貿易管理制度

最終更新日:2017年03月29日

管轄官庁

経済部国際貿易局

経済部国際貿易局(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:10066台北市中正区湖口街1号
Tel:+886-2-2351-0271 (現地フリーダイヤル:0800-002571)
Fax:+886-2-2351-7080

輸入品目規制

ネガティブリストによる輸入品目規制あり。

  1. 輸入管理制度
    貿易の自由化および透明化を促進するため、台湾は1994年7月1日よりネガティブリスト(輸入制限品目表)をもって輸入管理制度を実施し、その後は輸入制限対象品目の縮小、輸入許可証の免除や関連手続きの簡素化等の規制緩和が行われている。

    経済部国際貿易局:輸入規定概要(2003年7月18日付)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(中国語)
  2. ネガティブリスト
    ネガティブリストは2種類に細分できる。
    1. 輸入制限品目:国際貿易局の個別許可により、輸入許可証が発行されないと輸入できないもの(「表一」という)。
    2. 条件付許可輸入品目:一定の条件(検疫主管機関の同意書添付など)を満たした上で、国際貿易局より輸入許可証が発行されるもの(「表二」という)。

    ネガティブリスト以外の品目は原則として輸入許可証が不要であり、直接税関で通関手続きができるが、別途法令に従い、各主管機関の許可書またはライセンスを要するものは、「委託査核輸入品目表」に従い、税関が委託を受けた通関時照合を経て、通関が可能になる。

    2017年1月現在、輸入制限品目115品目(0.96%)、条件付許可輸入品目16品目(0.13%)、輸入自由品目1万1,815品目(98.9%)である。

    輸入制限品目および税関委託査核輸入品目表(Consolidated List of Commodities Subject to Import Restriction and Commodities Assisted by Customs for Import Examination)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(1.12MB)(中国/英語)

    経済部国際貿易局:輸入規定統計一覧表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(82KB)(中国語)

    なお、個別の物品が輸入制限品目に該当するか否かは、経済部国際貿易局のウェブサイトで検索できる。

    経済部国際貿易局:貨品輸出入規定査詢外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(中国語)

  3. 主な輸入規制品目
    1. 銃器、銃弾、爆薬、毒ガスおよびその他兵器(パーツ、部品含む)
    2. 毒品危害防止条例所定毒品、製剤および関連の種子(ケシ、コカ、大麻)
    3. 密輸取締時の見積時価が10万台湾元、または1,000キログラムを超えるHSコード第1類から第8類のもの(生きた動物、肉・食用雑類、魚・水産物等、乳製品、卵、蜂蜜、動物産品、生木およびその他植物、野菜類、フルーツ)、ならびにコメ、ピーナツ、茶およびその種の密輸入については、刑罰に処せられる場合がある。

    なお、ディーゼルエンジンの車両は、輸入規定代号により、輸入禁止とされている。
    また、これら輸入規制品目のグループには該当しないが、個別では犬肉、ふぐ、廃鉛酸バッテリーなどが輸入規制品目に含まれている。
    このほかに、対中輸入規制などがある。(次項「輸入地域規制」を参照)
  4. 日本食品に対する輸入規制
    2015年4月15日、日本からの輸入特定食品に対し、台湾衛生福利部は新たな2規定を公告し、公告後30日から実施した。

    1. 日本からの輸入特定食品は、日本政府あるいははその授権を受ける機関が作成した産地証明、または台湾衛生福利部に認可された産地証明を添付しなければ、輸入食品検査を申請できない。

      衛生福利部食品薬物管理署(FDA):日本輸入食品の産地証明に関する公告外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(中国語)
    2. 日本から特定食品(宮城県・岩手県・東京都・愛媛県産の水産食品、東京都・静岡県・愛知県・大阪府産の茶類製品、宮城県・埼玉県・東京都産の乳製品・乳幼児食品・飴菓子・クッキー・穀物調製品)を輸入する際には、日本政府の指定または台湾衛生福利部の認可を受けた検査機関が発行した放射線検査報告を添付しなければ、輸入食品検査を申請できない。

      衛生福利部食品薬物管理署(FDA):日本輸入の特定食品の放射線検査報告に関する公告外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(中国語)
    3. 衛生福利部食品薬物管理署(FDA)が2016年12月16日、日本食品の輸入規制強化を次のとおり発令した。
      • 食品輸入業者:商品の製造地を都道府県レベルまで記載する。
        記載のない商品に関しては、販売前に都道府県の製造地を「中文ラベル」に記載し、各商品に貼り付けること。
      • 食品流通業者:日本からの輸入品は陳列する際に、製造地を都道府県レベルまで記載した「中文ラベル」を貼付ること。陳列された商品の適法性を徹底調査すること。

      衛生福利部食品薬物管理署(FDA):日本食品標示査核専案査核結果(2016年12月16日付)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(中国語)

輸入地域規制

輸入規制地区、輸入品目の地域別規制、中国からの輸入

  1. 輸入規制地区:イラクからの輸入規制は2008年12月1日に解除され、物品の輸入は通常の輸入規定による。
  2. 輸入品目の地域別規制:現在の輸入管理制度上、中国および北朝鮮(一部のニンニク関連品目)からの輸入は一部品目について禁止されている。
    また、英国スコッチウイスキーや米国牛肉のように、原産地国政府による証明を要するものなどがある。
  3. 中国からの輸入については、一部品目について輸入禁止もしくは条件付輸入許可とされている。該当品目は次のウェブサイトより検索できる。

    進口大陸物品査詢(中国からの輸入禁止、条件付輸入許可の該当品目検索)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(中国語)

    経済部の貿易統計によると、2017年1月現在、中国から輸入できる農産品は2,704品目中1,721品目(63.65%)、工業製品は9,242品目中7,896品目(85.44%)であり、すべての農工産品計11,946項目のうち、それぞれ14.41%と66.10%を占める。
    なお、輸入許可証が免除された品目は、輸入できる品目の98.58%となった。

    経済部国際貿易局:中国大陸物品進口(輸入)管理概況(2012年9月13日付)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(中国語)

    経済部国際貿易局:開放中国大陸農・工産品進口(輸入)項目統計表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(63KB)(中国語)

輸入関連法

貿易法、貿易法施行細則、物品輸入管理弁法、戦略性ハイテク製品輸出入管理弁法、台湾地区および大陸地区貿易許可弁法など。

  1. 貿易法
  2. 貿易法施行細則
  3. 輸出入業者登記弁法
  4. 輸出入優良業者表彰弁法
  5. 軍事機関物品輸出入管理弁法
  6. 原産地証明書および加工証明書管理弁法
  7. 物品輸入管理弁法
  8. 戦略性ハイテク物品輸出入管理弁法
  9. 物品輸出入電子査証管理弁法
  10. 台湾地区および大陸地区貿易許可弁法 など

輸入管理その他

輸入品目のうち、検査または検疫を必要とする品目は、検査、検疫の関連規定に基づき処理される。

全国法規資料庫:貨品輸入管理弁法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(中国語)

輸出品目規制

ネガティブリストによる輸出品目規制あり。

  1. 輸出管理制度
    輸入と同様、貿易の自由化および透明化を促進するため、台湾は1994年7月1日よりネガティブリスト(輸出制限品目表)をもって輸出管理制度を実施し、その後も輸出制限対象品目の縮小、輸出許可証の免除や関連手続きの簡素化等の規制緩和が行われている。

    経済部国際貿易局:輸出管理制度簡介外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(中国語)
  2. ネガティブリスト
    ネガティブリストは2種類に細分できる。
    1. 輸出制限品目:経済部国際貿易局の個別許可により輸出許可証が発行されないと、輸出できないもの(「表一」という)。
    2. 条件付許可輸出品目:一定の条件を満たした上で、国際貿易局より輸出許可証が発行されるもの(「表二」という)。

    ネガティブリスト以外の品目は原則として輸出許可証が不要であり、直接税関で通関手続きができるが、別途法令に従い、各主管機関の許可証またはライセンスを要するものは、「委託査核輸出品目表」に従い、税関が委託を受けた通関時照合を経て、通関が可能になる。

    2017年1月現在、輸出制限品目44品目(0.37%)、条件付許可輸出品目37品目(0.37%)、輸出自由品目1万1,865品目(99.32%)である。

    輸出制限品目および税関委託査核輸出品目表(Consolidated List of Commodities Subject to Export Restriction and Commodities Assisted by Customs for Export Examination)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(690KB)(中国/英語)

    経済部国際貿易局:輸出規定統計一覧表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(77KB)

    なお、個別の物品が輸出制限品目に該当するか否かは、経済部国際貿易局のウェブサイトで検索できる。

    経済部国際貿易局:貨品輸出入規定査詢外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(中国語)

輸出地域規制

輸出規制地区、輸出品目の地域別規制

  1. 輸出規制地区:イラクへの一般的輸出規制は2008年12月1日に解除され、物品の輸出は通常の輸出規定による。
  2. 輸出品目の地域別規制:2012年6月18日の公告により、イラン、イラク、北朝鮮、中国、キューバ、スーダンおよびシリアへの戦略性ハイテク製品の輸出が制限されている。
    経済部が2017年1月12日に公告した「戦略性ハイテク製品種類、特定戦略性ハイテク製品種類および輸出制限地区」改正案によれば、北朝鮮およびイランへの戦略性ハイテク製品の輸出規定コードが「S01」に修正され、センシティブ物品を北朝鮮およびイランへ輸出する際に、戦略性ハイテク製品輸出許可証を申請しなければならなくなっている。
    また、輸出規定コードの一部に、モントリオール議定書加盟国や行政院環境保護署の認めた国または地域への輸出のみ認められる化学薬品などがある。
    なお、日本への輸出について、一部の果物および茶葉関連品目は行政院農業委員会の許可書が必要である。

経済部国際貿易局:出口管制措施簡介 戦略性高科技貨品管制(戦略性ハイテック製品輸出管理)(2012年1月19日付)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(中国語)

経済部国際貿易局:北朝鮮およびイランへの輸出に関するセンシティブ物品リスト(2016年7月8日付)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(中国語)

輸出関連法

貿易法、貿易法施行細則、物品輸出管理弁法、戦略性ハイテク製品輸出入管理弁法、台湾地区および大陸地区貿易許可弁法など。

  1. 貿易法
  2. 貿易法施行細則
  3. 輸出入業者登記弁法
  4. 輸出入優良業者表彰弁法
  5. 軍事機関物品輸出入管理弁法
  6. 原産地証明書および加工証明書管理弁法
  7. 物品輸出管理弁法
  8. 戦略性ハイテク物品輸出入管理弁法
  9. 物品輸出入電子査証管理弁法
  10. 台湾地区および大陸地区貿易許可弁法 など

輸出管理その他

商標および産地表示の関連規定、著作物が付加される物品の輸出に関する規定に留意する必要がある。

全国法規資料庫:貨品輸出管理弁法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(中国語)

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