税制

最終更新日:2019年12月05日

法人税

シンガポール現地法人および支店は、賦課年度ごとに確定申告を行い、賦課決定された法人税を納税する義務がある。

法人税率:17%

通常の法人課税所得のうち、最初の30万シンガポール・ドル(Sドル)に対して部分免税制度が適用され、最初の1万Sドルの75%、および次の29万Sドルの50%は免税となる。2020賦課年度からは部分免税制度の上限が20万Sドルに縮小される。また、2019賦課年度には、法人税額の20%(年間1万Sドルを上限)がすべての法人の法人税から減税される。

二国間租税条約

2019年9月30日時点、シンガポールは、日本を含む世界86カ国・地域と包括的な租税条約を締結している。

その他税制

源泉税、個人所得税、財・サービス税、印紙税、不動産税など。また、軽減税率適用などの優遇措置もある。

その他税制には、源泉税、個人所得税(最高税率22%)、財・サービス税(Goods & Services Tax:GST 7%)、印紙税、不動産税などがある。

優遇税制
経済開発庁(EDB)などの政府機関によって、認定を受けた企業に関しては、法人税率の軽減税率適用などの優遇措置を受けることができる。

税制の詳細は、ジェトロ調査レポート「シンガポール税制の概要【2019年改訂版】(2019年12月)」参照。

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