際貿易局は経済貿易資訊ウェブサイト(http://www.trade.gov.tw/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (中国語、英語))で、経済および貿易の情報(統計および関税、貿易情勢、対台湾貿易障害、重要議題)、貿易サービス資料(貿易法規、輸出入規定等)の提供のほか、輸出入貨物の電子査証作業など以下に挙げる貿易関連業務の電子オンライン処理を提供している。
・輸出入電子査証
https://cfgate.trade.gov.tw/boft_pw/do/Default外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (中国語)
・輸出入業者登記の事前準備の為の会社英文名称予備申請
・輸出入業者のウェブサイト、E-mailアドレスおよび産品の登録
・原産地証明書オンライン作業

必要書類等

輸出入については許可証などが必要とされる。

一般輸出許可証の申請書ダウンロード用URL(国際貿易局)
https://cfgate.trade.gov.tw/boft_pw/do/PW401ShowFileAction;jsessionid
=BFF75F1A8591F6744EAEF79AC2D3877A?fileName=1&check=2外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(中国語)

一般輸入許可証の申請書ダウンロード用URL(国際貿易局)
https://cfgate.trade.gov.tw/boft_pw/do/PW401ShowFileAction;jsessionid
=BFF75F1A8591F6744EAEF79AC2D3877A?fileName=3&check=2外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(中国語)

ただし輸出、輸入品目によっては、その他以下の申請書が必要となる。

・CD-ROM製造機械 輸出申請書
・CD-ROM製造機械 輸入申請書
・ワシントン条約CITES許可証の申請書
・関税割当額証明書の申請書
・戦略的ハイテク機器 輸出許可証の申請書
・戦略的ハイテク機器 国際輸入許可証の申請書
・化学兵器禁止条約(CWC)に規定される化学物質の最終用途証明書の申請書
・戦略的ハイテク機器 調達証明書の申請書

「各種輸出、輸入用書類のダウンロードおよび記入の際の注意事項」
https://cfgate.trade.gov.tw/boft_pw/do/PW401外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (中国語)

査証

必要なし

その他

貨物輸出入関連規定、海峡両岸経済協力枠組協定(ECFA)の申請

<貨物輸出入関連規定>
貨物輸出入規定については、以下のウェブサイトを参照。
http://www.trade.gov.tw/Pages/List.aspx?nodeID=236外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (中国語)

<海峡両岸経済協力枠組協定(ECFA)の申請>

海峡両岸経済協力枠組協定(ECFA)の締結状況等については、「WTO・他協定加盟状況」を参照。

1. 物品貿易
2010年12月27日に公布された「物品貿易アーリーハーベストに適用する臨時原産地規則の行政手続き」は原産地証明書の発行、申請、再発行、保管、検査および関税優遇の拒否等について規定している。

1.1. 原産地証明書の発行
(1) 原産地証明書は輸出者側の発行機構より既定の書式に沿って発行される。
(2) 「物品貿易アーリーハーベストに適用する臨時原産地規則」の規定により、輸出物品の原産地が輸出者側にあると認定できる場合、物品の通関申告前に原産地証明書を発行しなければならない。

1.2. 物品特定原産地規則
2012年1月1日より中国大陸で実施された2012年版HSコードに合わせ、台湾財政部は2012年版アーリーハーベスト対象品目の「物品特定原産地規則(PSR)」を発表した。完全獲得(Wholly Obtained:WO)または完全生産(Wholly Produced:WP)ではない製品は実質的な変更(Substantial Transformation)基準により認定され、この実質的な変更基準は関税番号変更(Change in Tariff Classification:CTC)、付加価値基準(Regional Value Content:RVC)および加工工程基準(Specified Manufacturing Process:SP)であり、そのうちの関税番号変更はさらにHSコードの上2桁変更(Change Chapter:CC)、HSコード上4桁変更(Change in Tariff Heading:CTH)、HSコード上6桁変更(Change in Tariff Sub Heading:CTSH)に分類することができる。
品目別の詳細については以下を参照。
http://www.ecfa.org.tw/ShowNews.aspx?id=415&year=2012&pid=2&cid=2外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (中国語)

1.3. 原産地証明書申請
(1) 原産地証明書は記入時の注意に基づき正確に記入し、1つの証明書番号を付け、かつ双方が決めた書式で正確に署名および押印しなければならない。
(2) 原産地証明書に記載された貨物は、まとめて運送する必要があり、かつ20項目を超えてはならない。
(3) 原産地証明書は正本1部しか発行することができず、輸入者は当該正本をもって関税の優遇を申請しなければならない。
(4) 原産地証明書は発行日より12カ月間有効。
関連書類ダウンロード先
http://www.ecfa.org.tw/EcfaCertiDoc.aspx?pid=8&cid=20外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (中国語)

1.4. 原産地証明書の再発行
以下の状況に該当する場合、輸出者または製造者は物品輸出における通関申告日より90日以内に再発行を申請することができる。再発行された原産地証明書は「再発行」と明記され、物品輸出の通関申告日より12カ月間有効。
(1) 不可抗力、または規定による正当な理由がある場合。
(2) 原産地証明書発行機構より発行済の原産地証明書が、記入また発行時のテクニカルミスにより、輸出者が原産地証明書の取り消しや再発行を申請した場合。
(3) 原産地証明書が紛失または破損した場合。

1.5. 原産地関連文書の保存規定
輸出者と輸入者双方は、製造者または輸出者に対し、原産地証明書発行日より少なくとも3年間、原産地に関する証明文書を保管するよう要求しなければならない。ここにいう関連文書は以下のものを含むが、これらに限らない。
(1) 輸出者または製造者が当該物品を取得した直接証拠。たとえば帳簿、当該物品の調達、コスト、価格および支払などに関する書類。
(2) 当該物品が使用する材料の原産地の証明に有益な文書。たとえば原料の調達、コスト、価格および支払などに関する書類。
(3) 原材料の製造および加工を証明する文書。
なお、双方の発行機構は、原産地証明書の発行日より、それぞれの規定に基づき、原産地証明書の副本および関連の証明文書を保管しなければならない。

1.6. 輸入に関する義務
「物品貿易アーリーハーベストに適用する臨時原産地規則の行政手続き」に別途の規定がある場合を除き、関税の優遇を申請する輸入者は通関申告の際に、
(1) 輸入側税関の規定に基づき、書類または電子による方式で、輸入物品が該当する原産物品であることを自ら申告しなければならない。
(2) 輸出側の発行機構が発行した原産地証明書を提出しなければならない。
(3) 「物品貿易アーリーハーベストに適用する臨時原産地規則の行政手続き」の規定に基づき、輸入物品の原産地に関連するその他の証明文書を提出しなければならない。
また、ひとつの原産地証明書は、ひとつの通関申告書の貨物に対応しなければならない。
なお、同一の原産地証明書をもって複数の物品の輸入通関申告を行う際、税関が一部の物品の原産地資格について疑いがある場合は検査手続きを開始しなければならない。

1.7. 保証金の徴収および還付
(1) 輸入側の規定により担保することができない場合を除き、物品の通関申請の際、輸入者が有効な原産地証明書または当該物品に関するその他の文書を提出することができず、輸入側税関の規定により書面または電子方式にて原産地資格を有すると自ら税関に申告した場合、税関は相応する保証金を徴収した上で通関を許可することができる。
(2) 輸入者が納税および保証金還付の関連手続きを行うには、税関が定める期限までに有効な原産地証明書およびその他原産地に関する証明文書を提出しなければならない。
(3) 輸入者が上記規定により自ら税関に申告せず、かつ当該物品に原産地資格を有することを表明しなかった場合、その後如何なる原産地証明書を提出したとしても、税関は受理しない。

1.8. 原産地検査規定
(1) 輸出・輸入側の双方は原産地の検査に関する連絡窓口を設置しなければならない。
(2) 輸入側税関は以下の方式をもって、物品の原産地を検査することができる
・輸入者に期限までに補充資料の提出するよう求める
・連絡窓口を経由して、書面にて輸出者、製造者または証明書の発行機構に検査の協力を求める
・その他双方が共同で決めた方式
(3) 輸入側税関が輸出側に原産地検査を求めた場合、当該物品が担保または納税方式で通関したかを明確に説明するほか、検査事項、理由および重要ポイントを具体的に説明し、かつその時点で所持している関連文書、資料、またそのコピーを輸出側に提供しなければならない。
(4) 輸出側は検査請求を受けてから迅速に回答しなければならず、遅くとも請求を受けてから120日を超えてはならない。

1.9. 関税優遇の拒否
以下のいずれかに該当する場合、輸入側税関は物品の関税優遇を拒否することができる。
(1) 認定を行った結果、輸入物品が臨時原産地規則にて定められた原産地資格を有しない。
(2) 輸入物品が臨時原産地規則における直接運輸の規定に合致しない。
(3) 輸入者または検査請求を受けた輸出側が期内に資料または書面検査結果を提出しない。
(4) 原産地証明書が正確に記入、署名・押印または発行されていない。
(5) 原産地証明書に掲載された内容と提出した証明資料が不一致。
(6) 原産地証明書に掲載された物品名称、コードの前8桁番号、数量、重量、荷印、番号、包装件数または種類等の内容と申告物品が不一致。
(7) その他片方が定めた状況。
「物品貿易アーリーハーベストに適用する臨時原産地規則の行政手続き」
http://web.customs.gov.tw/public/Attachment/0122813453171.pdf (487KB)(中国語)


2. サービス貿易
2.1. 申請先
経済部商業司
住所:台北市福州街15号
Tel:+886-2-412-1166
E-mail:docmail@moea.gov.tw

2.2. 必要書類
2.2.1. 個人
(1) 申請書
(2) 身分証明書のコピー
(3) サービスの性質および範囲に関する証明書またはそのコピー(業種によって必要な書類が異なる。また、一部の業種は法人のみ申請することができる)

2.2.2. 法人
(1) 申請書
(2) 登記簿謄本のコピー
(3) 直近3年の納税証明のコピー(銀行等金融関連サービスは直近5年)
(4) 直近3年の公認会計士監査済財務諸表(銀行等金融関連サービスは直近5年)
(5) 事業所の所有または賃貸借証明文書もしくはそのコピー
(6) サービスの性質および範囲に関する証明書またはそのコピー(業種によって必要な書類が異なる)

2.3. 有効期限
3年間有効。必要がある場合、期間満了前60日より満了後180日以内に更新を申請することができる。

2.4. 関連書類ダウンロード先
http://www.ecfa.org.tw/ServiceCertiDoc.aspx?pid=11&cid=44&pageid=0外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(中国語)

3. 問い合せ先
ECFAサービスセンター
Tel:+886-2-2397-7590、+886-2-2397-7591
(現地フリーダイヤル:0800-00-2369)
Fax:+886-2-2397-0522
E-mail:ECFA@trade.gov.tw
URL:http://www.ecfa.org.tw/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (中国語)
ECFAサービスセンターの業務フローについては以下のウェブサイトを参照
http://www.ecfa.org.tw/Flow.aspx?pid=5&cid=9外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (中国語)

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