豚肉の輸入規制、輸入手続き

0203.11：生鮮および冷蔵の豚肉（枝肉および半丸枝肉）
0203.12：生鮮および冷蔵の豚肉（骨付きのもも肉および肩肉ならびにこれらを分割したもの）
0203.19：生鮮および冷蔵の豚肉（その他のもの）
0203.21：冷凍の豚肉（枝肉および半丸枝肉）
0203.22：冷凍の豚肉（骨付きのもも肉および肩肉ならびにこれらを分割したもの）
0203.29：冷凍の豚肉（その他のもの）

2019年7月に日本とタイ当局間の協議が終了し、日本からタイへの豚肉の輸出が認められることになりました。タイへ豚肉を輸出するためには、厚生労働省による施設（と畜場および食肉処理場）の認定および両国で合意をした食肉衛生証明書などの添付が必要となります。
なお、輸出国での伝染病発生などを理由に、一時的に輸入が停止される場合は、畜産局告示として発表され、畜産局獣医官検疫部のウェブサイト上（関連リンクの「その他参考情報」を参照）に掲載されます。

主な輸出条件

• 日本が、ASF（アフリカ豚熱）清浄国であること、国際獣疫事務局（OIE）によって口蹄疫清浄国として認められていること。
• タイ向け輸出豚肉由来となる豚が、日本で生まれ、かつ、飼養されていること。
• 過去1年間にCSF（豚熱）を含む特定の疾病の発生がない地域由来であること。
• 厚生労働省を通じ、タイ当局により登録された、HACCPなどの品質管理制度を有している施設に由来する豚肉であること。
• タイ向け輸出豚肉にβアゴニストおよびその代謝物ならびにヒトの健康を害する保存料、添加物などが含まれていないこと。
• タイ向け輸出豚肉の由来する農場までトレースバックする（時系列をさかのぼって流通経路の記録をたどる）ことが可能なシステムを有すること。

現在、日本国内での豚熱（CSF）発生に伴い、新たな条件として次の事項が追加されています。

タイ向けに輸出される豚肉を取り扱える施設リストは、農林水産省のウェブサイトで確認することができます。

また、保健省告示により次の食品は製造・輸入・販売が禁止されています。

その他、保健省告示第390号（2018年）「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

日本側では、「タイ向け輸出豚肉の取扱要綱」に基づき対タイ輸出豚肉を取り扱うと畜場などの認定を受ける必要があります。
また、日本で動物検疫所の輸出検査を受け、輸出検疫証明書を取得するにあたっては、同要綱で定められた食肉衛生証明書が必要です。同証明書は、当該豚肉の処理を行った認定と畜場などを管轄する食肉衛生検査所に申請して発行を受けます。同要綱および認定を受けた「タイ向け輸出豚肉取扱施設リスト」は、関連リンクの「証明書や施設認定の申請」を参照してください。

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率の適用を受ける場合、日本商工会議所発行の特定原産地証明書を取得する必要があります。なお、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）については、豚肉は関税削減・撤廃の除外品目となっているため利用できません。

タイ食品医薬品委員会事務局（FDA）は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。販売用輸入食品については、タイ国内と同レベル以上の製造施設で製造されていることを担保するため、保健省告示第420号「食品の製造方法、製造におけるツール・用具及び保管」で定められた基準と同等以上の製造管理および品質管理の基準を満たしていることを証明するGMP証明書（GMP：Good Manufacturing Practice, 製造基準適合証明書）を提出することが求められています。個別商品の登録を行う場合は、食品登録時と輸入通関前にシステムに証明書を登録することが必要となっています。個別商品の登録を行わない場合は、輸入通関前にシステムに証明書を登録します。
輸入時にGMP製造基準適合証明書が求められる食品は、未加工の生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、豚肉においても必要です。保健省告示第420号では、食品共通で順守することが求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク製品には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性・酸性化食品/飲料には個別要求事項3への対応がそれぞれ追加で求められます。

この証明書については、次の2つの条件を満たすことが必要です。

タイ保健省からはISO22000の適合証明書などが具体例として挙げられていますが、具体例として公表されていない場合でも、法令に適合していれば使用可能なものがあります。例えば、日本の食品衛生法第55条（2021年6月の改正前は第52条）に基づく営業許可証は、保健省告示第420号の基本要求事項を満たす証明書として使用可能とされています。
なお、牛肉と豚肉については食肉衛生証明書をGMP証明書としても使用できるようタイ政府と協議し、合意しています。新様式（2021年11月29日以降に発行されたもの）の食肉衛生証明書はGMP証明書として有効です。

証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。証明書の発行機関や業種名の英訳については、在タイ日本大使館からタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）に通知されている英訳と一致させる必要があります。詳しくは関連リンクにあるジェトロ ビジネス短信「タイ向け食品輸出に必要なGMP証明書の英訳に関する注意点」で確認してください。
翻訳は 1. 製造国のタイ国大使館または領事館、 2. タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、 3. 国際的水準の翻訳機関、 4. 証明書に表示されている言語について学士課程以上の水準の教育を修了したタイ人、 5. その言語の高等教育機関の教師のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。 原本ではなく写しを使用する場合は、 1. 証明書発行機関、 2. タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、 3. 食品製造国の政府機関、 4. 政府機関に認められた者（Notary public ：公証人 / Chamber of commerce：商工会議所など）のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。ただし、ISO22000やFSSC22000の食品安全マネジメントシステムの国際規格を認証取得し、認証機関のウェブサイトで、認証取得の内容として(1)食品製造システム規格の名称、(2)認定された食品製造場所の名称と住所、(3)認定の範囲、(4)認定された日付、または有効期限、認定の状態等が確認できる場合に限り、規格書または証明書の写し証明が免除されます。農林水産省発行のGMP証明書は、証明書の写し証明免除の対象とはなりません。 なお、証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用可能となります。

動物検疫所で輸出検査を受け、輸出検疫証明書を取得する必要があります。
同検査を受けるにあたっては、「タイ向け輸出豚肉の取扱要綱」で定められた食肉衛生証明書（当該豚肉の処理を行った認定と畜場などを管轄する食肉衛生検査所に申請のうえで発行）が必要です。

豚肉の食品規格については、「2．残留農薬および動物用医薬品」などの各項目を参照してください。

保健省告示第303号（2007年）において44グループの動物用医薬品の最大残留基準値（MRL：Maximum Residue Limit）が規定されており、豚肉については次のとおりです。

なお、食品中の動物用医薬品残留分析方法については、保健省告示303号において食品医薬品委員会事務局が公表する規定に従うとされており、この分析方法に関する食品医薬品委員会事務局告示案の意見公募が行われ、施行準備が進められています。

食品中の残留農薬については、保健省告示第387号「残留有害物質を含有する食品」、第393号第2版、第419号第3版、第449号第4版に規定されており、第387号の付表1に掲載する製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質（※）については、不検出（検出限界未満）であることが求められます。これ以外については、次のように規定されています。

また、保健省告示第419号「残留有害物質を含有する食品」第3版により、第387号の付表1に規定するカテゴリー4の有害物質として新たに追加された次の5物質については検出限界（LOD: Limit Of Detection）が公表されており、食品からは不検出（検出限界未満）であることが求められます。

食品中の重金属および汚染物質については、2021年11月16日から保健省告示第414号「汚染物質を含む食品の規格」による次の基準が適用されています。

病原性微生物に関する規制については、保健省告示第416号（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」に規定されています。付表2で食品別の基準値が掲載されている場合を除き、付表1に掲載されている食品の病原性微生物は不検出となっています。そのほか、分析方法を確認することができます。

また、全食品を対象に、保健省告示第269号（2003年）、第299号（2006年）において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

1～7の物質の代謝物を含む。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示第281号（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、第381号（2016年）第4版に保健省告示の規定以外の使用に向けた手続きなど、第444号（2023年）「食品添加物の使用基準、条件、方法及び比率の規定」（第3版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。また、食品添加物のデータベース「Food Additive Search」が公開されており、同データベースから食品添加物の使用基準などを検索することも可能です。
規定以外の食品添加物の使用については、安全性評価を経たうえで、食品医薬品委員会事務局の承認に基づいて使用する必要があります。

食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示第443号（2023年）「食品製造に使用する酵素」に規定されています。

食品包装の規制については、食品法に基づき、保健省告示第92号（1985年）「食品容器、食品容器の使用品質基準、食品容器への禁止物質」および、従来の保健省告示第295号（2005年）に代わり2022年6月18日に施行された保健省告示第435号（2022年）「プラスチック容器の品質規格」において定義、品質規格、禁止事項などが規定されています。

第92号

• 食品容器の品質規格、条件など。
  • 清潔であること。
  • 再利用ではないこと（材質により例外あり）
  • 健康を害する恐れのある量の重金属またはほかの物質が食品を汚染しないこと。
  • 病原性微生物により汚染されていないこと。
  • 色素が溶出して食品を汚染しないこと。
  • セラミック、ホーロー製の場合、規定された分析条件下での鉛およびカドミウムの溶出量がそれぞれ付表2で規定されている基準値以下であること。
  • 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したことのある容器を使用してはならない。
  • 食品用途以外のものを包装するために製造された容器、または容器内の食品について誤解を招く文言やデザインのある容器を使用してはならない。
  • セラミック、ホーロー製の場合、付属表1の鉛およびカドミウムの溶出基準以下であること。
  • 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したことのある容器を使用してはならない。
  • 食品用途以外の容器、容器内の食品について誤解を招く文言やデザインのある容器を使用してはならない。

第435号

• プラスチック容器（未使用プラスチック製および再生プラスチック製）の品質規格、条件など。
  • 清潔であること。
  • 病原性微生物により汚染されていないこと。
  • 溶出移行して健康を害する恐れのある量の危険物質を含有していないこと。ただし、告示付表1の品質規格に記載する種類および量の物質は除外する。
  • 食品収納時に容器中の物質が食品に溶出移行して、食品または食品成分の特性が許容できないほど劣化する、もしくは食品感覚特性が劣化することのないこと。
  • 容器包装を着色する場合、色素は食品接触グレード （food contact grade） のものであり、色素が溶出して食品を汚染しないこと。
  • 容器包装に柄や文章を印刷する場合、印刷インキはしっかりと付着して、食品へと剥落しないこと。
  • 告示付表1に規定する品質規格を満たすこと。
  • 材料が食品接触用グレードのポリエチレンテレフタレート（PolyEthylene Terephthalate：PET）であること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
  • 効果的に汚染物を除去できる製造プロセスを経た再生プラスチックペレットから製造した容器であること、タイリスク評価センター（TRAC）など食品医薬品委員会事務局が認める評価機関による安全性評価結果報告書を提出すること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
  • 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したプラスチックから作られた容器を食品容器として使用してはならない。
  • 食品包装材以外の用途に製造されたプラスチックから作られた容器、容器内の食品について誤解を招く文言やデザインのある容器を使用してはならない。

付表1の規定以外のプラスチック容器を使用する場合は、プラスチック関連情報、容器関連情報、補足書類、安全性評価結果報告書などを食品医薬品委員会事務局に提出する必要があります。

なお、保健省告示第435号の施行日から3年間（2025年6月18日まで）は、従来の保健省告示第295号と同等の品質・規格のプラスチック容器包装の使用も認めるとする猶予期間が設けられています。

包装食品の表示項目については、2024年7月19日に施行された保健省告示第450号「包装食品のラベル表示について」において規定されていますが、未加工の生鮮食品（冷蔵・冷凍を問わず）については、食品医薬品委員会事務局から記載が免除されています。

なお、日本からタイに輸出する豚肉の包装には、英語で次の事項を表示する必要があります。農林水産省の「タイ向け輸出豚肉の取扱要綱」を参照してください。

タイ向け輸出豚肉の取扱要綱には、その他の留意事項として「梱包後の製品を輸送する車両、コンテナなどは消毒、洗浄などを行い、衛生的な状態を維持すること。」と規定されています。

調査時点：2024年8月

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）、タイ農業協同組合省畜産局で事前手続きを行います。

申請場所：

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-Submissionシステム

所要日数：

5営業日（次の手順1.～2.のアカウント作成を除く）

1. デジタル政府開発事務局のデジタル認証システムでe-Submissionへのログイン時に使用するアカウントを作成（OpenID）する。
2. 食品医薬品委員会事務局または事業所が地方にある場合は当該県の保健事務所においてe-Submission使用許可を申請（郵送可）すると、システム内に事業者のMASTER DATAが作成され、3営業日以内に使用が許可される。
   必要書類（法人）
   • 事業運営者委任任命書（収入印紙30バーツを貼付）
   • 事業運営者の身分証明書（外国人の場合はパスポートと労働許可証の写し）
   • 法人登記証明書の写し（6カ月以内に発行された、販売目的の食品輸入に関する目的が記されたもの。輸入施設の住所が本社住所ではない場合のみ。）
   • 法人の署名権限者の身分証明書またはパスポートの写し
   • 輸入施設の住居登録証の写し
   • 委任状および代理人の身分証明書の写し（事業運営者がシステム利用者を別の人に委任する場合）
3. e-Submissionシステムにログインし、事業者のMASTER DATAを確認し、申請書と必要書類をアップロードする。申請手数料（5,000バーツ）を支払う。
   • 輸入許可申請書（様式Orr.6）
   • 株主名簿（BorOrrJor5）の写し（6カ月以内に発行されたもの。輸入施設の住所が本社住所ではない場合のみ。）
   • 外国籍の法人の場合は外国人事業許可証の写しまたは投資奨励カード（BOIカード）（輸入施設の住所が本社住所ではない場合のみ。）
   • 食品保管施設の住居登録証の写し
   • 施設賃貸契約書の写し（あれば）
   • 食品輸入施設、保管施設の地図
   • 食品輸入許可申請書類の内容保証書（施設の条件を満たしていることを保証する書類）
   • 食品輸入施設、保管施設のカラー写真
4. FDAが審査し、許可された場合は許可証手数料支払指示書が発行される。
5. 許可証手数料（1万5,000バーツ）を支払う。
6. e-Submissionシステム上で許可証番号と許可証（Orr.7）を取得する。

申請場所：

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-Submissionシステム

所要日数：

即時発行

手順：

1. デジタル政府開発事務局のデジタル認証システムで作成したアカウントでe-Submissionシステムにログインし、製造業者からの製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）をアップロードする。
2. 食品登録/詳細通知申請書（Sor.Bor.7）の情報を入力する。
3. 支払指示書を印刷し、申請手数料200バーツを支払う。
4. e-Submissionシステム上で発行される食品登録番号の入った食品詳細通知証明書（Sor.Bor.7/1）を印刷する。

必要書類：

• 食品登録/食品詳細通知書（Sor.Bor.7）（システム内でこの様式を選択する。）
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）※

※詳細は、「輸入規制」の「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」を参照。

手順：

1. 畜産局e-Movement上で許可申請書、必要書類を提出する。
2. 審査後、許可書が発行される。
3. 許可証手数料1,340バーツを支払う

申請先：

畜産局e-Movementシステム（タイ語）

必要書類：

• 畜産物取引許可申請書（Ror.2/1）（輸入用と販売用の2部）
• 身分証明書の写し
• 法人登録証の写し

（畜産物保管所：畜産局が認定した畜産物の保管に使用する施設で、これには畜産物の処理、梱包作業を行う場所も含まれる）
販売用の畜産物輸入において、自社の畜産物保管所を所有する場合は、畜産物保管所認定書（Tor.Ror.Sor.4）を2種類（1.輸入品を保管する「輸入用」2.国内での販売用に保管する「伝染病フリーゾーンへの移動・通過用」）を取得する必要があります。自社の畜産物保管所を所有せず、他社の保管所を利用する場合はこの認定書の申請は不要で、当該会社のTor.Ror.Sor.4を使用します。

手順：

1. e-Movementシステムから申請書を提出し、必要書類をそれぞれ輸入港を管轄する動物検疫所（輸入用）と地域の畜産事務所（伝染病フリーゾーンへの移動・通過用）に提出する。
2. 畜産局で書類の検査が行われ、畜産物保管所認定委員会の検査日が予約される。
3. 認定委員会の検査後、畜産局で検査結果がまとめられ、登録官に情報が送付される。
4. 登録官が事業者にまずTor.Ror.Sor.3を発行し、Tor.Ror.Sor.4の発行手続きを進める。
5. 事業者はTor.Ror.Sor.3と引き換えにTorRorSor.4を地域の畜産事務所で受け取る。 。

申請先：

畜産局e-Movementシステム

所要日数：

14営業日（登録官が検査結果を受理した日から）

手数料：

手数料1枚10バーツ

必要書類：

• 畜産物保管所認定書申請書
• 身分証明書の写し
• 法人登録証の写し
• 畜産物保管所の住居登録証の写し
• 委任状（申請を委任する場合）
• 畜産物保管所の周辺地図
• 畜産物保管所のレイアウト
• 畜産物保管所の写真

手順：

1. 輸入者は輸入の7営業日以上前にe-Movementシステムを通じて動物/動物製品輸入・輸出・通過許可申請書（様式Ror.1/1）に入力し、印刷したものを必要書類とともに検疫所獣医官に提出する。
2. 獣医官から申請料支払い指示書が発行されたら、輸入者は申請料10バーツを支払う。
3. 検疫所が申請内容、輸出国での疾病の発生状況を確認し、問題がなければ動物/動物製品輸入承認通知書（Import Permit）と輸入条件（Requirement）が発行される。
4. 輸入者はImport PermitとRequirementを受け取り、輸出国に送付する。

申請先：

畜産局e-Movementシステム（タイ語）

所要日数：

7営業日

Import Permit有効期限：

発行日から60日

必要書類：

• 動物/動物製品輸入・輸出・通過許可申請書（Ror.1/1）（e-Movementシステム内で入力）
• 畜産物取引許可証（Ror.10/1）
• 身分証明書の写し
• 法人登録証の写し
• 畜産物保管所認定書（TorRorSor.4）の写し
• 委任状、委任者および受任者の身分証明書の写し（申請を委任する場合）

通関手続きの概要は次のとおりです。

税関

1. 輸入者は、次のいずれかから通関者登録を済ませておく。
   • 関税局通関者登録サイト
   • 関税局トレーダーポータル
   • 関税局の登録受付サービス機関
2. 輸入申告書に関する情報を関税局のNSWシステムで税関に送付する（Ror.6の番号が必要）。
3. システム内で内容が確認された後、輸入申告書番号が発行される。
4. 納税する。
5. システムから開封検査の指示があれば、輸入者は輸入港の動物検疫所に連絡する。

輸入者は貨物到着日の少なくとも3営業日前までに輸入港の動物検疫所に輸入確定日を通知し、必要書類を提出する。問題がなければ、動物/動物製品輸入承認通知書（Ror.6）が発行される。（手数料は貨物の重量キログラム当たり7バーツ。）
必要書類：

所要期間：動物/動物製品輸入承認通知書（Ror.6）1日（申請日当日）
有効期限：なし

輸入港の動物検疫所

1. 輸入者は食肉衛生証明書の原本、動物/動物製品輸入承認通知書（Ror.6）、必要書類を動物検疫所に提出し、書類の検査を受ける。
2. 問題がなければ、動物/動物製品輸入許可書（Ror.7）と手数料の領収書（Ror.6提出時に支払った手数料）が発行され、貨物を引き取る。
3. 場合によりサンプルが検査室に送付され、検査結果が出るまでRor.7に記載の保管所で隔離する。
4. 隔離解除命令が出たのち流通が可能となる。

必要書類：

• 食品輸入許可書（Orr.7）
• 動物/動物製品輸入・輸出・通過許可申請書（Ror.1/1）の写しとImport Permitの写し
• 動物/動物製品輸入承認通知書（Ror.6）
• 日本側発行の食肉衛生証明書（Health Certificate）の原本
  ※保健省告示第420号の基準を満たしている旨が明記されたもの
• 日本側発行の輸出検疫証明書（EXPORT QUARANTINE CERTIFICATE）の原本
• 輸入申告書
• 船荷証券（B/L）もしくは航空貨物運送状（Air Waybill）
• インボイス
• パッキングリスト
• 原産地証明書（EPA税率の適用を受ける場合は特定原産地証明書。※JTEPAの場合のみ関税局のNSWシステムから提出、その他のEPA税率の場合は紙ベースで提出。）

所要日数：動物/動物製品輸入許可書（Ror.7）1日（申請日当日）
有効期限：動物/動物製品輸入許可書（Ror.7）7日

タイ農業協同組合省畜産局管轄の動物検疫所で、動物伝染病法に基づく検疫検査、および食品法に基づく残留農薬検査、重金属などの抽出検査が行われる可能性があります。

豚肉は動物検疫が必要です。販売目的で豚肉を輸入する場合は、輸入者が動物/動物製品輸入・輸出・通過許可申請書（Ror.1/1）を貨物到着の7営業日前までに畜産局のe-Movementシステムを通じて提出し、3営業日前までに輸入確定日を連絡し、動物/動物製品輸入承認通知書（Ror.6）を取得しておきます。
貨物到着後、輸出国発行の食肉衛生証明書（Health Certificate）の原本など必要書類を輸入港の検査官に提出し、これらの書類検査、貨物と書類の同一性検査、貨物検査（抽出検査）が行われ、動物/動物製品輸入許可書（Ror.7）が発行されます。 伝染病に感染している疑いがある場合など、必要に応じて畜産局の畜産物品質検査所で検査が実施され（ロットあたり食肉1キログラムが目安）、検査結果が出るまで、Ror.7に記載された保管所で隔離（期間は15日以下、場合により最大15日延長）する必要があります。検査の結果問題がなかった場合、隔離解除命令が出され、流通可能となります。問題が確認された場合は、規定に基づき処分されます。 なお、隔離の有無にかかわらず、検疫所からの貨物の移動先が検疫所と異なる県にある場合、e-Movementシステム上で動物/動物製品の国内移動許可申請書（Ror.1/2）を提出し移動許可書（Ror.4）を取得する必要があります。

食肉を販売する者は、タイ農業協同組合省畜産局にe-Movementシステムを通じて畜産物取引許可を申請（様式Ror.2/1）し、畜産物取引許可証（様式Ror.10/1）を取得する必要があります。この許可証の有効期限は発行日から1年です。 自社の畜産物保管所を所有する食肉の販売者、販売用の処理、梱包、保管者は畜産物保管所認定書（Tor.Ror.Sor.4）を取得する必要があります。有効期限は認定書の発行日から1年間です。

畜産物取引許可証（様式Ror.10/1）および畜産物保管所認定書（Tor.Ror.Sor.4）の申請については、1．輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等（輸入者側で必要な手続き）の項目を参照してください。

なし

調査時点：2024年8月

関税は、最高税率のほかに、関税率緊急勅令第12条に従い減免された基本税率（一部対象外）、WTO税率、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率の設定があり、一般的に、JTEPAなどの特恵関税の適用を受けない場合は、基本税率が設定されている品目については基本税率、設定されていない品目についてはWTO税率が適用されます。なお、2022年1月に発効したRCEP協定については、豚肉は関税削減・撤廃の除外品目の対象外となっているため利用できません。

販売用輸入食品には、輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されますが、豚肉（未加工品）は歳入法第81条に基づくVATの課税免除対象となっています。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。
その他の関税法に基づく各種手数料については、関連リンクの「関税法に基づく手数料一覧」を参照してください。

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品は「Organic Thailand」のマークが与えられます。

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局、生産システム認証機関（ICAPS）、タイ科学技術研究所（TISTR）などとなっています。

日本の有機JASなどを含め、有機認証マークをパッケージに表示する場合は、その認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。また、包装に「Organic」と表示することについても同様に、取得した有機認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。この認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、食品登録の際に提出します。また、食品登録番号の取得の有無にかかわらず、通関時にも認証書の確認が行われます。この認証書が日本語の場合は、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明が入ったものが必要です。

なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言またはマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記することが規定されています。