税制

最終更新日:2019年02月28日

法人税

一般的な税率は28%であるが、事業内容によって税率は異なる(14%、28%、40%)。

法人所得税率

業種・部門 税率
中小企業(年間売上高が500万ルピー未満)※1 14%
主として製品やサービスの輸出事業を営む企業 ※2 14%
主として農産物事業を営む企業 14%
主として教育サービスを提供する企業 14%
主として観光産業を促進する事業を営む企業 ※3 14%
主として情報技術を提供する企業 ※4 14%
賭博・ゲーム 40%
40%
たばこ 40%
その他 28%

※1:中小企業(SME)とは以下の条件を満たす者をいう。

  1. 専門的サービスを個人的もしくは共同で提供することに従事する個人を除き、スリランカにおいてのみ事業を営み、専門分野での適格性を有する者
  2. 法人である共同者を有しない者
  3. 税引き前年商が5億スリランカ・ルピー未満である者

※2:「主として製品やサービスの輸出事業を営む企業」における「主として」とは、売上総利益をベースに計算して80%以上を占めることをいう。

※3:「観光産業を促進する事業」とは、以下のような分野での事業を指す。

  1. セイロン観光庁から承認を受けたホテル、ゲストハウス
  2. セイロン観光庁から「Aクラス」もしくは「Bクラス」の等級付けを受けたレストラン
  3. スリランカにおける国内旅行の旅行手配サービスを提供する旅行代理店事業
  4. 観光客に限定した輸送に携わる事業
  5. セイロン観光庁から承認を受け、レクリエーション施設やスポーツ施設を提供する事業

※4:「情報技術の提供」とは以下を指す。

  1. ソフトウェア開発サービス
  2. ビジネスプロセス・アウトソーシングやナレッジプロセス・アウトソーシングの取り決めに基づく情報技術の提供

暫定税率

賦課年度期間における収益・利益に対する課税率は以下のとおりである。

  • 生命保険業務を営む保険業者:14%
  • セイロン電力公社(C.E.B)と電力購入契約を締結し再生可能エネルギーを利用した電力を供給する業者:14%
  • スリランカに本社もしくは地域を統括する本部組織を移転した国際的ネットワークを持つ企業(内国歳入庁長官により、官報(2017年内国歳入法第24号)に明記):0%

配当課税

国内企業による配当に対する課税率は、一般に合計配当額の14%で、株主への配当金から源泉徴収することができる。また、海外への利益送金に対する課税としても、非居住者企業は(利益の)海外送金から14%の税金を支払わなければならない。

源泉徴収税

項目 居住者への支払い 非居住者への支払い 日本への支払い
配当金 14% 14% 0%または6%以下(※)
利子 14%(5%) 14%(5%) 14%(5%)
ロイヤルティー 14% 14% 7%

※1:日本への支払いにかかる配当金の源泉徴収税率は二国間で議論中。

非居住者に対する源泉徴収税については、二重課税防止条約の取り決めによって異なる。

スリランカと日本との租税条約第Ⅶ条「利息」では、スリランカ国内居住者が日本の貸手より受けた融資(またはその逆)に係る利息に適用される税率については明記されていない。従って、日本の企業もしくは団体が、スリランカ国内の者に行った融資から得た粗利子にかかる所得税率については、2017年内国歳入法第24号の規定が適用される。本セクションで定められる利率は14%であり、これが日本の貸手が行った融資にかかる利子として適用されることになる。ただし、貸手が金融機関または政府機関の場合、利子は5%となる。

また、スリランカ・日本両国の租税条約第Ⅷ条「ロイヤルティー」では、ロイヤルティーに適用する税率については明記していないものの、ロイヤルティーへの課税額は50%減額する旨の記載がある。内国歳入法第39項では、スリランカ国内居住者が海外の企業、パートナーシップ、団体へ支払うロイヤルティーに関する所得税率を14%と定めているため、日本国内居住者に対して支払うロイヤルティー料への課税率は14%の2分の1の7%となる。著作権および映画に係るロイヤルティーは免税される。

二国間租税条約

スリランカは、次の国・地域と二重課税防止条約を締結している。

オーストラリア、バングラデシュ、ベラルーシ、バーレーン、ベルギー、カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、香港(限定合意)、インド、インドネシア、イラン、イタリア、チェコ*、日本、韓国、クウェート、ルクセンブルク、マレーシア、モーリシャス、ネパール、オランダ、ノルウェー、オマーン(限定合意)、パキスタン、パレスチナ、フィリピン、ポーランド、カタール、ルーマニア、ロシア、サウジアラビア(限定合意)、セーシェル、シンガポール、スウェーデン、スイス、タイ、英国、アラブ首長国連邦(限定合意)、米国、ベトナム

* 旧チェコスロバキアが締結し、現在チェコに引き継がれている。

その他税制

スリランカの付加価値税(VAT)の基本税率は15%、関税は同15~30%である。

個人所得税

外国人駐在員はスリランカ国民と同様、通常税制のもとで個人所得税が課税される。駐在員が、評定年度のうち183日以上スリランカ国内に滞在した場合、年間所得120万ルピーを基準とする個人所得税の対象となる。
ただし、現地で採用された駐在員に海外所得(スリランカに派生しない所得)がある場合は、これを個人所得税の対象から除く(2008年4月1日より、スリランカ国内における雇用契約の終了まで)。
根拠法令:Inland Revenue Act No.10 of 2006

源泉徴収税(PAYE tax)の対象となる被雇用者(公共・民間セクターとも)は、個人所得税の課税最低額を120万ルピーに設定できる。PAYE tax制度の下で雇用所得に課せられる税は、最終税(final tax)である。

個人所得税率については、次のPDFファイルを参照。
ジェトロ:「個人所得税 税率表」PDFファイル (69KB)

付加価値税(VAT)

現行の付加価値税は、仕向地原則に基づく消費への課税であり、売上げ時の徴収税額から仕入れ時の支払い税額を控除する、税額控除方式が採用されている。

VATはスリランカにおける課税対象の活動とされるすべての商品・サービスに対して課税される。四半期の売上高が300万ルピー以上または年間売上高が1,200万ルピー以上の場合(ただし、卸売・小売では四半期の売上高が1,250万ルピー以上または年間売上高5,000万ルピー以上の場合)に納税義務が発生する。

  1. ゼロ税率
    1. 税率:0%
    2. 対象品目:製品の輸出、物品および旅客の国際輸送にかかるサービス、国外の動産/不動産に関わるサービス、スリランカ国外の相手に対する国外消費用のサービス。ただし、対価はスリランカ国内の銀行を通じ、全額外貨で受け取る必要がある。繊維製品割当委員会(Textile Quota Board)に登録された輸出業者に対する「みなし輸出」、および衣料購入事務所によるサービスの提供は、VAT留保方式採用の対象となる。
    3. 仕入税額の控除:15%(2016年11月1日~)(ただし旅行用に使用する乗用車については、仕入税額の控除対象にできない)
  2. 標準税率
    1. 税率:15%(2016年11月1日~)
    2. 対象品目:ゼロ税率、もしくは免税/課税除外の対象とはならない品目。
    3. 仕入税額の控除:15%(2016年11月1日~)(ただし旅行用に使用する乗用車については、仕入税額の控除対象にできない)

    また一部の製品・サービスの提供には、免税措置がとられる。

  3. 仕入税額控除

    付加価値税法に従い、事業者は商品・サービスの販売もしくは供給に対してVATを徴収する(売上時の税)。卸売および小売業は適用除外であるが、2016年1月1日からはスーパーマーケットおよび四半期の売上高が1億ルピー以上の大規模卸売事業者は適用除外から外された。
    売上げ時に徴収した合計税額から輸入/購入時に支払ったVAT(仕入時の税)を控除し、差額を内国歳入庁へ納付する。仕入税額(支払税額)が売上税額(徴収した税額)を超える場合は、還付される。

    1. 2007年1月より、課税期間中の仕入税額控除は、申告した売上税額もしくは請求した実際の仕入税額控除のどちらか低い額の85%に制限されていた。この85%の上限に相当する額と実際の仕入税控除額に差額がある場合は、続く課税期間へ仕入税控除の一部として繰り越すことができる(ただし、同じく85%の上限が定められる)。この85%の上限は、税率ゼロの品目やその他特定分野には適用されない。
    2. 2011年1月より、売上税に対する85%という制限は廃止され、売上税に対する仕入税の請求に関しては100%に引き上げられた。2010年12月時点で未回収の仕入VATはすべて、次を要件として、2011年1月以降に始まる各課税期間において、あらゆる売上VATから控除できるようになった。
      1. 2010年12月時点で未控除の仕入VAT総額に対し、毎月最大で10%、または未払いの売上VAT純額の5%のいずれか低い方。
      2. 売上VATの100%以下の仕入税額控除総額(2011年1月以降の仕入税額を含む)。
    3. 2012年1月より、次の適用が開始された。
      1. 5%の制限を撤廃。
      2. 2010年12月時点での未決済残高の10%を条件とし、差額を内国歳入庁長官管轄下の他の課税項目と相殺可能とする。
      3. 2010年10月時点での未決済残高の10%を条件とし、かかる相殺措置を通関時の課税相殺にも拡大適用する。
    4. 2016年5月より、基本税率が一部品目を除いて15%に引き上げられた。
      2016年5月12日付ジェトロの記事「付加価値税の基本税率を15%に引き上げ」を参照。
      なお、国会での必要な手続きを経ていないとして、最高裁判所から「引き上げ措置は無効」の決定が一旦下され、2016年7月12日~2016年10月31日の期間は11%に戻されたが、その後VAT増税の法案が国会を通過し、2016年11月1日に改めて15%に引き上げられた。
    5. 留意事項
      仕入税額控除は、請求書発行日より12カ月以内に申告すること(2008年1月より施行)。
      輸入段階で支払われた仕入税額の控除は、税関申告日より24カ月以内に申告すること(2009年1月より施行) 。
  4. その他
    輸入時におけるVAT課税額は、物品価格に以下a.~c.を加えた額にVAT税率(15%)を乗じて算出する。
    1. 関税を算出する際の物品価格に10%を加算した額
    2. 港湾・航空開発税(PAL)相当額
    3. 関税、該当する場合はCESS(課徴金)相当額、(特別規定)物品税(Excise (Special Provisions) duty)相当額

    VATは金融サービスを提供するものにも適用される。経済的減価に加え、全従業員に支払われる給与に基づいて調整が必要とされる税引前純利益からなる基準(価値の付加)に基づき、15%となっている。

経済サービス税(ESC)

課税対象は、所得税免税事業による売上高、または課税アセスメント対象年度に損失を計上した事業のみで、税率は0.5%。
本税は、当該四半期の売上高が1,250万ルピー以下でない限り、毎四半期について支払う(2017年ESC法(改正)第7号)。四半期に課税されるESCの上限額は3,000万ルピーであったが、この上限は2017年4月1日から撤廃された。
いずれかの四半期の売上高が1,250万ルピー以上の場合には、当該四半期に対するESCを支払わなければならない。毎年、3月31日締めの年次課税アセスメントに基づく確定申告は、4月20日までに提出する必要がある。
なお、経済サービス税は、当該年度の未払所得税と相殺することができる(差額分は以降2年間繰越ができる。ただし、経済サービス税の還付は行われない)。

国家建設税(NBT)

改正された2009年国家建設税法第9条に基づき、2009年2月1日より国家建設税が導入された。輸入業者、製造業者およびサービス業者の売上高に対して、2%の税率が課せられる。
本税は、3カ月ごとに分割納付する四半期課税制度を採っており、四半期当たりの売上高が375万ルピーを超えた場合、または年間1,500万ルピーを超えた場合に適用される。

輸入関税(Import Duty

国内に輸入されるすべての物品は、CIF価格に輸入関税が課税される。税率は官報で公示される。2015年11月20日から施行されている関税率は、半加工された原材料や中間材および予備部品が15%、自動車およびその他の完成品や生鮮食料品が30%となっている。スリランカで得られない原材料や生産できない機械類に対しては非課税とされ、また米、砂糖、唐辛子、ジャガイモ、タマネギ、履物、およびその他のいくつかの農産物、さらに酒とタバコに対しては、それぞれ個別に特別税率が適用される。詳細は「関税制度」の項を参照。

輸入税(Import Cess

税率はスリランカ官報に掲載されており、最新のものは2014年10月24日付第1885/45号に掲載されている。
ゴムを原料とする製品には、税率2%または1キログラム当たり15ルピー、天然ゴムは1キログラム当たり25ルピーが課せられる。

輸出税(Export Cess

輸出税は、茶、ココナッツ、原料ゴムおよびその他数品目の輸出に対し課税される。税額は、FOB価格または単位当たりの税率によって、適宜算出される(根拠法令:Sri Lanka Export Development Act No 40 of 1979)。

宝石の輸出には、輸出価額の10%が徴収される。

物品税(Excise Duty

物品税は、アルコール飲料に対し課税される。アルコール飲料とは、スピリッツ、ワイン、トディ、ビール、アルコールを成分とする/含む液体、および大臣が本税の目的に照らし、アルコール飲料であると公示する物質を指す(根拠法令:Excise Ordinance)。

物品(特別規定)税(Excise (Special Provisions) Duty

物品(特別規定)税は、特定品目(輸入品または現地生産/製造品)に対して課税される特別税で、たばこ、パイプたばこ、軽油、ガソリン、灯油、自動車、炭酸水、ミネラル水、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、テレビ・アンテナ、電機製品、競馬公告が課税対象となる(根拠法令:Excise (Special Provisions) Duty Act No. 13 of 1989)。たばこの製造または輸入業者および自動車の輸入業者に対しては、VATおよびNBTの代わりに物品(特別規定)税のみが課税される。

港湾・空港開発税(PAL)

2011年港湾・空港開発税法第18号に則り、すべての輸入貨物につき、申告されたCIF価格の7.5%が課税される。加工・再輸出または輸出品製造を目的とした輸入品は、非課税である。

特別物品税(Special Commodity Levy

特定品目にかかる各種税、課徴金、その他料金の代わりに徴収される複合税である。官報で通知され、特定の品目に適用される複数の税法から生じた複雑さを軽減する(根拠法令:Special Commodity Levy Act No. 48 of 2007)。

観光開発税(Tourism Development Levy

観光開発法(1968年法律第14号)に基づいて認可を受けたすべての観光施設は、2003年9月1日より、その課税売上の1%を観光開発税として納付している(根拠法令:Finance Act No. 25 of 2003)。

5つ星ホテルの宿泊料金に対する課税(Levy on Rooms of Five Star Hotels

コロンボ市議会およびデヒワラ・マウントラビニア市議会の管轄地域における5つ星ホテルの一泊当たりの宿泊料が125ドル未満の場合、2011年4月より20ドルまたはそのルピー換算相当額が宿泊料金に組み込まれ徴収される(根拠法令:Finance (Amendment) Act, No 15 of 2011)。

賭博・ゲーム税

1988年法律第40号および、2006年賭博・ゲーム課税法第14号を含むその後の改正に基づき、ブックメーカーおよびゲーム事業に対して本税が課せられる。年間の課税額は次のとおり。

  • 代理人を通じてブックメーカー事業を行う場合:400万ルピー
  • テレビ中継設備を使用する場合:60万ルピー
  • テレビ中継設備を使用しない場合:5万ルピー
  • ゲーム事業(カジノ)を行う場合:2億ルピー(1カ所あたり)
  • カジノ入場料:100ドル(1人あたり)

月間総売上高が100万ルピー以上の場合は、10%の税率が月ごとに適用され、納税者はVATとNBTがすべて免除される。

国際テレコム事業者に対する課税(International Telecommunications Operator Levy

本税は、電気通信規制委員会(TRC)から通信事業者免許の交付を受けているすべての通信事業者に対して、国外からスリランカ国内に着信する国際電話の暦月ごとの総分数に応じて課税される。具体的な税率は次のとおり。

  • 国外から国内への国際電話に対する税率:0.12ドル/分
  • 着信ローカル・アクセス料金としての税率:0.06ドル/分
  • 電気通信開発料金としての税率:0.06ドル/分

本税は毎月、月末から30営業日以内に電気通信規制委員会に納入する。
国内から海外への国際電話に対する現行税率は、1分当たり3ルピーである(根拠法令:Finance Act No. 11 of 2004)。

非営利団体(NGO)に対する推定課税

2017年法律第24号、内国歳入法(同変更)に従い、非営利団体(NGO)が受けた寄付金、助成金、献金の3%が同団体の所得とみなされ、税率28%で課税される。ただし内国歳入庁長官は、指定地域で復興活動を行うNGO、および財務大臣が承認するその他の人道的支援活動を行うNGOに対しては、これを免除できる(根拠法令:he Inland Revenue Act No. 24 of 2017)。

株式取引税(Share Transaction Levy

株の売買双方において、株取引高の0.3%が株式取引税として課税される。

電気通信課税(Telecommunication Levy

インターネット、ブロードバンドサービスに対して、電気通信課税は非課税で、その他電気通信サービスに対しては税率25%で徴税される。

建設産業保証金税(Construction Industry Guaranteed Fund Levy

建設請負業者に対し、建設産業保証金税が0.25~1%課税されていたが、2016年以降は廃止された。

たばこ税(Tobacco Tax

たばこ、またはパイプたばこの原料となるスリランカ産タバコの葉に対し、ポンド当たりの重量税として課税される。税額は、たばこ、またはパイプたばこの生産工場に納品された/受領した国産タバコの葉の重量に基づき算出される。

印紙税(Stamp Duty

州政府は、不動産の譲渡に対して印紙税を徴収する。2006年4月4日より2006年法律第12号印紙税法(特別条項)が定める特定手法に対し再導入された。税率および免税対象は、官報に記載される(根拠法令:Stamp Duty (Special Provisions) Act No.12 of 2006)。

遊興税(Entertainment Tax

地方自治体は、各管轄地域内で開催される興行の入場料金に関し、独自の税率によって遊興税を課税する。

地方自治体税、その他地方公共団体税(Municipal and other Local Council Rates

地方税、市税、その他地方自治体による税の課税率は、一般的に不動産の公正賃料に基づいて決定される。

許認可費用(Licence Fees

特定分野の取引および事業については、地方自治体の許認可を要する。認可の取得費用が発生しない場合でも、事業および職業に対する名目税が徴収される。ただし、月間売上高が5万ルピー未満の取引業者は、地方自治体が課すすべての税金が免除される。

金融取引税(Financial Transactions Levy

銀行およびその他の金融機関が行う金融サービスに関しては、7%の債務返済特別徴収税(Debt Repayment Levy)が課される(根拠法:the finance act No 35 of 2018)。

資本利得税(Capital Gains Tax

不動産の処分から得られた収益に対して10%の資本利得税が課せられる。

炭素税(Carbon Tax)

電気自動車を除くすべての自動車に対して2019年1月より炭素税が課せられる(根拠法:the finance act No 35 of 2018)。

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