関税制度

最終更新日:2017年02月27日

管轄官庁

関税局(BOC)、関税委員会(Tariff Commission)、国家経済開発庁(NEDA)

関税局(Bureau of Customs:BOC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

連絡先
Office of the Commissioner
G/F OCOM Bldg., BOC, Port Area, Manila City
Tel:63-2-527-4537 / 917-3200(3201~3205)
E-mail:info@customs.gov.ph


関税委員会(Tariff Commission外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

5th Floor, Philippine Heart Center, Medical Arts Building,
East Avenue, Diliman, Quezon City, Philippines 1100
Tel:63-2-926-8731/ 928-8419 (課税分類事前通知関係)
Tel:63-2-926-8731(FTA関係)
Tel:63-2-928-8419(貿易救済措置関係)


国家経済開発庁(National Economic and Development Authority:NEDA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関税率の変更、輸入数量制限の設定などを管轄。
連絡先
12 St. Jose Maria Excriva Drive, Ortigas Center, Pasig City
Tel:63-2-631-0945~56

関税率問い合わせ先

関税委員会(Tariff Commission)

関税委員会(Tariff Commission外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

5th Floor, Philippine Heart Center, Medical Arts Building, East Avenue, Diliman, Quezon City, Philippines 1100
Tel:63-2-926-8731/ 928-8419
Fax:63-2-921-7960
E-mail:info@tariffcommission.gov.ph

関税体系

最恵国(MFN)税率、自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)の適用税率

最恵国(MFN)税率

概要:行政命令(Executive Order)第61号(s. 2011)
品目により、0~65%が適用、賦課される(2012~2015年)。
全体品目数の約52%は1~5%の税率が適用される。税率0%の品目は全体の約5%であり、20%以上の品目は全体の約6%に限られる。
APECのホノルル宣言に基づき、2015年6月26日に行政命令(Executive Order)第185号(s.2015)が発せられており、一定の環境物品については低減税率が適用される。また、WTOの決定に基づく2015年11月5日の行政命令(Executive Order)第190号(s.2015)により、コメ等に関する特別措置が取られている。
関税法104条により、フィリピンの輸出品に対し、差別的な取扱いを行った国からの輸入品に対しては100%の国境税が追加して賦課される。
MFN税率(%) 適用品目数(%)
0 5.05
1 22.83
3 23.09
5 6.71
7 9.80
10 13.94
15 12.24
20 1.94
25 0.04
30 2.31
35 0.36
40 1.38
45 0.06
50 0.19
65 0.05
Total 100.00

フィリピン関税委員会: Tariff Schedule外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

MFN税率にかかる行政命令等
  • 石油製品のMFN税率0%適用:関税局通達(CMO)第32-2008号(2008年9月1日発効)
  • セメント、セメントクリンカーのMFN税率0%適用:行政命令(Executive Order)第766号(s.2008)(2008年11月7日発効)
  • バイオ燃料、バイオ燃料化合物のMFN税率0%適用:行政命令(Executive Order)第790号(s.2009)(2009年6月5日発効)

自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)の適用税率

WTO・他協定加盟状況」を参照。各協定によって特恵関税が適用される。
なお、関税率については、関税委員会のTariff Finder外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで検索をすることができる。

品目分類

ASEAN統一関税品目分類コード(AHTN)に基づく(2004年3月11日より適用)。
品目分類の見解の相違を避けるため、関税委員会からルーリング(事前教示)を取得することが望ましい。

関税の種類

従価税のみ

課税基準

関税行政令(Customs Administrative Order:CAO)第4-2004号に従い、原則として、CIF価格に相当する取引価格を基に計算される。取引価格で計算できない場合は、同一品の取引価格などを基に計算される。

輸入品の課税価格は、次の優先順位に基づき決定される。

  1. 取引価格を用いる方法
    輸入品に対して実際に支払われた、または支払われるべき価格に、輸出港から輸入港までの輸送費、保険料など、関税法により定められた加算要素を加えた価格を用いる方法。
  2. 同一品の取引価格を用いる方法
    輸入品と同時か、ほぼ同時期に輸出された同一品の取引価格に基づき計算する方法。同一品とは、物理的特長、品質などすべての点において、その輸入品と同一のものを言う。
  3. 類似品の取引価格を用いる方法
    輸入品と同時か、ほぼ同時期に輸出された類似品の取引価格に基づき計算する方法。類似品とは、輸入品とはすべての点においては同一ではないが、同様の特徴を有し、かつ、同様の材料から成っており、輸入品と同じような使用が可能で、商業上の交換も可能なものを言う。
  4. 推定価格を用いる方法
    輸入品またはそれと同一あるいは類似する商品の、フィリピン国内での販売価格に基づき計算する方法。
  5. 計算価格を用いる方法
    輸入品の製造にかかった材料や加工の費用に、利益、輸入に関連する運賃、保険料などを積み上げて計算する方法。
  6. 代替価格を用いる方法
    1.~5.の方法での価格決定ができないとき、それ以外の合理的な方法、またはフィリピン国内で入手可能なデータに基づいて決定する方法。

なお、4.と5.の優先順位は、輸入者の要請により、逆にすることが可能である。

対日輸入適用税率

最恵国待遇(MFN)税率、日フィリピン経済連携協定(JPEPA)適用税率、日ASEAN経済連携協定(AJCEP)適用税率

2014年2月13日公布の行政命令(Executive Order)第157号(s.2014)にて、日比経済連携協定(The Agreement Between Japan and the Republic of the Philippines for an Economic Partnership:JPEPA)に基づく行政命令(Executive Order)第767号(s.2008)で定められていた自動車の構成品、部分品および付属品の関税引き下げスケジュールが改正された。

JPEPAでは、”S”と表示される特定品目の関税率については2009年交渉に従い、規定された特定品目の関税率については2013年までに削減するとされていた。上記の行政命令第157号(s.2014)は、外国貿易の促進のため、次のような輸入関税の修正を行っている。

  1. 自動車の構成品、部分品および付属品の関税の引き下げ
  2. JPEPA税率の適用-日本からの輸入品については、日本からの適正な原産地証明書(Certificate of Origin:CO)を提出することにより、JPEPA税率を適用することができる。
  3. 別表の品目の税率は、原産地規則に従う。フィリピンの保税倉庫に搬入または消費のためにそこから搬出された別表に記載されたすべての物品は、JPEPA第3章に規定する原産地規則(Rules of Origin)に従って、規定された税率が適用される。

特恵等特別措置

「WTO・他協定加盟状況」を参照。各協定によって特恵関税が適用される。

関連法

関税法(共和国法第1937号)および税関現代化・関税法(CMTA)(共和国法第10863号)、セーフガード法(共和国法第8800号)および施行細則(共同行政命令第03-00号)、アンチダンピング法(共和国法第8752号)、相殺関税法(共和国法第8751号)など。

  1. 歳入細則(Revenue Regulations)
    詳細はPDFファイル参照。
    「フィリピンへの石油・石油製品の輸入にかかる税務管理体制強化」PDFファイル(170KB)(2012年2月17日、RR No.2-2012)
  2. 税関行政令(Customs Administrative Order)
    詳細はPDFファイル参照。
    「関税局に対する義務遂行の徹底を目的とする倉庫証券に関する規定」PDFファイル(131KB)(2003年12月12日、CAO No.12-2003)

関税以外の諸税

付加価値税(VAT、12%)、物品税など。

輸入品には関税のほかに12%の付加価値税(VAT)が課される。
さらに国内消費用に輸入される煙草、蒸留酒、ワイン、自動車、鉱物製品などは、関税のほかに物品税を支払わなければならない。

その他

特になし

関連情報

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