税制

最終更新日:2017年03月31日

法人税

シンガポール現地法人および支店は、賦課年度ごとに確定申告を行い、賦課決定された法人税を納税する義務がある。

法人税率:17%
通常の法人課税所得のうち、最初の1万シンガポール・ドル(Sドル)の75%、および次の29万Sドルの50%は免税となる。また、2016~2017賦課年度には、法人税額の50%(年間2万Sドルを上限)がすべての法人の法人税から減税される。

二国間租税条約

2016年10月31日時点、シンガポールは、日本を含む世界79カ国・地域と包括的な租税条約を締結している。

その他税制

源泉税、個人所得税、財・サービス税、印紙税、不動産税など。また、軽減税率適用などの優遇措置もある。

その他税制には、源泉税、個人所得税(最高税率20%、2017賦課年度からは22%)、財・サービス税(Goods & Services Tax:GST 7%)、印紙税、不動産税などがある。

優遇税制
経済開発庁(EDB)などの政府機関によって、認定を受けた企業に関しては、法人税率の軽減税率適用などの優遇措置を受けることができる。

税制の詳細は、調査レポート「シンガポール税制の概要(2017年3月)」参照。

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