外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日：2018年12月05日

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外国人就業規制
在留許可
現地人の雇用義務
その他

最近の制度変更

外国人就業規制

政府の方針に基づき、外国人の就労ビザ取得など、外国人がシンガポールで就業するための規制がより厳格化される方向にある点は留意が必要である。

シンガポール政府は、2013年1月の人口白書において、シンガポール人（および永住権保持者）を中心とする労働力基盤を目指して「Strong Singaporean Core」の指針を打ち出した。これは、外国人労働者の受入れを規制し、シンガポール人労働者のスキルを向上させ、専門職や管理職に当たる「Professional, Managerial, Executive and Technical：PMET」の業務を中心に、シンガポール人の労働力基盤を強化する旨の指針を発表したものである。
将来的には、国内総労働力の3分の2がシンガポール人（および永住権保持者）労働者により構成されることを目標に掲げている。また、科学技術やITの導入によって、これまで外国人労働者に依存していた業務を減らし、作業を効率化させることも推奨している。

このような政府の方針に基づき、外国人の就労ビザ取得など、外国人がシンガポールで就業するための規制がより厳格化される方向にある点は留意が必要である。

在留許可

就労ビザの種類は13種類あり、「Work Pass(es)」と総称される。

日本人が当地で就労する際に取得を検討するビザは、13種類ある就労ビザのうち、一般的に次の7種類が該当する。

Employment Pass（EP）
S Pass
Letter of Consent
Training Employment Pass（TEP）
Personalised Employment Pass（PEP）
Work Holiday Programme
Entre Pass

現地人の雇用義務

直接的な現地人の雇用義務はないが、シンガポール政府は、「Strong Singaporean Core」に向け、シンガポール人の雇用促進に関連する政策を徐々に強化させている。企業が外国人のみを採用対象者とした求人を行うことを制限するフェア・コンシダレーション・フレームワーク（FCF）や、外国人を雇用する際にS PassおよびWork Permitを申請する場合のQuota（外国人従業員の採用可能枠）の引き締め、Levy（外国人雇用税）の値上げなどに留意する必要がある。

就労ビザ、現地人の雇用促進の詳細
ジェトロ調査レポート「シンガポールの就労ビザ取得の概要とシンガポール人雇用促進について（2018年7月）」

雇用契約、賃金など労働法制の概要について
ジェトロ調査レポート「シンガポールの労働法制について（2018年7月）」

その他

管轄官庁
人材省（MOM: Ministry of Manpower）が管轄

管轄官庁

人材省（Ministry of Manpower：MOM）
本部（Headquarters）
18 Havelock Road, Singapore 059764
Tel：+65-6438 5122

人材省サービスセンター（MOM Services Centre）
労働許可証（Work Permit、Sパス）所持者の登録、カード発行・紛失、労使間紛争
1500 Bendemeer Road, Singapore 339946
雇用許可書サービスセンター（Employment Pass Services Centre：EPSC）
雇用許可書（Employment Pass）所持者の登録、カード発行・更新
The Riverwalk, 20 Upper Circular Road, #04-01/02, Singapore 058416

入出国管理局（Immigration and Checkpoints Authority：ICA）
ICA Building, 10 Kallang Road, Singapore 208718
Tel：+65-6391 6100
Fax：+65-6298 0837

ワークフォース・シンガポール（Workforce Singapore：WSG）※旧労働開発庁（WDA）
1 Marina Boulevard, #18-01 One Marina Boulevard, Singapore 018989
Tel：+65-6883 5885
Fax：+65-6512 1111