関税制度

最終更新日:2017年08月30日

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税関、マレーシア貿易開発公社、マレーシア投資開発庁

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    東京都中央区銀座8-14-14、銀座昭和通ビル6階
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関税体系

一般税率、および各FTA/EPAで適用される優遇税率。

品目分類

分類は、国際統一商品分類(HS分類)に基づく。

2017年関税令(Customs Duty Order 2017)が2017年4月1日より施行され、9ケタの関税番号が10ケタとなった。2012年ASEAN共通関税品目分類表(ASEAN Harmonised Tariff Nomenclature 2012:AHTN2012)も、新しい関税令によって差し替えられる。ただしAHTN2012の取り扱いについては、貿易相手国や物品によって、別途協定が締結されるまでは従来の分類が使用される場合もあり、詳細については、Dagangnet社ガイドを参照されたい。

2017年関税令(Customs Duty Order 2017PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(20.15MB)

DagangNet Technologies Sdn Bhd:

関税の種類

品目の大部分には従価税が課せられるが、いくつかの品目では従量税が課せられる。税率範囲は0~30%である。

課税基準

CIF価格

対日輸入適用税率

日本マレーシア経済連携協定(JMEPA)による税率が適用される(2006年7月13日~)が、一部には一般特恵税率が適用される。日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)による税率は、マレーシア・日本間では2009年2月1日に発効した。

特恵等特別措置

一般特恵関税(GSP)、ASEAN物品貿易協定(ATIGA)をはじめ、日本やパキスタンなどとの二国間自由貿易協定も締結している。

協定等に基づく関税

特恵関税協定
  1. 一般特恵関税(GSP)

    マレーシアは現在、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、ベラルーシ、カザフスタン、ロシアなどの諸国から、特恵関税の適用を受けている。適用品目は、主に関税番号25-97の工業製品であり、1-24で始まる農産物への適用については限定的である。日本からは、関税番号76について適用を受けている。
    EUのGSP適用は、2013年12月31日で終了した。

  2. 貿易特恵制度‐イスラム諸国会議機構(OIC)

    マレーシアは、2004年6月30日および同年8月23日に、OICの主導の下で貿易特恵制度に関する枠組み協定に署名し、これを批准した。OIC加盟国間では、特定の製品に関する特恵関税譲許の取り決めが合意されている。
    関税率25%以上の品目は25%に、15~25%の物品は15%に、10~15%のものは10%にすることが目標。OICの特恵税率は、10カ国が署名して批准されてから発効し、適用が可能となる。
    2017年8月時点、マレーシア、ヨルダン、オマーン、カタール、トルコ、アラブ諸国連合、サウジアラビア、ソマリア、シリアの9カ国が同協定を批准している。

  3. 特恵関税協定‐発展途上国8カ国グループ(D-8)

    D-8参加国(マレーシア、バングラデシュ、インドネシア、イラン、エジプト、ナイジェリア、パキスタン、トルコ)の間で、特恵関税協定(D-8 PTA)が実施されている。マレーシアの輸出業者は特定の製品に関し、加盟国市場において特恵関税待遇が受けられる。すなわち、関税率25%以上の品目は25%に、15~25%の物品は15%に、10~15%のものは10%の特恵税率が適用される。
    本協定は、形式的には2011年8月に発効したかたちを取っているものの、いずれの国においても国内手続き中であることから、実態としては関税譲許はなされていないものと解釈される。

ASEAN地域の経済・貿易協定
  1. ASEAN共通実効特恵関税(CEPT)

    ASEAN加盟国間で合意されたCEPTは、ASEAN加盟国の原産地証明を有する製品に適用される。2008年8月1日より、CEPT協定を利用する際の原産地規則について、従来の「付加価値基準」から、同基準または「関税番号変更基準」のどちらかを選択する方式に変更になったことで、さらなるASEAN域内の貿易拡大が図られることとなった。ASEAN6カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ)では、2010年1月1日にはほとんどの物品について関税が撤廃され、完全な自由貿易地域が実現した。ASEAN物品貿易協定(ASEAN Trade In Goods Agreement:ATIGA)が発効したのに伴い、2010年5月17日をもって、CEPTはATIGAに置き換えられた。原産地証明には「ATIGA CO Form D」が使用される。自己証明制度については、2018年中の導入を目指している。

  2. 地域包括経済連携協定(RCEP)

    ASEAN主導により、ASEAN加盟10カ国に、中国、韓国、日本、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた計16カ国における経済連携を目指すRCEP(Regional Comprehensive Economic Partnership)は、2012年より協定交渉が進られ、2017年中の妥結を目指している。RCEPは、ルールや手続きが各国で異なる現行の「ASEAN+1カ国」のFTAよりも簡便で、物品、サービス、投資、知的財産、競争などの分野における包括的な協定を目指している。RCEPが実現すれば、世界貿易の40%以上、GDP17兆ドル、人口30億人以上の巨大市場が誕生することとなる。

  3. ASEAN‐日本経済連携協定(AJCEP)

    ASEAN諸国と日本の間における貿易・投資連携強化を目指して2008年4月に署名されたAJCEPでは、2015年、ASEAN-6と呼ばれるブルネイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、マレーシアと日本との間で、センシティブ品目を除くほとんどの物品の関税が撤廃された。マレーシアに関しては、ノーマル・トラックに課せられていた93.57%の関税を撤廃している。
    また2015年4月1日より、原産地証明書(Certificate of Origin:CO)に新しい書式「CO Form AJ」が使用されることとなった。これにより、原産地証明に域内原産割合(Regional Value Content)を採用する場合を除き、FOB価額の記載は不要となった。なお、カンボジアおよびミャンマーについては、本変更に2年の猶予期間を与えることで合意している。

  4. ASEAN‐中国自由貿易協定(ACFTA)

    2003年7月1日に発効した枠組み合意に基づき、ASEAN‐中国自由貿易協定の全内容が2010年1月に発効した。物品貿易協定では2005年7月から、物品の関税引き下げおよび撤廃が段階的に実施され、2008年6月30日には、「2008年関税(ASEAN‐中国アーリーハーベストプログラムおよび包括的経済協力の枠組み協定に基づく物品)令」が発効した。また同令の改定は2010年12月30日付官報に公示され、2011年1月1日に発効した。またASEAN・中国間のさらなる経済協力の強化と充実を図り、他の自由貿易協定に匹敵する内容とするため、2015年11月22日には枠組み協定の修正に関するプロトコールの調印が行われた。

  5. 香港(ASEAN‐香港(中国)FTA:AHKFTA)

    2013年3月8日、ベトナムのハノイで行われた第19回ASEAN経済相会議の場において、ASEAN諸国は香港との自由貿易協定の締結を目指すことで合意し、2014年7月より香港との交渉が開始された。またそれと同時並行する形で、香港との自由投資協定(AHKFIA)についても交渉することとなった。これまでに9回の交渉がなされ、2017年11月の第31回ASEANサミットにおいて両協定の調印が行われる予定である。香港は、マレーシアにとっては第6番目の輸出相手国であり、AHKFTAの締結は、中国が押し進める一帯一路の広域経済圏構想とも相まって、香港への輸出増大期待を呼んでいる。

  6. ASEAN‐オーストラリア・ニュージーランド自由貿易協定(AANZFTA)

    2010年1月1日に発効したAANZFTAは、物品・サービス・投資・知的財産権などの分野を含み、ASEANが締結したFTA/EPAの中で最も包括的なものとされる。12カ国約6億人の自由貿易地域が誕生することとなり、それによる貿易拡大が期待されている。

  7. ASEAN‐韓国自由貿易協定(AKFTA)

    ASEANと韓国の間では、物品貿易における関税および非関税障壁の撤廃、ならびに開かれた投資体制の確立を目的として、2005年12月13日に枠組み協定が調印された。2007年6月1日、マレーシアはASEAN‐韓国包括的経済協力枠組み協定に基づき、韓国から輸入される対象品目について、関税引き下げを開始した。2009年2月27日、ASEAN10カ国の通商担当相はタイのホアヒンにおいて、韓国・ASEAN間の物品およびサービス協定加入議定書に署名し、これによってタイがAKFTAに加入することとなっり、韓国はASEAN加盟10カ国すべてと物品およびサービス協定を締結したことになった。マレーシアを含むASEAN6と韓国との間では2012年までに、ベトナムとは2018年までに、カンボジア、ラオス、ミャンマーとは2020年までに、ほとんどの物品で関税が撤廃され、自由貿易市場が完成する。

  8. ASEAN‐インド自由貿易協定(AIFTA)

    タイのバンコクで2009年8月13日に開催されたASEAN‐インド経済相協議に基づき、2010年1月1日にASEAN・インド物品貿易協定(ASEAN-India Trade in Goods Agreement)が発効した。これにより、マレーシアからインド向けに輸出される物品の約80%については、2016年までにインド側の関税が撤廃される予定である。

地域間の協定
  1. ASEAN‐EU 自由貿易協定(AEUFTA)

    2003年4月、EU‐ASEAN間の貿易・投資拡大を目的とする地域間の枠組みである「EU‐ASEAN地域間貿易イニシアチブ(Trans Regional EU-ASEAN Trade Initiative:TREATI)」が合意された。これを受けて、両地域メンバー国による共同委員会が設けられ、AEUFTAに向けた交渉が開始されることになった。EUとASEANは2007年に地域間FTA交渉を開始したが、ASEAN加盟国間の経済レベルや市場の開放度の差に加え、ミャンマーの人権問題などが交渉を阻害し、2009年5月に中断した。2017年3月、フィリピンで開催されたASEAN経済相・欧州委通商担当委員会合で、両地域間の自由貿易協定(FTA)交渉の再開に向けた準備作業を開始することで合意した。

  2. 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)

    原則として例外を認めない貿易自由化の協定であるTPP(Trans-Pacific Partnership Agreement)に関し、2015年10月、ニュージーランド、チリ、シンガポール、ブルネイ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本の12カ国は大筋で合意した。2016年2月4日、ニュージーランドで12カ国の担当閣僚らは同協定の署名を行い、日本およびニュージーランドではそれぞれ国内手続きも完了したが、2017年1月、米国のトランプ大統領はTPPから米国は離脱すると表明した。TPP参加国全体のGDPの60%を占める米国の離脱表明により、TPP協定の発効は困難な状況に立ち至ったが、現在、残る11カ国で今後の対応について協議が行われている。マレーシアのムスタパ国際貿易産業相は2017年5月、マレーシアがTPPにとどまるか否かは未定としつつ、国際的義務を遂行するため、同国の国内法の見直しは継続して進めると発表した。

二国間協定
  1. 日本‐マレーシア経済連携協定(JMEPA)

    2006年7月13日に発効したJMEPA(Japan-Malaysia Economic Partnership Agreement)により、日本とマレーシアの両国は、すべての農産物および工業製品の関税を2016年までに段階的に引き下げ、または撤廃することになった。

    マレーシアの関税減免実行表:Malaysia - Schedule of Tariff Commitments-JADUAL KEDUA/SECOND SCHEDULEPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.82MB)

  2. マレーシア‐パキスタン経済連携協定(MPCEPA)

    MPCEPA(Malaysia-Pakistan Closer Economic Partnership Agreement)は、2008年1月1日に発効した。

  3. マレーシア‐ニュージーランド自由貿易協定(MNZFTA)

    2010年8月1日に発効したMNZFTA(Malaysia-New Zealand FTA)により、両国間の関税は、2016年までに段階的に引き下げが実施されることになった。これを受け、ニュージーランドは全品目について2016年までに関税撤廃を行う一方、マレーシアは「ノーマルトラック1」ではプラスチックや自動車部品などについて、「ノーマルトラック2」ではベニヤ板、化学製品、鉄鋼製品の関税撤廃を実施することになった。これにより、銃器、銃弾、たばこなどの除外品目89品目、液体ミルク、ブタ、卵などの関税割当品目15品目を除き、98.9%についての関税を撤廃することになった。

  4. マレーシア‐オーストラリア自由貿易協定(MAFTA)

    マレーシアとオーストラリアとの間における非関税措置への取り組み、ならびに特に農産品分野における貿易と投資の流れを促進することを目的として締結されたMAFTA(Malaysia-Australia Free Trade Agreement)は、2013年1月1日に発効した。これにより、両国間の自由化は物品・サービス・投資の各方面で進められ、マレーシアによるオーストラリア向け輸出においては、同協定の発効と同時に100%の物品についてオーストラリア側で関税撤廃が実行され、民間病院、マレーのマッサージやアーユルベーダ、漢方などの伝統的な医療サービスについても、100%マレーシア資本の事業者の参入が認められることになった。一方マレーシアはオーストラリアから輸入される物品の99%について、2020年までの関税撤廃を目指している。また教育・通信・金融分野においても、70~100%のオーストラリア資本保有が認められることになった。

  5. マレーシア‐チリ自由貿易協定(MCFTA)

    2012年2月25日にMCFTA(Malaysia-Chile Free Trade Agreement)が発効したことを受け、マレーシアは「関税(マレーシア-チリ物品に関する自由貿易協定)令2012年[Customs Duties (Goods under the Free Trade Agreement Malaysia - Chile) Order 2012]」を発効させた。
    マレーシアはMCFTA発効と同時に、全品目の89.5%(9,311品目)について、チリからの輸入品の関税を撤廃し、その後の3年以内に405品目(全体の4.0%)の関税を撤廃、5年以内に現行関税率25~50%の500品目(5%)について関税撤廃もしくは上限5%までの引き下げを行うことにしている。花火・爆発物・爆弾、コメ、たばこ、アルコール飲料を含む138品目は対象から除外される。
    一方チリは、発効と同時に90.2%(6,960品目)の関税を撤廃し、その後段階的に5年以内に全体の98.9%までの品目について関税撤廃を実施することになっている。ワイン、アルコール、たばこ、コメ、小麦などの96品目は除外品目となっている。

  6. マレーシア‐インド包括貿易協定(MICECA)

    マレーシアではMICECA(Malaysia-India Comprehensive Economic Cooperation Agreement)が2011年7月1日に発効したが、同日付で「関税(マレーシア・インド包括的経済協力協定に基づく物品)(MICECA)令2011(Customs Duties [Goods under the Malaysia-India Comprehensive Economic Cooperation Agreement] (MICECA)Order 2011)」も施行された。

  7. マレーシア‐トルコ自由貿易協定(MTFTA)

    2015年8月1日に発効したMTFTA(Malaysia-Turkey Free Trade Agreement)により、70%のタリフラインについて、マレーシアにおいてトルコから輸入される製品に課せられる関税が即時撤廃され、その後の8年間でタリフラインの86%について関税が軽減・撤廃されることになった。

  8. マレーシア-欧州連合(EU)自由貿易協定:MEUFTA、マレーシア‐EUパートナーシップ協力協定:MEUPCA)

    マレーシアとEU諸国連合は、経済連携・協力を深めるため、MEUFTAおよびMEUPCAの交渉を2010年10月5日から開始した。 2012年以降、MEUFTAの交渉は中断しているものの、2017年8月現在、マレーシアでは国内関係者による協議・評価が進められている。MEUPCAについては、2015年12月妥結した。

これまで述べてきた貿易協定のうち、既に発効したものに関連して原産地証明を取得する場合は、DagangNet Technologies Sdn Bhdが運営するePCOと呼ばれる電子原産地証明システム(Electronic Preferential Certificate of Origin System:ePCO)を通じてオンラインで申請手続きを行うことになっている。

DagangNet Technologies Sdn Bhd:Electronic Preferential Certificate of Origin System(ePCO)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他の関税に関する制度

  1. フリーゾーン(FZ)における関税免除措置

    マレーシアにはいくつかの指定されたFZがあるが、FZに立地する企業は基本的に、製品の80%以上を輸出することが求められる。また、製品の原材料や部品は主に輸入品であることが想定されているが、マレーシア政府は、国内産の原材料や部品の使用も奨励している。FZ内に持ち込まれ、生産、製造、供給される物品およびサービスについては、輸入税および物品税が免除される。物品・サービス税(GST)に関しては、Free Commercial Zone(FCZ)とFree Industrial Zone(FIZ)とで扱いが異なっていたが、2017年1月1日以降、GST法の改正によって、FCZとFIZはFZに統一された。これにより、FZ内またはFZ間の物品の供給に関して、GSTは免除され、FZ-保税工場(LMW)間の取引についてもGSTは支払が猶予されることとなっている。

  2. 保税工場(Licensed Manufacturing Warehouse:LMW)

    マレーシアにおいては、各企業は自社の工場敷地内へのLMWの設置を税関に申請することができる。FZ以外の主関税地域(Principle Customs Area:PCA)に事業所を設置する輸出品製造業者に対する輸入税の保税措置であるLMW制度では、FZと同様、原則として、製品の80%以上を輸出または間接輸出することが条件になる。またLMWのライセンス企業は、GSTに関し、Approved Trader Scheme(ATS)ステータスの認定を申請することができる。2015年7月15日以降、LMW間およびFZ-LMW間の取引については、GSTは支払を猶予されている。

  3. 製造者の輸入における関税免除
    1. 機械の輸入税の免除

      製造者が自社の製造工程に使用する目的で輸入するかFZ・LMWから購入する機械・設備の関税については、「2013年関税免除令(Custom Duty Order (Exemption) 2013)」によって、自主申告制度の下で輸入税の免除が受けられる。手続きとしては、投資開発庁(MIDA)から主関税地域(PCA)に立地する製造者であることの確認書「Confirmation Letter as a Manufacturer in the PCA」を入手した上で、各種該当書式を税関に提出して通関を行う。なお、スペアパーツおよび消耗品については、免税の対象外である。前述の確認書の申請は、次のウェブサイトを通じて行う。

      マレーシア投資開発庁:確認書の申請ウェブページPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(165KB)

    2. 原材料の輸入税の免除

      製造者が自社の製造工程に直接使用する目的で輸入する原材料の輸入税については、免除申請ができる。マレーシア国内に該当する原材料がなければ、通常は免除される。マレーシア国内に同等の製品がある場合では、輸入しなければならない明確な理由や国内メーカーからの同意書等が求められる場合もある。
      手続きについては、MIDAのウェブサイトを参照。

      マレーシア投資開発庁:原材料・部品の輸入税免除申請に関するガイドラインおよび手続きPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(118KB)

  4. 支払った輸入税の還付請求

    輸入税が支払われ、いったんマレーシア国内に輸入された物品を再輸出する場合、1967年関税法(Customs Act 1967)に基づく条件が満たされ、かつ必要な手続きが適切にとられていれば、支払った輸入税の90%を還付申請することができる。ただし、通関して輸入税を支払った時点で、還付請求する旨を申し立てていることが前提であり、申請後は、担当官の求めに応じて関連書類を改めて提出するなど、手続きにはかなり時間がかかり、実際に還付を受けるのは難しい。なお、還付請求に必要な主な書類は次のとおり。

    1. 申請書
    2. 所定の書式による請求申立書
    3. フォームJKED 2
    4. 委任状(代理人によって請求が行われる場合)
    5. 税関フォームNo. 1、2、9、SP3D、Eksais 7、Eksais 8のいずれか該当するフォーム(注)
    6. インボイス
    7. パッキングリスト

    注:税関フォームは2015年4月GSTの導入以降、所定の書式が刷新された。この点に関しては、次の資料を参照されたい。
    各種税関フォーム (CUSTOMS (AMENDMENT) REGULATIONS 2015PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1,011KB)

関連法

関税に関する主たる法律は、1967年関税法(Customs Act 1967)である。

関税に関する関連法規には、次のものがある。

  • 1967年関税法(Customs Act 1967
  • 1993年相殺関税およびアンチダンピング関税法(Countervailing and Anti-Dumping Duties Act 1993
  • 1976年物品税法(Excise Act 1976
  • 1990年フリーゾーン法(Free Zone Act 1990
  • 2014年物品・サービス法(Goods and Services Act 2014

関税以外の諸税

GSTおよび物品税がある。
売上税およびサービス税については、2015年4月1日より物品・サービス税(Goods & Service Tax:GST)に置き換えられた。

物品・サービス税(Goods & Service Tax:GST)

従来の売上税およびサービス税は、2015年4月1日よりGSTに置き換えられた。GSTは国内におけるサプライチェーンの各段階で課せられ、物品およびサービスの輸入についても課税対象となる。コメ、小麦粉、野菜、果物、肉類など食料品の一部についてはゼロレートが適用され、金融・教育・医療などのサービスも非課税供給とされている。

税関のGST専用ウェブサイト:MALAYSIA GOODS & SERVICES TAX外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

物品税(Excise Duty

ビール、スタウト・ビール、その他の酒、たばこの葉が含まれた巻たばこ、自動車、トランプを含む特定品目に対しては、物品税が課せられる。物品税の税率は課税対象品によって異なり、物品税の課税対象となる製品の製造業者は、当該品目を製造するライセンスを取得しなければならない。物品税の課税対象品の保管にも、倉庫ライセンスが必要となる。
物品税は、一般に当該品目が製造地を離れた時点で支払うが、自動車の物品税については当該車両が道路交通局に登録された時点で支払われる。輸出品には物品税はかからない。

税関の物品税に関するウェブページ:Royal Malaysian Customs Department: Excise & Levy外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他

特になし

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