外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

シンガポール政府は、2013年1月の人口白書において、シンガポール人を中心とする労働力基盤の確立を目指して「Strong Singaporean Core」の指針を打ち出した。これは、外国人労働者の受入れを規制し、シンガポール人労働者のスキルを向上させ、専門職、管理職、総合職や技術職に当たる「Professional, Managerial, Executive and Technical：PMET」の業務を中心に、シンガポール人の労働力基盤を強化する旨の指針を発表したものである。
かかる指針は、国内総労働力の3分の2をシンガポール人（および補足的に永住権保持者）労働者により構成することを目標に掲げるものである。また、科学技術やITの導入によって、これまで外国人労働者に依存していた業務を減らし、作業を効率化することも推奨している。

このような政府の方針に基づき、外国人の就労ビザ取得の要件が段階的に引き上げられており、発給審査も複数の追加書類提出などにより長期化する傾向にあるなど、外国人がシンガポールで就業するための規制がより厳格化されている点は留意が必要である。

日本人が当地で就労する際に取得を検討するビザは、一般的に次の8種類が該当する。

1. Employment Pass（EP）
2. S Pass
3. Training Employment Pass（TEP）
4. Personalised Employment Pass（PEP）
5. Work Holiday Pass（under Work Holiday Programme）
6. Entre Pass
7. Tech. Pass
8. Overseas Networks & Experience Pass（通称ONE Pass）

EPおよびS Passの取得にあたり要求される月額固定給の最低ラインが、新規申請については2022年9月1日以降、更新申請については2023年9月1日以降、それぞれ引き上げられた。あわせて、2025年1月1日以降の新規申請と2026年1月1日以降の更新申請について、引き上げが予定されている。最低月額固定給は年齢に応じて定められている。また、EPについては、新規申請については 2023年9月1日以降、更新申請については2024年9月1日以降、COMPASSというポイント制に移行した。6つの審査項目について、それぞれ 0/10/20 のポイントが算出される。EPを取得するためには、合計ポイントが40以上である必要がある。

就労ビザの詳細は以下を参照。
ジェトロ：シンガポールの就労ビザ取得の概要について（2024年9月）(931KB)

雇用契約、賃金など労働法制の概要については以下を参照。
ジェトロ：シンガポールの労働法制について（2024年9月）(727KB)

管轄官庁

• 人材省（Ministry of Manpower：MOM）
  本部（Headquarters）
  所在地：18 Havelock Road, Singapore 059764
  Tel：+65-6438 5122
• 人材省サービスセンター（MOM Services Centre）
  就労ビザ（Work Permit、Sパス）所持者の登録、カード発行・紛失、労使間紛争
  所在地：1500 Bendemeer Road, Singapore 339946
• 就労ビザサービスセンター（Employment Pass Services Centre：EPSC）
  就労ビザ（Employment Pass）所持者の登録、カード発行・更新
  所在地：The Riverwalk, 20 Upper Circular Road, #04-01/02, Singapore 058416
• 入出国管理局（Immigration and Checkpoints Authority：ICA）
  所在地：ICA Building, 10 Kallang Road, Singapore 208718
  Tel：+65-6391 6100
• ワークフォース・シンガポール（Workforce Singapore：WSG）※旧労働開発庁（WDA）
  所在地：1 Paya Lebar Link, #08-08 PLQ 2 Paya Lebar Quarter, Singapore 408533
  Tel：+65-6883 5885
  Fax：+65-6328 1878