関税制度

最終更新日:2016年10月14日

管轄官庁

税関

○ 税関(Royal Malaysian Customs Department外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
コールセンター:603-7806 7200

その他の関係官庁
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○ 財務省(Ministry of Finance外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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E-mail:investmalaysia@mida.gov.my

2013年3月21日、政府機関への問い合わせなどを1カ所で対応する「1 Malaysia One Call Centre(1MOCC)」を設置した。問い合わせ先は次のとおり。
マレーシア政府公式ポータル(The Government of Malaysia’s official Portal外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Tel:603-8000 8000
Fax:603-8000 8001
Short Messaging System(SMS)twitter.com/myGovPortal
E-mail:80008000@1mocc.gov.my
Social media:facebook.com/myGovernment

関税率問い合わせ先

税関、マレーシア貿易開発公社、マレーシア投資開発庁

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コールセンター:603-7806 7200

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東京事務所
〒104-0061
日本東京都中央区銀座8-14-14、銀座昭和通ビル6階
Tel:03-3544-0712
Fax:03-3544-0714
E-mail:tokyo@matrade.gov.my

大阪事務所
〒530-0001
日本大阪府梅田北区 3-4-5毎日インテシオ18階
Tel:06-6451-6520
Fax:06-6451-6521
E-mail:osaka@matrade.gov.my

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東京事務所
〒105-6032
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大阪事務所
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関税体系

一般税率および各FTA/EPAで適用される優遇税率。

品目分類

分類は、国際統一商品分類(HS分類)に基づく。


2009年税関通達(2009 Customs Ruling)により、液晶表示装置、潤滑油など13品目にわたり定義付けがなされ、新たな関税番号が割り振られた。

関税の種類

品目の大部分には従価税が課せられるが、いくつかの品目には従量税が課せられる。税率範囲は0~30%である。

課税基準

CIF価格

対日輸入適用税率

日本マレーシア経済連携協定(JMEPA)税率(2006年7月13日~)適用。一部、GSP税率が適用される。日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)税率は、マレーシア・日本間では2009年2月1日より発効。

特恵等特別措置

一般特恵関税(GSP)、ASEAN物品貿易協定(ATIGA)などを始め、日本、パキスタンなどとの二国間自由貿易協定も締結している。


1. 協定等に基づく関税
<特恵関税協定>
(1) 一般特恵関税(GSP)
マレーシアは、現在ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、ベラルーシ、カザフスタン、ロシアの国々から特恵関税の適用を受けている。適用品目は主に関税番号25-97の工業製品であり、1-24で始まる農産物への適用は限定的である。日本からは、関税番号76について適用を受けている。
EUのGSP適用は、2013年12月31日で終了した。

(2) 貿易特恵制度‐イスラム諸国会議機構(OIC)
マレーシアは2004年6月30日および同年8月23日に、OICの主導のもとで貿易特恵制度に関する枠組み協定に署名、批准した。OIC加盟国間で特定の製品の特恵関税譲許の取り決めが合意されている。
関税率25%以上の品目は25%に、15~25%の物品は15%に、10~15%のものは10%にすることが目標。OICの特恵税率は、10カ国が署名および批准されてから発効し、適用させることが可能。
2016年9月時点、マレーシア、ヨルダン、オマーン、カタール、トルコ、アラブ諸国連合、サウジアラビア、ソマリア、シリアの9カ国が批准している。

(3) 特恵関税協定‐発展途上国8カ国グループ(D8)
D8参加国(マレーシア、バングラデシュ、インドネシア、イラン、エジプト、ナイジェリア、パキスタン、トルコ)の間での特恵関税協定、D8-PTAの実施。マレーシアの輸出業者は、加盟国市場における特定の製品に対する特恵関税待遇を受けることができる。
関税率25%以上の品目は25%に、15~25%の物品は15%に、10~15%のものは10%の特恵税率が適用される。
本協定は、2011年8月に形式的には発効のかたちを取っているものの、いずれの国も国内手続き中であることから、実態としては、関税譲許はなされていないものと解釈される。

<ASEAN地域の経済・貿易協定>
(4) ASEAN共通実効特恵関税(CEPT)
ASEAN加盟国間にて合意されたCEPTは、ASEAN加盟国の原産地証明を有する製品に適用される。2008年8月1日より、CEPT協定を利用する際の原産地規則について、従来の「付加価値基準」から、同基準または「関税番号変更基準」のどちらかを選択する方式に変更になり、さらなるASEAN域内の貿易拡大が図られることとなった。ASEAN6カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ)では、2010年1月1日には、物品のほとんどの関税が撤廃され、完全な自由貿易地域が実現した。CEPTは、ASEAN物品貿易協定(ASEAN Trade In Goods Agreement:ATIGA)の発効に伴い、2010年5月17日をもって、ATIGAに置き換えられた。原産地証明には、「ATIGA CO Form D」を使用する。自己証明制度については、2016年中の導入を目指している。

(5) 地域包括経済連携協定(RCEP)
RCEP(Regional Comprehensive Economic Partnership)は、ASEAN主導で、ASEAN加盟の10カ国に、中国、韓国、日本、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた計16カ国での経済連携を目指し、協定交渉を2012年より進め、2016年中の妥結を目指している。RCEPは、ルールや手続きが各国で異なる現行のASEAN+1カ国のFTAよりも簡便で、物品、サービス、投資、知的財産、競争などの分野での包括的な協定を目指している。RCEPが実現すれば、世界貿易の40%以上、GDP17兆ドル、人口30億人以上の巨大市場となる。

(6) ASEAN‐日本経済連携協定(AJCEP)
AJCEPは、ASEAN諸国と日本の間でのさらなる貿易・投資連携強化を目指し、2008年4月に署名された。マレーシア・日本間では、2009年2月1日に発効し、JMEPAの下、製品の88%の品目について関税が撤廃された。エビ、宝石、化学品などの段階的関税撤廃の対象品目が、AJCEPでは即時撤廃となり、さらに、ナス、石油関連製品、塩化ビニルを含む102品目が関税の軽減または撤廃の対象となった。
2015年4月1日より、原産地証明書(Certificate of Origin:CO)に新しい書式「CO Form AJ」を使用することとなった。原産地証明に域内原産割合(Regional Value Content)採用の場合を除き、FOB価額の記載は不要である。当該変更について、カンボジアおよびミャンマーについては、2年の猶予期間が与えられることで合意した。

(7) ASEAN‐中国自由貿易協定(ACFTA)
2003年7月1日の枠組み合意発効に基づき、ASEAN‐中国自由貿易協定が10年以内に確立される。2005年7月から、製品の関税引き下げ/撤廃を段階的に実施。2008年6月30日、2008年関税(ASEAN‐中国アーリーハーベストプログラムおよび包括的経済協力の枠組み協定に基づく物品)令が発効され、改訂令が2010年12月30日付官報に公示、2011年1月1日に発効した。2015年11月22日、ASEAN・中国間のさらなる経済協力の強化と充実を図り、他の自由貿易協定に匹敵する内容とするため、枠組み協定の修正に関するプロトコールの調印が行われた。

(8) ASEAN‐オーストラリア・ニュージーランド自由貿易協定(AANZFTA)
AANZFTAは、2010年1月1日に発効した。同協定は、ASEANが締結したFTA/EPAの中で最も包括的なものとされ、物品、サービス、投資、知的財産権などの分野を含み、12カ国約6億人の自由貿易地域創設による貿易拡大が期待されている。

(9) ASEAN‐韓国自由貿易協定(AKFTA)
物品貿易における関税および非関税障壁の撤廃、ならびに開かれた投資体制の確立を目的に、2005年12月13日に枠組み協定が調印された。2007年6月1日、マレーシアは関税(ASEAN‐韓国包括的経済協力枠組み協定に基づく品目)引き下げを開始した。2009年2月27日、ASEAN10カ国の通商担当相はタイのホアヒンで、韓国・ASEAN間FTA物品およびサービス協定加入議定書に署名し、AKFTAにタイが加入することとなった。これで韓国は、ASEAN加盟10カ国すべてと物品およびサービス協定を締結することになった。マレーシアを含むASEAN6と韓国との間では2012年までに、ベトナムとは2018年までに、カンボジア、ラオス、ミャンマーとは2020年までに、ほとんどの物品で関税が撤廃され、自由貿易市場が完成する。

(10) ASEAN‐インド自由貿易協定(AIFTA)
2009年8月13日、タイのバンコクでASEAN‐インド経済相協議が開催。ASEAN・インド物品貿易協定(ASEAN-India Trade in Goods Agreement)は、2010年1月1日に発効した。マレーシアから輸出される物品の約80%は、2016年までにインドでの関税が撤廃される予定である。

<地域間の協定>
(11) ASEAN‐EU 自由貿易協定(AEUFTA)
2003年4月、EU‐ASEAN間の貿易・投資拡大のための地域間の枠組み「EU‐ASEAN地域間貿易イニシアチブ(Trans Regional EU-ASEAN Trade Initiative:TREATI)」が合意され、両地域メンバーによる共同委員会が設けられ、AEUFTAに向けた交渉を開始した。

(12) 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)
TPP(Trans-Pacific Partnership Agreement)は、原則例外を認めない貿易自由化の協定であり、2015年10月、ニュージーランド、チリ、シンガポール、ブルネイ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本の12カ国で大筋合意した。2016年2月4日、ニュージーランドで、12カ国の担当閣僚らが協定の署名を行った。参加各国は自国での国内手続きを進めているところだが、マレーシアでは、TPPがもたらす機会の最大限の活用と課題の軽減を図るため、政府の諮問機関として各省庁からの代表による委員から構成される国家諮問委員会 (National and Consultative Committees)の設置が発表された。

<二国間協定>
(13) 日本‐マレーシア経済連携協定(JMEPA)
JMEPA(Japan-Malaysia Economic Partnership Agreement)は2006年7月13日に発効した。日本、マレーシア両国は、すべての農産物および工業製品の関税を2016年までに段階的に引き下げまたは撤廃する。
マレーシアの関税減免実行表 (Malaysia - Schedule of Tariff Commitments-JADUAL KEDUA/SECOND SCHEDULE )(1.82MB)

(14) マレーシア‐パキスタン経済連携協定(MPCEPA)
MPCEPA(Malaysia-Pakistan Closer Economic Partnership Agreement)は、2008年1月1日に発効した。

(15) マレーシア‐ニュージーランド自由貿易協定(MNZFTA)
MNZFTA(Malaysia-New Zealand FTA)は、2010年8月1日に発効した。両国間の関税は、2016年までに段階的に引き下げが実施される。ニュージーランドは、2016年までに全品目100%の関税撤廃を行う。マレーシアは、ノーマルトラック1ではプラスチック、自動車部品など、ノーマルトラック2ではベニヤ板、化学製品、鉄鋼製品の関税撤廃を実施する。銃器、銃弾、タバコなどの除外品目89品目、液体ミルク、ブタ、卵などの関税割当品目15品目を除き、98.9%についての関税を撤廃する。

(16) マレーシア‐オーストラリア自由貿易協定(MAFTA)
MAFTA(Malaysia-Australia Free Trade Agreement)は、2013年1月1日に発効した。非関税措置への取り組み、ならびに特に農産品分野における貿易と投資の流れを促進することを目的としている。自由化は物品・サービス・投資面で進められ、オーストラリアへの輸出において、FTAの発効と同時に100%の物品について関税撤廃が実行され、民間病院、マレーのマッサージやアーユルベーダ、漢方などの伝統的な医療サービスの100%マレーシア資本の事業者の参入が認められることになった。一方、マレーシアは、2020年までにオーストラリアからの物品99%について関税撤廃を目指す。また、教育、通信、金融分野で、70~100%のオーストラリア資本保有が認められることになった。

(17) マレーシア‐チリ自由貿易協定(MCFTA)
MCFTA(Malaysia-Chile Free Trade Agreement)は、2012年2月25日に発効した。これを受け、マレーシアは、関税(マレーシア-チリ物品に関する自由貿易協定)令2012年[Customs Duties (Goods under the Free Trade Agreement Malaysia - Chile) Order 2012]を発効した。
マレーシアは、発効と同時に89.5%(9,311品目)の関税を撤廃する。その後3年以内に405品目(全体の4.0%)について関税撤廃、5年以内に現行関税率25~50%の500品目(5%)について関税撤廃もしくは上限5%までの引き下げを行うことになっている。除外品目は、花火・爆発物・爆弾、コメ、タバコ、アルコール飲料などの138品目。
一方、チリは、発効と同時に90.2%(6,960品目)の関税を撤廃し、その後段階的に5年以内に全体の98.9%までの品目について関税撤廃を実施する。ワイン、アルコール、タバコ、コメ、小麦などの96品目は除外品目となっている。

(18) マレーシア‐インド包括貿易協定(MICECA)
MICECA(Malaysia-India Comprehensive Economic Cooperation Agreement)は、2011年7月1日に発効した。 同日付で、関税(マレーシア・インド包括的経済協力協定に基づく物品)(MICECA)令2011(Customs Duties [Goods under the Malaysia-India Comprehensive Economic Cooperation Agreement] (MICECA)Order 2011)も施行された。

(19) マレーシア‐トルコ自由貿易協定(MTFTA)
MTFTA(Malaysia-Turkey Free Trade Agreement)は、2015年8月1日に発効した。70%のタリフラインについて、関税の即時撤廃が実施され、今後8年間でタリフラインの86%について関税が軽減・撤廃される。

(20) マレーシア-欧州連合(EU)自由貿易協定:MEUFTA、マレーシア‐EUパートナーシップ協力協定:MEUPCA)
マレーシアとEU諸国連合は、さらなる経済連携・協力を深めるため、2010年10月5日、MEUFTAおよびMEUPCAの交渉を開始した。 2012年以降、MEUFTAの交渉は中断しているものの、MEUPCAについては、2015年12月妥結し、現在それぞれにおいて、国内手続きが進められているところである。

2. その他の関税に関する制度
(1) フリーゾーン(FZ)における関税免除措置
マレーシアにはいくつかの指定されたFZがある。FZに立地する企業は、基本的に、製品の80%以上を輸出することが求められる。また、原材料/部品は主に輸入品であることとされるが、政府は国内の原材料/部品の使用も奨励している。FZ内に持ち込まれ、生産、製造、供給される物品およびサービスは、輸入税、物品税が免除される。GSTに関しては、FZに立地する企業は、Approved Trader Scheme(ATS)ステータスの認定を申請することができ、認定されれば、輸入原材料についてGSTの徴収が留保される。2015年7月15日以降、FZ間、FZ-保税工場(LMW)間の取引については、GSTが免除となった。

(2) 保税工場(Licensed Manufacturing Warehouse:LMW)
企業はその工場敷地について、税関にLMWの設置を申請することができる。LMW制度は、マレーシアのFZ以外の主関税地域(Principle Customs Area:PCA)に事業所を設置する輸出品製造業者に対する、輸入税に関する保税措置である。FZと同様、原則、間接輸出も含め80%以上の輸出が条件である。また、LMWのライセンス企業は、FZと同様、GSTに関し、ATSステータスの認定を申請することができる。2015年7月15日以降、LMW間、FZ-LMW間の取引については、GSTが免除となった。

(3) 製造者の輸入における関税免除
a. 機械の輸入税の免除
製造者が自身の製造工程に使用する目的で、輸入またはFZ・LMWから購入する機械・設備の関税については、2013年関税免除令(Custom Duty Order (Exemption) 2013)により、自主申告制度の下、輸入税の免除が受けられる。まずは投資開発庁(MIDA)から主関税地域(PCA)に立地する製造者であることの確認書「Confirmation Letter as a Manufacturer in the PCA」を入手し、各種該当書式を税関に提出し、通関を行う。なお、スペアパーツおよび消耗品は免税の対象外である。上述「確認書」の申請は、下記ウェブサイトを通じて行う。
マレーシア投資開発庁:確認書の申請ウェブページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

b. 原材料の輸入税の免除

製造者が自身の製造工程に直接使用する目的で、輸入する原材料の輸入税については、免除申請ができる。マレーシア国内に適した原材料がなければ、通常免除される。マレーシア国内に同等の製品がある場合は、明確な理由、国内メーカーからの同意書等が必要な場合もある。
手続きは、MIDAのウェブサイトを参照。
マレーシア投資開発庁:原材料・部品の輸入税免除申請に関するガイドラインおよび手続き外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


(5) 支払った輸入税の還付請求
輸入税が支払われ、一旦マレーシア国内に輸入された物品が輸出される場合、1967年関税法(Customs Act 1967)に基づく条件が満たされ、かつ必要な手続きが適切にとられていれば、支払った輸入税の90%を還付申請することができる。ただし、通関し、輸入税を支払う時点で、還付請求する旨を申し立てていることが前提であり、申請後は、担当官の求めに応じて、関連書類を改めて提出するなど、手続きにはかなり時間がかかり、実際に還付を受けるのは非常に難しい。還付請求に必要な主な書類は以下のとおり。
a. 申請書
b. 所定の書式による請求申立書
c. フォームJKED 2
d. 委任状(代理人によって請求が行われる場合)
e. 税関フォームNo. 1、2、9、SP3D、Eksais 7、Eksais 8のいずれか該当するフォーム(注)
f. インボイス
g. パッキングリスト 

(注)
税関フォームは2015年4月GSTの導入以降、所定の書式が刷新された。下記資料を参照されたい。
各種税関フォーム (CUSTOMS (AMENDMENT) REGULATIONS 2015)(1,011KB)

関連法

関税に関する主たる法律は、1967年関税法(Customs Act 1967)である。

関税に関する関連法規は次のとおりである。
・1967年関税法 / Customs Act 1967
・1977年関税規則 /Customs Regulation 1977
・1999年関税(評価方法)規則 / Customs(Rules of Valuation) Regulation 1999
・1993年相殺関税およびアンチダンピング関税法 / Countervailing and Anti-Dumping Duties Act 1993
・1976年物品税法 / Excise Act 1976
・2012年物品税令 / Excise Duties Order 2012
・1990年フリーゾーン法 / Free Zone Act 1990
・1991年フリーゾーン規則 / Free Zone Regulations 1991
・2014年物品・サービス法 / Goods and Services Act 2014

関税以外の諸税

GST、物品税
売上税およびサービス税は、2015年4月1日より物品・サービス税(Goods & Service Tax:GST)に置き換えられた。

(1)  物品・サービス税(Goods & Service Tax:GST)
従来の売上税およびサービス税は、2015年4月1日よりGSTに置き換えられた。国内で供給されるサプライチェーンの各段階で課せられる。物品・サービスの輸入についても課税対象である。コメ、小麦粉、野菜、果物、肉類など食料品の一部はゼロレートが適用され、金融、教育、医療などのサービスも、非課税供給とされている。
税関のGST専用ウェブサイト:MALAYSIA GOODS & SERVICES TAX外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

(2)  物品税(Excise Duty)
ビール、スタウト・ビール、その他の酒、たばこの葉が含まれた巻たばこ、自動車、トランプなどの特定の品目には、物品税が課せられる。物品税の税率は、課税対象品によって異なり、物品税の課税対象品の製造業者は、当該品目を製造するライセンスを取得しなければならない。物品税の課税対象品の保管にも、倉庫ライセンスが必要である。
一般的に、物品税は、当該品目が製造地を離れた時点で支払うが、自動車の物品税については、当該車両が道路交通局に登録された時点で支払われる。輸出品に物品税はかからない。
税関の物品税に関するウェブページ:Royal Malaysian Customs Department: Excise & Levy外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他

特になし

関連情報

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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