税制

最終更新日:2020年12月10日

法人税

一般的な税率は28%であるが、事業内容によって税率は異なる(14%、18%、28%、40%)。

法人所得税率

企業の法人所得税率は24%である(標準税率)。※1
次の特定の分野には特別税率が適用される。

2019年4月1日~2019年12月31日における特別税率

2019/2020年の賦課年度のうち最初の9カ月間(2019年4月1日~2019年12月31日)については、次に該当する企業の課税所得は特別税率が適用される。

  1. 中小企業14% ※2
  2. 商品やサービスの輸出を主な事業とする企業14%
  3. 農業を主な事業とする企業 14% ※3
  4. 賭け事、賭博、酒類、たばこ事業からの収入を有する企業(他の事業に由来する収入を除く)40%
  5. 教育サービスを主に提供している企業 14%
  6. 観光産業を促進する事業を主に行っている企業14% ※4
  7. 情報技術サービスを主に提供する企業 14%

投資資産の現金化による利益および前述の特定の所得以外の課税所得に対する税率は28%である。

※1:ただし、投資資産の現金化により得られた所得の税率は10%であり、それら所得を除いた所得の税率は24%である。

※2:スリランカ会社法第195条にて、スリランカにおいてのみ事業を行っており、企業組織を共同出資者にもたず、年間売上総額5億ルピー未満である企業が中小企業と定義されている。

※3:「主な」、「主に」とは、売上総利益をベースに計算して80%以上を占めることをいう。

※4:「観光産業を促進する事業」とは、以下のような分野での事業を指す。

  • セイロン観光庁から承認を受けたホテル、ゲストハウス
  • セイロン観光庁から「Aクラス」もしくは「Bクラス」の等級付けを受けたレストラン
  • スリランカにおける国内旅行の旅行手配サービスを提供する旅行代理店事業
  • 観光客に限定した輸送に携わる事業
  • セイロン観光庁から承認を受け、レクリエーション施設やスポーツ施設を提供する事業

2020年1月1日から2020年3月31日における特別税率

内国歳入が発行した2020年2月18日付通知および2020年4月8日付通知により、2019/2020年の賦課年度のうち最後の3カ月(2020年1月1日から2020年3月31日まで)以降において、次の特定の事業からの収益に対しては特別税率が適用されることとなった。発効日は2020年1月1日である。

次の事業の法人所得税率は14%である。

  1. 中小企業
  2. 商品または商品の販売事業において、その販売代金を外貨で受け取り、それが銀行を通じてスリランカに送金された場合
  3. 特定事業 ※5
  4. 教育サービス
  5. 観光の振興
  6. 建設サービス
  7. 農産物加工
  8. ヘルスケアサービス
  9. 国内企業からの受取配当金

次の事業の利益には18%、40%の税率が適用される。

  1. 製造による所得や利益:18%
  2. 賭博・ゲームによる所得や利益:40%
  3. 酒・タバコの製造・輸入・販売による所得や利益:40%

※5 スリランカ会社法第195条では「特定事業」を次の通り定義している。貿易、オフショア事業、海外の顧客へのフロント業務およびサービス、大手バイヤーの本社業務、保税倉庫やスリランカにおける多国間統合などの物流サービス、積み替え、貨物輸送、輸出業者への特定サービスの提供、非伝統的な商品の生産・製造および輸出業者への供給、一部の特定サービスの実施、宝石・宝飾品の国内における外貨での販売。

なお、2021年度予算案では、農業、水産、畜産分野への投資に対して5年間の所得税免除の方針が示された。発効日は未定である。

2020年1月1日発効の法人所得税率0%の適用

内国歳入庁が発行した2020年4月8日付の通知No.PN/IT/2020-03(Revised)により以下から得られる収益および利得については法人所得税率0%が適用されることになった。同通知の発効日は別途指定がない限り2020年1月1日である。

  • 農業生産品を、製品もしくは製造の過程に供することなく販売する企業。2019年4月1日から施行される。
  • 別途規定する、情報技術と情報技術により可能となるサービスの提供。
  • スリランカ国外で利用されるサービスを、スリランカ国内または国外で提供し、そのサービスに対する支払が外貨で受領され、銀行経由でスリランカに送金された場合。
  • 前項以外の収益で、外国通貨で派生した利益が銀行を通じてスリランカに送金された場合。

内国歳入庁発行のWHT・法人所得税に関する通知(2020年2月18日付) "PN/IT/2020-03 (Amended), Implementation of Proposed Changes to the Inland Revenue Act, No. 24, 2017PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(916KB)"

内国歳入庁発行のWHT・法人所得税に関する通知(2020年4月8日付) "PN/IT/2020-03 (Revised), Implementation of Proposed Changes to the Inland Revenue Act, No. 24, 2017PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(448KB)"

共同経営企業(パートナーシップ企業)の法人所得税

共同経営企業では共同経営者の収入の8%が源泉徴収されていたが、2020年4月8日付の通知No.PN/IT/2020-03(revised)に基づき、2020年1月1日移行は次に示す税率となった。

共同経営企業の課税所得に対する税率
課税所得の種類 収入 税率
投資資産の現金化により得られた収入にかかる課税所得 投資資産の現金化により得られた収入 10%
以上を除く課税所得 100万ルピーを超えない場合 0%
100万ルピーを超える場合 100万ルピーを超える所得に対して6%

二国間租税条約

スリランカは、次の国・地域と二重課税防止条約を締結している。

オーストラリア、バングラデシュ、ベラルーシ、バーレーン、ベルギー、カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、香港(限定合意)、インド、インドネシア、イラン、イタリア、チェコ*、日本、韓国、クウェート、ルクセンブルク、マレーシア、モーリシャス、ネパール、オランダ、ノルウェー、オマーン(限定合意)、パキスタン、パレスチナ、フィリピン、ポーランド、カタール、ルーマニア、ロシア、サウジアラビア(限定合意)、セーシェル、シンガポール、スウェーデン、スイス、タイ、英国、アラブ首長国連邦(限定合意)、米国、ベトナム

* 旧チェコスロバキアが締結し、現在チェコに引き継がれている。

スリランカと日本の間には二重課税防止条約が結ばれている。スリランカの税法に基づく源泉徴収税の税率は、日本国とスリランカの間の租税条約の関連規定に基づき、次のとおりとなる。

  1. 配当金
    スリランカ・日本二重課税防止協定 第Ⅵ条が、スリランカの配当金への源泉徴収税の免除を意味するのか、軽減税率の6%の適用を意味するのか明確でないため、現在、両国の財政当局がこの問題を協議中である。国内法の税率は14%である。
  2. 利子
    日本スリランカ租税条約における「利子」の条項は、スリランカの居住者が日本の貸し手から受ける貸付金の利子、またはその反対の場合に支払われる利子に適用される税率に特に言及していない。このため、2017年内国歳入法第24号の規定が、スリランカ国外の者や企業、その他の団体がスリランカ国内の者に対して行った貸付金の総利子に対する所得税率として適用される。国内法で定められている利率は5%であり、これが日本の貸し手の借入金利息に適用される。なお、日本スリランカ租税条約では、スリランカ政府に供与される援助資金から金融機関、政府機関、または承認された日本企業が受け取る利子は非課税である。
  3. ロイヤルティー
    スリランカと日本の租税条約におけるロイヤルティーに関する条項は、ロイヤルティーに対して課される租税をその50%に等しい額に軽減するよう定めている。国内法上のロイヤルティー率は14%であるため、日本人居住者に対して支払われるロイヤルティーに対して適用される率は7.5%である。
    また、日本のスリランカ租税条約は、工業用、商業用または学術用機器の使用または使用の権利の対価として受領するすべての賃貸料および類似の支払金をロイヤルティーとして取り扱うことを規定している。著作権と映画フィルムのロイヤルティーは免税である。

日本・財務省:日本・スリランカ二重課税防止条約PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.75MB)"

その他税制

2019年11月に誕生した新政権により、経済活動の活性化と投資環境の整備を目的とし、新税制が導入された。これにより、国家建設税(NBT)と資本利益税が撤廃され、付加価値税(VAT)、建設および通信にかかる税などが減税となった。個人所得税についても2020年1月1日および2020年4月1日以降の給与所得について制度が改訂された。以下では、現行の税の種類と近年の変更について記す。

課税所得および課税所得の源泉

年間課税所得とは、雇用、事業、投資、その他の4つの源泉からなる所得をいう。従って、ある者の賦課年度の課税所得は、賦課可能所得源泉と呼ばれる以上の4つの源泉の合計となる。

個人所得税

外国人駐在員はスリランカ国民と同様、通常税制のもとで個人所得税が課税される。駐在員が、評定年度のうち183日以上スリランカ国内に滞在した場合、個人所得税の対象となる。
ただし、現地で採用された駐在員に海外所得(スリランカに派生しない所得)がある場合は、これを個人所得税の対象から除く(2008年4月1日より、スリランカ国内における雇用契約の終了まで)。
根拠法令:Inland Revenue Act No.10 of 2006

個人所得税率については、次のPDFファイルを参照。
ジェトロ:個人所得税 税率表PDFファイル (608KB)

2019年11月の新政府の発足に伴い、内国歳入庁は以下の所得税制の変更を通知した。これに関連し、2017年内国歳入法第24号の正式な改正が予定されている。

  • 2020年1月1日以降の居住者に対する支払にかかる源泉徴収税(WHT)の廃止(ただし、非居住の外国人には源泉徴収税が引き続き適用される)。
  • 2020年1月1日以降の居住従業員の給与所得に対するPAYE税制度の廃止。
  • PAYE税に代わる前払個人所得税(APIT)の導入と2020年4月1日以降の所得への適用。

以上の変更により、2019/2020賦課年度と2020/2021賦課年度の個人所得税は、次のように異なる仕組みに従って計算される。

  1. 2019/2020賦課年度の第1~第3四半期である2019年4月1日から2019年12月31日までの税額は、2018年4月1日発効の旧PAYEガイドラインに基づき算出される。
  2. 2019/2020賦課年度の第4四半期である2020年1月1日から2020年3月31日までの税額は、2020年1月1日発効の新PAYEガイドラインに基づき算出される。
  3. 2020/2021賦課年度である2020年4月1日から2021年3月31日までの税額は、APITガイドラインに基づき算出される。

このように税制変更が進行中であるため、以下ではPAYE税とAPIT税の両方について言及する。

PAYE税

被雇用者(公共・民間セクターとも。役員・会長、共同経営会社の共同経営者を含む)には、雇用から得た現金もしくは物品による報酬に対してPAYE税と呼ばれる源泉徴収税が課されていた。雇用主は被雇用者の所得から同税を差し引き、内国歳入庁に支払う義務を持つ。なお、PAYE税は2020年3月31日までの報酬に課され、2020年4月1日以降はAPIT税(後述)が個人所得税として課されるようになった。

2018年4月1日から2019年12月31日までの所得に適用されるPAYE税率

雇用から生じる毎月の定期的な課税所得に対するPAYE税支払い免除額は、月額10万ルピーまでであった。2018年4月1日から2019年12月31日までの所得に適用されるPAYE税率は次表のとおりである(2018年4月1日発効)。

項目 雇用から生じる毎月の定期的な課税所得 PAYE税額(2019年12月31日まで)
1 10万ルピー以下 免税
2 10万ルピー超過15万ルピー以下 雇用から生じる毎月の定期的な報酬の4%から4,000ルピーを引いた金額
3 15万ルピー超過20万ルピー以下 雇用から生じる毎月の定期的な報酬の8%から1万ルピーを引いた金額
4 20万ルピー超過25万ルピー以下 雇用から生じる毎月の定期的な報酬の12%から1万8,000ルピーを引いた金額
5 25万ルピー超過30万ルピー以下 雇用から生じる毎月の定期的な報酬の16%から2万8,000ルピーを引いた金額
6 30万ルピー超過35万ルピー以下 雇用から生じる毎月の定期的な報酬の20%から4万ルピーを引いた金額
7 35万ルピー超過 雇用から生じる毎月の定期的な報酬の24%から5万4,000ルピーを引いた金額

2020年1月1日から2020年3月31日までの間の累積所得に適用されるPAYE税率

2020年1月1日からの所得に関しては、PAYE税支払い免除の基準額が月額25万ルピー(年300万ルピー)までに引き上げられた。スリランカ居住被雇用者、および非居住スリランカ人被雇用者の、月額収入(課税所得・総収入)のPAYE税率は、次の表に示す通り6%から累進課税が適用され、18%を上限とする。次の表は、2020年1月1日から2020年3月31日までの間の累積所得に適用される税率である。

PAYE税率(2020年1月1日から2020年3月31日までの間の累積所得)
項目 当該期間の累積雇用所得 税率
1 75万ルピー以下 免税
2 75万ルピー超過150万ルピー以下 累積所得の6%から4万5,000ルピーを引いた額
3 150万ルピー超過225万ルピー以下 累積所得の12%から13万5,000ルピーを引いた額
4 225万ルピー超過 累積所得の18%から27万ルピーを引いた額

居住および非居住の被雇用者については、当該の雇用にかかるサービスの提供、価値や利益の創造に関して以下の形で得られた現金または物品による収入総額に対してPAYE税が課税される。

  1. 給与、賃金、休暇手当、残業手当、手数料、年金、手数料、チップ、ボーナス、およびその他の類似の支払い
  2. 生活費、生活費、家賃、接待費、旅行手当などの個人手当
  3. 被雇用者または被雇用者の関係者が被った費用の返済または払い戻し
  4. 条件付き雇用に関する個人契約に対する支払い
  5. 余剰人員の解雇、雇用の喪失・終了に対する支払い
  6. 被雇用者の退職に際し退職基金から支払われる退職金
  7. 雇用に関して受け取った支払い
  8. 被雇用者または被雇用者の関係者の利益のために別の者に対して行う支払いまたは送金
  9. 雇用によって得られた、被雇用者または被雇用者の関係者が得た給付の公正な市場価値
  10. 雇用に関して受け取った贈答品を含むその他の支払い
  11. 従業員持株制度の下で割り当てられた株式の市場価値。これには、オプションの行使または株式取得する権利の行使の結果割り当てられた株式を含み、それらの株式に対する被雇用者の支払いを除く。

以下の形で得られた所得および収入には、PAYE税が免除される。

  • 免税額と最終源泉徴収の支払い
  • 雇用主に代わって個人が負担した費用の返済または払い戻し
  • 個人の健康保険費用に対する支払いまたは払い戻し
  • 従業員に対して無差別的に行われた支払いまたは発生した利益
  • 従業員持株制度のもとで株式を取得する権利またはオプションにより従業員が取得した株式の取得時点での価値額
  • 年金基金、積立基金、または長官が承認した貯蓄基金の目的で雇用主から従業員への支払い

次の形で得られた所得および収入は雇用収入から除外される。

  • 人身傷害または死亡に対して支払われる補償または退職金
  • スリランカ政府または政府省庁から受け取った年金
  • 内国歳入庁長官によって承認された積立基金から退職時に支払われる金額
  • 年金基金または従業員信託基金から退職時に支払われる金額(1987年4月1日以降の期間に得られた積み立て額を対象とする)
  • 外交免責法およびその他の特定の条約に基づく特権の資格を有する個人が得た収入
  • 政府職員が減・免税車両購入許可のもとに得た給付

また、居住者である個人が、給与所得とは別に、次の収入を得た場合は次の税率による所得税が課される。

  • 投資回収益:10%(詳細はパートナーシップの税率に関する項を参照のこと)
  • 賭け事および賭博、酒類またはたばこ製品の製造および販売または輸入および販売から成る事業にかかる収入:40%
外国人非居住者従業員へのPAYE税

外国人非居住である従業員は、毎月の累積給与所得に対する非課税措置を受けることができない。従って、外国人非居住者従業員には、次の表に示す税率に従ってPAYE税を支払う義務がある。なお、次表に記載される税率は、2020年1月1日から2020年3月31日における累積所得を対象としている。

項目 毎月の給与累積額(課税所得) PAYE税率(2020年1月1日から2020年3月31日)
1 75万ルピー以下 雇用累積所得の6%
2 75万ルピー超過150万ルピー以下 雇用による累積所得から4万5,000ルピーを引いた額の12%
3 150万ルピー超過 雇用による累積所得から13万5,000ルピーを引いた額の18%

前払個人所得税(APIT)

内国歳入庁の通知により、PAYE税に代わって前払個人所得税(APIT)が導入された。2020年4月1日以降の所得に適用され、最初の賦課年度は2020/21年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)である。

  1. 従業員の所得からのAPITの控除
    従業員の1カ月の総所得が25万ルピーを超える場合、もしくは賦課年度の総所得が300万ルピーを超える場合に納税義務が発生する。雇用者は、報酬の支払い時に従業員の同意を得てAPITを控除する。従業員が非居住者従業員である場合、または退職時の報酬の支払いに対しては、控除に際して従業員の同意を得るは必要ない。
  2. 投資収益から受ける定期的な固定所得からのAPITの控除
    投資収益として受領した配当、利子、割引、手数料、天然資源への支払い、賃貸料、ロイヤルティー、保険料、退職金、サービスに対する支払いが定期的に居住者に支払われる場合、受取人の同意を得て、支払者もしくはWHT代理人は、APITを控除することができる。
  3. APITが課される所得
    従業員が、雇用を源泉とするサービスまたは価値ある便益を提供した結果、現金または現物で受け取った以下の所得の総額にAPITが課される。
    1. 給与、賃金、休暇手当、時間外手当、手数料、年金、手数料、チップ、賞与、およびこれらに類するもの
    2. 生活費、生計費、家賃、娯楽費、旅費などの個人手当
    3. 従業員または従業員の関連者が負担した費用の返済または払い戻しのための支払い
    4. 雇用条件による同意に基づいた個人に対する支払い
    5. 人員整理による解雇、失業、解雇に対する支払い
    6. 従業員の退職基金への拠出金および当該雇用の退職金
    7. 従業員または関連者の利益となる他の個人への支払または振替
    8. 従業員または従業員の関連者が雇用により受領・取得した給付の公正な市場価値額
    9. 雇用に関して受領するその他の給付(贈与を含む)
    10. 従業員持株制度に基づいて割り当てられた株式の市場価値額
    11. 新株予約権の行使により割当てを受けた株式(従業員の出資金を除く)

    雇用を源泉とする以下の所得および利益については税の対象ではない。

    • 免除額および最終的な源泉徴収支払い額
    • 事業主のために個人に生じた費用の返済または払い戻し
    • 個人の健康保険費用の返済または払い戻し
    • すべての従業員に対して行われた支払いまたは給付
    • 従業員持株制度に基づいて従業員に株式が付与された時点における株式の取得権またはオプションの価値
    • 局長の承認を受けた年金基金、積立基金、貯蓄基金にかかる雇用者が従業員のために負担した拠出金

    次に掲げる雇用を源泉とする所得は給与所得から控除することができる。

    • 傷害または死亡に対して支払われる補償または慰労金
    • スリランカ政府または政府機関から受ける年金
    • 内国歳入庁長官によって承認された準備基金から退職時に支払われる金額
    • 年金基金または厚生信託基金(ETF)により退職時に支払われる金額で、1987年4月1日以降に取得した運用収益に相当するもの
    • 外交免除法その他の特定の条約による特権を有する者の所得
    • 政府職員が、自らに付与された車両購入減税特権(Vehicle permit)から得る便益
  4. 税率
    居住者およびスリランカ人非居住者の所得に対しては、0%から18%までの4段階の税率が適用される。なお、居住者およびスリランカ人非居住者は、月25万ルピー、もしくは年300万ルピーの所得評価額までは免税となる。
  5. APIT課税表
    APITには次の7種類の課税表が適用される。
    課税表番号 適用
    1 毎月の通常の給与所得からの税額控除
    2 一時金の税額控除額
    3 一括払い(退職時報酬)からの税額控除
    4 非居住外国人従業員の雇用から生ずる通常の報酬に対する税額控除
    5 雇用関係累積利益課税控除(一次雇用者の毎月の定期的な給与は25万ルピー未満であるが、評価年の任意の月までの主たる雇用から発生する累積的な報酬が300万ルピーを超える場合)
    6 税率に対する税金
    7 主たる雇用から発生する報酬に関して申告書を提出していないか、もしくは複数の就業先を持つ者の通常の報酬からの税額控除

    例えば、課税表番号1が示す、毎月の通常の給与所得からの税額控除は以下の通りである(2020年4月1日以降の所得に適用)。

    項目 毎月の雇用からの定期的な所得(課税対象) APIT税額
    1 25万ルピー未満 免税
    2 25万ルピー以上、50万ルピー未満 雇用から生じる毎月の定期的な収入の6%から1万5,000ルピーを引いた額
    3 50万ルピー以上、75万ルピー未満 雇用から生じる毎月の定期的な収入の12%から4万5,000ルピーを引いた額
    4 75万ルピー以上 雇用から生じる毎月の定期的な収入の18%から9万ルピーを引いた額

    外国人非居住従業員が雇用から得る定期的な所得に対するAPIT税額は次表の通りである(2020年4月1日以降の所得に適用)。同税の控除に同従業員の同意は不要である。

    項目 毎月の雇用からの定期的な収入(課税対象) APIT税額
    1 25万ルピー未満 雇用から生じる毎月の定期的な収入の6%
    2 25万ルピー以上、50万ルピー未満 雇用から生じる毎月の定期的な収入の12%から1万5,000ルピーを引いた額
    3 50万ルピー以上、75万ルピー未満 雇用から生じる毎月の定期的な収入の18%から4万5,000ルピーを引いた額
  6. 課税所得から控除できる支出項目
    内国歳入庁は2020年4月8日発行の通知No.PN/IT/2020-03(Revised)にて、居住者は以下の支出項目に関し、総額120万ルピーまで課税所得から控除できるとした。
    1. 医療保険料を含む医療費
    2. 本人もしくは本人の子のために現地で負担された教育費
    3. 住宅ローンの利息
    4. 認定年金制度への拠出金
    5. 持分または証券の購入のために生じた支出

送金税(Remittance Tax

根拠法令:2017年内国歳入法第24号第62条
スリランカの恒久的施設を通じてスリランカで事業を行う非居住者には、以下に対して14%課税される。

  1. 当該評価年度に発生した送金利益
  2. 利益の送金日から30日以内に、本法の第1表の率で送金利益の総額に対して最終税を支払う。
  3. 送金利益とは、非居住者が得た、スリランカにおいて課税対象となる利益および収入のうち、海外に送金または留保された額をさす。
  4. スリランカでビジネスを行ったことにより、非居住者もしくは非居住者の代理としてスリランカ国外で受け取った、スリランカにおいて課税対象となる額も送金利益に相当する。

非居住企業の関与があるスリランカ国内の企業が非居住者に支払った配当は送金税が免除される。ここで言う非居住企業の関与があるスリランカ国内の企業とは、非居住企業が自己株式 (償還株式を除く) の10%以上を保有し、会社の議決権の10%以上を直接または間接に保有している場合をさす。

根拠法:Third Schedule of Inland Revenue Act, No. 24 of 2017PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(448KB)

源泉徴収税(WHT)

源泉徴収税(WHT)の対象

居住者または非居住者が投資収益として受け取った収入対しては2019年12月31日まで、源泉徴収税(WHT)が以下の通り課されていた。

根拠法:内国歳入法2017年第24号第84条 (1) (a) (i) 、第84条 (1) (a) (ii) および第84条 (2)

  1. 個人に支払われる利子や割引額(銀行預金口座の定義で高齢者に相当する者以外):5%
  2. 高齢者(減額対象)に支払う利子:5%
  3. 居住者に支払う賃料:10%
  4. その他のすべて(配当、手数料、天然資源の支払い、ロイヤルティー、プレミアムまたは退職金の支払い、宝くじ、報酬、賭け事やギャンブルの賞金としての収入):14%

以下のサービス料および契約料にも源泉徴収税(WHT)が課される。

  1. 非居住者に対するスリランカを源泉とするサービス料:14%
  2. 非居住者に対するスリランカを源泉とする保険料:14%
  3. パートナーシップの収益の持分:8%
  4. 国営宝石ジュエリー庁主催のオークションで販売された宝石の販売価格:2.5%
居住者によるサービス提供に対するWHTの撤廃(2020年1月1日発効)

居住非雇用者・居住個人に、内国歳入法2017年第24号で課されていた以下のサービス提供へのWHT5%は2020年1月1日以降撤廃された。これに関して内国歳入庁は「内国歳入法2017年第24号(第85条 (1) (a) に基づく、サービス提供に対して月額5万ルピーを超える支払を受けた居住者個人が支払うべきWHT5%は、次の項目については、2020年1月1日から免除する。」との通知を発行している。本変更に関し、2017年内国歳入法第24号84条の正式な改定が予定されている。

  • 授業、講義、試験、検閲、試験監督
  • 販売・委託・勧誘により居住者である保険業者が得た手数料・仲介料
  • 認証料
  • 入札または見積もりによる契約ベースでの物品の供給
  • 個人のサービスプロバイダーとして医師、エンジニア、会計士、弁護士、ソフトウェア開発者、研究者、学者が提供するサービス、または他の同様のサービス
  • 契約その他により提供される建設作業、セキュリティサービス、清掃サービス、あらゆる種類の相談作業、イベントの開催、ケータリング、デザイナー、ドレスメーカー、ツアーガイダンス、エンターテインメント、代理店機能、またはこれらのサービスの関連サービス
  • マネージメントサービス
  • 個人のサービスプロバイダーとして提供する職業サービス

さらに内国歳入庁は、WHT義務者(支払い者もしくは雇用者)は、2020年1月1日以降は、次の事項について、居住従業員への支払からWHTを控除しないよう2020年4月8日付で通知を発行し徹底した。

  • 居住従業員への支払からWHTを控除しない旨を指示する内国歳入庁の通知(2020年4月8日発行)、PN/IT/2020-01 (Revised)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(448KB)
  • 居住者である従業者が提供するサービス(雇用)
  • 当該居住者が受領した、もしくはサービスを提供したことにより発生した配当、利子、割引、手数料、天然資源の支払、賃貸料、使用料、割増金または退職金
  • パートナーシップによりパートナーに配分した持分の利益
  • 居住者である個人が受け取ったサービス料

一方、2020年5月19日付の内国歳入庁の通知によると、次に示すスリランカを源泉とした支払いに2020年4月1日以降、WHTを適用するとしている。

  • 50万ルピーを超える、宝くじ、報酬、賭け・賭博による報酬金の支払い:14%
  • 国立宝石ジェリー庁主催のオークションで販売された宝石の販売者に支払われる販売価格:2.5%
  • 居住者が非居住者に支払う、スリランカを源泉とする手数料、天然資源の支払、賃貸料、使用料、保険料、退職金、その他類似の支払(免除額を除く):14%
  • 非居住者に支払うスリランカを源泉とする利子(免除利息を除く):5%
  • 2018年4月1日付官報告示第2064/51号第85条(2)に基づく土地、海上、航空運送または電気通信役務に関する居住者による非居住者への支払い:2%(ただし、関連する二重課税回避協定の規定に従うことを条件とする)

保留金の形での一括支払い(退職時手当)に対する源泉徴収の継続

内国歳入庁は、通知番号SEC/2020/02 No.18を2020年2月18日にガイドラインを発行し、従業員への一括支払い(退職時手当)に所得税を課す代わりに、特定の金額を留保する規則を2020年1月1日から適用するとした。これを受け、従業員信託基金その他すべての積立基金に関し、雇用主は次の規則に従うことが求められる。

  1. 本ガイドラインが適用されるのは、以下に示す退職時手当である。
    1. 年金の支払い
    2. 退職金
    3. 失職補償
    4. 従業員信託基金(ETF)(1987年3月31日以降に得た基金投資収益の分配を除く)
    5. 内国歳入庁長官の承認を受けていない準備基金
    6. 退職に関して行われるその他の給付
  2. 以下の支払いについては適用が免除される。
    1. 内国歳入庁長官または特定準備基金により承認された準備基金(Provident Fund)による支払い
    2. 身体の傷害または死亡に関連して補償または退職金として支払われる金額
    3. スリランカ政府またはスリランカ政府の局が支払う年金または退職慰労給付金
  3. 次に掲げる項目の支払が500万ルピーを超える場合、超過額の12%を保留すること。
    1. 年金支払い
    2. 退職慰労金支払い
    3. 内国歳入庁長官の承認した制度に基づいて事務所または雇用の損失の補償として支払われる金額
    4. 従業員信託基金(ETF)(1987年3月31日以降に得た基金投資収益分配を除く)
  4. 次に掲げる項目の支払いを行う場合には18%の額を保留すること。
    1. 内国歳入庁長官の承認を得ない制度に基づく役職または雇用の喪失に対する補償
    2. 内国歳入庁長官の承認を受けていない規制準備基金からの支払い
    3. 退職に関して行われるその他の給付
    4. 現金以外の退職給付(市場価値額で評価)

源泉徴収税の免除

次に示す配当税に関しては源泉徴収税(WHT)が免除される(根拠法令:2017年国歳入法第24号第2表)。

  • スリランカにおける減価償却資産(無形資産を除く)において10億米ドル以上が発生した企業、および、割増キャピタル・アローワンス制度による優遇措置を受ける権利があるスリランカの企業が非居住者に支払う配当。
  • 割キャピタル・アローワンス制度による優遇措置を受ける権利のある企業が、スリランカの減価償却資産(無形資産を除く)が10億米ドル以上発生した際に、外国人の被雇用者に対して支払う配当。ただし支払いを受ける外国人従業員の数が20名を超えないこと。

2021年度予算案における各種所得税の免除・減額方針

2020年11月17日に発表された2021年度政府予算案では各種所得税の免除・減額について次の方針が示された。

  • スリランカ不動産投資信託 (SLREIT) を通じた投資から生じる配当所得については、所得税が免除される(発効日未定)。
  • 2021年12月31日以前にコロンボ証券取引所に上場した企業は、2021賦課年度は50%減税し、その後3年間、法人税率を14%とする。
  • 多国籍企業の輸出を奨励するため、2021年の配当税を25%減額し、2023年にはこれを50%減額する。これにより同企業の輸出を2021年に30%、2023年に50%増加させることを目指す。
  • 商業銀行が投資するスリランカ国際ソブリン債(資金利益)の実現差益に対して、最低1億米ドルを投資することを条件として、3年間の非課税措置を行う。
  • 社会福祉法人・組織の利子所得に対する所得税を免除する。
  • サムルディ・ライフ預金口座保有者の必須貯蓄にかかる受取利息にかかる所得税を免除する。
  • COVID-19を含む感染症の隔離措置により一時的に生計を失った人々を支援する新しい保険制度を導入する。従業員数50人以上の企業・工場の売上高の0.25%を拠出金とし、従業員数5人以上の小売店・卸売店・ホテルの従業員の支援に充てる。
  • 2013年に導入された制度と同様に、自然災害によってスリランカの農民が被った損害を補償することを目的として、特定機関の税引後利益の1%を作物保険課徴金として徴収する。
  • 未申告の資金を2021年度予算案で奨励されている投資のために活用する企業に税制上の釈免措置を与えるべく法律条項を発効する。同未申告資金への税率は1%とする。

付加価値税(VAT)

現行の付加価値税は、仕向地原則に基づく消費への課税であり、売上げ時の徴収税額から仕入れ時の支払い税額を控除する、税額控除方式が採用されている。

2019年12月のVAT制度改訂

2019年末に誕生した新政権による国会決議により、2020年1月1日以降、四半期の売上高が7,500万ルピー以上または年間売上高が3億ルピー以上の場合に納税義務が発生することとなった。今後、2002年VAT法14号の正式な改定について国会決議が行われる予定である。これにより2019年12月以降、VATの税率は以下の通りとなった(2019年11月29日付官報2151/52号)。

以下の製品・サービスの提供のVAT税率は0%である。(2019年11月29日付臨時官報2151/51)

  1. ホテル、ゲストハウス、レストラン、またはスリランカ観光開発局に登録されたこれらのサービスを提供する類似業種企業によるサービスの提供に関し、投入の合計額(※1)の60%が国内の物資もしくは国内供給源から供給されている(※2)場合は0%。
    ※1:投入の合計額とは、課税対象年度の前年度中に購入した商品の総価値額を指す。
    ※2:国内で生産された農産物、野菜、魚介類、畜産物、乳製品、および国内で製造された少なくとも10%の国内付加価値のある商品に関する支出の合計を指す。
  2. 金融サービスの提供にかかる税率は15%。
  3. 2018年11月1日付臨時官報告示第2095/20号の別表列IおよびIIに記されるH.S.コードの商品(布)の輸入で、同表の列IIIに対応する割合のものは0%。
  4. a.b.c.以外の物品もしくはサービスの輸入もしくは供給は8%。
  5. コンドミニアム住宅ユニットの販売による居住用の住宅供給は0%。
2021年政府予算案におけるVATの改訂方針

2020年11月17日に発表された2021年政府予算案では、以下のVAT制度の変更方針が示された。

  • 情報技術と情報技術により可能となるサービスに対してVATを免除する(2020年1月1日発効)。
  • 2013年に撤廃されたVAT登録基準に満たない課税対象物品納入者にかかるVAT任意登録制度再導入する(2020年1月1日発効)。
  • 銀行、金融、保険以外のセクターに対し、2019年12月1日に15%から8%に変更されたVAT税率を今後5年間維持する。
  • 2016年に導入された、非VAT登録者からの購入にかかる借受けVAT控除のためのみなし納入請求に関する規定を、卸売・小売取引に関して撤廃する(発効日は記載なし)。
  • 輸出志向型のBOI企業が現地市場に販売する衣料品の枚数あたりのVAT税額を、100ルピーから25ルピーに引き下げる(発効日は記載なし)。

さらに2021年予算案では、次の分野にかかるVAT免除の方針が示された。

  • スリランカ観光開発庁に登録している旅行代理店によるインバウンドツアーにかかるサービス提供(2020年4月1日より適用)
  • 輸出志向型BOI企業による健康保護具および類似製品の、保健伝統医学省、保健サービス局、軍隊、スリランカ警察からの要求による納入もしくは寄付(発効日は記載なし)。
  • 医療用、外科用、歯科用の器具・装置・附属品およびこれらの部品、病院用または医療用の家具および薬品を含む、機械および設備ならびに新型コロナウィルスに対処するための保健サービスの提供に必要な化学薬品などの物品の2020年5月20日から2020年12月31日までの間における輸入、輸入供給、輸入寄付。
  • 輸入時点で商品に適用されるVAT免除は、同商品の国内生産にも適用される。

SVAT

2011年4月1日より、内国歳入庁による2002年VAT法第14号第2条(2)に沿いSVAT制度が発効した。以下の者は、同制度に基づいて登録を受ける資格があり、これらの者は登録識別購入者(RIP)と呼ばれる。登録者に商品またはサービスを供給する者は特定供給者(RIS)と呼ばれる。

  1. 2002年VAT法第14号第7条に基づき、VAT税率0%の輸出者、または課税対象の総供給量の50%以上がVAT税率0%の輸入である者。
  2. 戦略的開発事業に携わる登録者(VAT法第II部第1表(f)(i)(ii)に記載)。
  3. 同法22条(7)に基づき登録され、本法に基づく仕入れ税額(支払税額)を請求する権利を有する者。
  4. スリランカで生産されたVAT対象の商品を輸出業者に供給する製造業者。ただし、この商品が輸出用商品の生産に使用されること、また、当該生産業者の前述のような供給およびゼロ定格供給の価値が、課税対象供給の50%を超える場合に限る。
  5. 輸出向けに生産された商品の品質・特性・価値の向上をもたらすサービスを、輸出業者に供給する付加価値サービス供給者。
  6. 1.~5.の物品またはサービスの供給者で、当該の仕入れの合計が課税対象仕入れの50%を超える場合。

VAT法第7条に基づく輸出業者またはVAT税率0%のサービス供給者。
自分で製造した商品(みなし輸出業者)を輸出業者に供給する製造業者。
課税対象の事業に使用される、物品(資本財を含む)およびサービスの輸入・購入時の1カ月間の支払税額は、売上税額の100%または実際に支払われた支払税額のうちの少ない方を限度として、同月の売上税額から差し引くことができる。

特別物品サービス税(GST)

2020年11月17日に発表された2021年政府予算案では、特別物品サービス税(GST)と呼ばれる複合税を、電気通信、自動車、タバコ、酒類、賭博・ゲームといった特定の分野に導入する方針が示された。これは、現在、異なる法律に基づいて課され、異なる政府省庁によって管理されているさまざまな税および課徴金の代わりとなるものである。同予算案では、同税の発効日や適用税率については言及されていない。以下は、2021年政府予算案にて特別物品税の対象としている各分野の現状について記した。

  1. 通信サービス
    電気通信事業に対しては、2011年にVATおよびNBTに代わって電気通信税という複合課税が導入され、その後、2016年に電気通信税に加えてVATおよびNBTが再賦課された。2019年12月以降、NBTは撤廃されている。
  2. 自動車
    自動車には、VATおよびNBTに代えて、関税指針第87章に規定される自動車の輸入および供給に対する複合税が2014年に導入された。さらに、輸入の際には、同複合税に加えて関税および港湾空港開発税が課されている。2019年には、特定の自動車に対して、年間高級自動車税の代わりに、高級品税が課されるようになった。2017年4月から自動車の輸入に課されていた経済サービス税(ESC)は、2020年1月から撤廃された。
  3. たばこ・酒類
    たばこと酒類には、2014年にVATとNBTに代わる複合税が導入された。2016年11月からはVATとNBTが再導入された。2019年12月からはNBTが撤廃され、現在では物品税とVATが課せられている。
  4. 賭博とゲーム
    現在、賭博業を営むための年次納付金と事業の総徴収金に対する課税があり、さらに賭博場に入場する者に対してカジノ入場料が課されている。

経済サービス税(ESC)

2004年、免税措置や支払い回避による税収入の削減を補うことを目的に、経済サービス税(ESC)が導入された。2006年ESC法第13号(改定)では、貿易、商業、専門業、職業に従事するすべての個人または経営主体(partnership)は、所得税支払い義務の有無にかかわらず、ESCを支払うこととしている。ただし、協同組合、航空および海運会社、地方政府、政府省庁、販売業者(distributor)、宝くじ業者、ユニット投資信託(Unit Trust)、オープン型投資信託(Mutual fund)、ラクサトサ社には、ESC支払いの義務はなかった。
2011年4月1日から2017年3月31日までは、個人または経営主体は、四半期の売上高が5,000万ルピー以上、2017年4月1日以降は四半期の売上高が1,250万ルピー以上である場合は、2019年12月31日まで、ESCを0.5%支払う義務があった。しかし、2019年末に誕生した新政府の税制変更により、2020年1月1日からESCは撤廃された。今後、2006年ECS法13号に必要な改定が行われる予定である。

国家建設税(NBT)

改正された2009年国家建設税法第9号に基づき、2009年2月1日より国家建設税が導入された。輸入業者、製造業者およびサービス業者の売上高に対して、2%の税率が課せられた。
本税は、3カ月ごとに分割納付する四半期課税制度を採っており、四半期当たりの売上高が375万ルピーを超えた場合、または年間1,500万ルピーを超えた場合に適用される。
本税は、3カ月ごとに分割納付する四半期課税制度を採っており、四半期当たりの売上高が300万ルピーを超えた場合、または年間1,200万ルピーを超えた場合に適用された。対象分野は次のとおりであった。

  • スリランカへのあらゆる物品の輸入
  • あらゆる物品の製造
  • 銀行や金融サービスを含むすべてのサービス(除外分野を除く)
  • 卸売および小売(除外分野を除く)

2019年末に誕生した新政権により、NBTは2019年12月1日より撤廃された。今後、2009年国家建設税法第9号の国会議決による改定が実施される予定である 。
国家建設税法の改正について"Change of Nation Building Tax (NBT)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(233KB)"

輸入関税(Import Duty

輸入関税は、税関条例(235条)別表Aおよび、1962年内国歳入保護法第19号に基づき発令された内国歳入令により規定される。輸入関税は、輸入品のCIF価格に課される。現在の税率は、原材料0%、中間財15%、完成品30%の3種類である。ただしこの税率は、市場の状況に応じて変更されることがある。たとえば、国内産の商品を増加させる目的で、輸入財を減らすべく関税率を引き上げることがあり、また、その逆もある。なお、関税条例(第235章)の別表Aに従い、特定輸入品は減税・免税となる。
輸出志向型の事業や生産のために輸入される原材料およびこれらの事業での資本財(工場、機械・設備)の輸入は関税が免除される。
次の項目は、減税の対象である。ただし、いずれの場合も産業商務省次官の勧告に基づいて輸入され、税関局長官の承認を得る必要がある。

  • 宝石と宝飾品の包装を目的とする容器 7.5%
  • 化粧品の包装を目的とした容器およびその部品 5%
  • 誘導電動機の自動巻線に使用されるエナメル銅線7.5%
  • ミラー産業に使用されるミラー裏地用の熱硬化性塗料 15%

詳細は「関税制度」の項を参照。

輸入税(Import Cess

輸入税は、「非必須」と分類された品および国産品と競合する物品に課される。税率は価格に応じて10~35%である。10%の帰属利益幅を加えたCIF価格に課税される(1979年スリランカ輸出開発法40号)。輸入価格に課税されるのではなく、最大小売価格の65%が課される場合もある。なお、税構造を合理化するため、2017年と2018年、スリランカ政府は、350品目を輸入税の対象外とした。

輸出税(Export Cess

輸出税は、様々な形態の茶、ココナッツ、原料ゴム、胡椒、バニラ、シナモン、クローブ、ナツメグ、メイズ、コメその他数品目の国内生産品(※)の輸出に対し課税される。税額は、FOB価格または単位当たりの税率によって、適宜算出される(根拠法令:Sri Lanka Export Development Act No 40 of 1979)。
宝石の輸出には、輸出価額の10%が徴収される。
※輸出税法について"CESSES IMPOSED UNDER THE SRI LANKA EXPORT DEVELOPMENT ACT NO. 40 OF 1979外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(175KB)"

物品税(Excise Duty

物品税は、車両、アルコール飲料、甘味飲料(シュガー税)、プラスチック樹脂、タバコに対し課税される。アルコール飲料とは、スピリッツ、ワイン、トディ、ビール、アルコールを成分とする/含む液体、および大臣が本税の目的に照らし、アルコール飲料であると公示する物質および「国産アルコール飲料」「外国アルコール飲料」とみなされるものを指す。物品税はCIFに課税され、税率は商品/品目ごとに規定されている。(根拠法令:Excise Ordinance)。

物品(特別規定)税(Excise (Special Provisions) Duty

物品(特別規定)税は、特定品目(輸入品または現地生産/製造品)に対して課税される特別税で、たばこ、パイプたばこ、軽油、ガソリン、灯油、自動車、炭酸水、ミネラル水、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、テレビ・アンテナ、電機製品、競馬公告が課税対象となる(根拠法令:Excise (Special Provisions) Duty Act No. 13 of 1989)。

港湾・空港開発税(PAL)

港湾・空港開発税は、2009年1月に発効された。すべての非スリランカ産の輸入貨物につき、税率1%が課された(2002年ファイナンス法11号)。その後、2011年港湾・空港開発税法第18号に則り、税率が5%になり、除外項目が設けられた。その後の税制変更により、2019年12月6日以降は以下の税率が適用されている。

  1. HS表の表I-コラムIIIに記載の物品(コラムIおよびIIのHS項目およびHSコードに対応する)は5% (※)
  2. HS表の表II-コラムIIIに記載の物品(コラムIおよびIIのHS項目およびHSコードに対応する)は7.5%
  3. HS表の表III-コラムIIIに記載の物品(コラムIおよびIIのHS項目およびHSコードに対応する)はPAL免除
  4. 1、2、3に該当しない物品は10%

なお、「外資に関する奨励」の「BOI法に基づく免税と種優遇措置」の欄で、PALの免除について記載している。
(※)輸出入管理法(表I)カテゴリー変更に関する官報について "IMPORTS AND EXPORTS (CONTROL) ACT, No. 01 OF 1969外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(39KB)"

2021年予算案で示された輸出入関税の新制度

2020年11月17日に発表された2021年度政府予算案では、輸入関税・賦課金について次のような改訂方針が示された。発効日や具体的な関税・課徴金率は示されていない。

  • 輸出のための一時輸入制度(TIEP)の導入。これは直接・間接輸出業者、中小規模輸出業者、高付加価値の国内輸入品の輸出促進を目的としたものである。 同制度は、スリランカでは入手できない原材料、スペアパーツ、加工・梱包資材、ラベル、ステッカー、カタログ、パンフレットなどを対象とする。
  • 国内で生産されていない原材料の輸入税を軽減し、国内の付加価値製品や輸出の促進をはかる。
  • 地場産業の振興ため、最新技術を用いた機械設備の輸入にかかる輸入税を撤廃する。
  • 乾燥魚、魚の缶詰、鰹節の国内生産を奨励するべく、スリランカで入手できない魚の輸入税を高率で維持する。
  • 農産物の輸入は、国内で生産できない物に限定する。
  • 自動車修理や自動車組立産業の起業を奨励するため、自動車部品の輸入に課される輸入税を軽減する。
  • セメント、プレミックス、鉄棒、アスファルトなど、国内で生産できないもので、大量に輸入される製品には輸入税を課さない。この税制優遇措置は、集団住宅や高速道路の建設へのこれら建材の使用を促進し、中小規模の建設業者にも建材が容易に入手できるようになることを目指すものである。
  • バティックを国家産業として発展させるため、バティックの輸入を禁止する。
  • 国内生産のための輸出入を保護するために物品税を課す(該当HSコードは未指定)。

2021年度予算案においては輸出入に関する次のような方針が示された。

  • 特定品目以外の全輸入品の輸入関税を0%、15%、25%、30%から0%、10%、15%に変更(品目リスト、発効日は未定)。
  • 生姜・ターメリックの輸入禁止。生姜・ターメリックの輸入を全面的に中止し、国内での栽培を奨励する。ココナッツやゴム農園において追加作物として生姜・ターメリックの栽培を促進するための支援スキームの導入。

2021年度予算案における関税については次のような方針が示された。

  • 農業振興のため、青果物保存用コールドルーム施設の輸入の際の関税を削減する。
  • コショウ、クローブ、カルダモン、コーヒーなどの輸出に適した国産の作物に付加価値を与える産業への投資を奨励するため、近代的な機器の輸入にかかる関税を免除する。

特別物品税(Special Commodity Levy

特定品目にかかる各種税、課徴金、その他料金の代わりに徴収される複合税である。CIFに課税される。対象品目は官報で通知され、税率は商品や品目ごとに規定されている。(根拠法令:Special Commodity Levy Act No. 48 of 2007)。

2020年11月17日に発表された2021年度予算案では、国内の需給バランスを整えるため、特定の農産物に特別商品税を課す方針が示された。これにより2020年11月18日から6カ月間、次表のとおり魚の缶詰に特別商品税が課せられることになった。

HSコード 概要 税率
1604 魚(調整し、または保存に適する処理をしたものに限る)、キャビアおよび魚卵から調製したキャビア代用物
1604.11.00 Rs.100/Kg
1604.12.00 にしん Rs.100/Kg
1604.13.00 いわし Rs.100/Kg
1604.14.00 まぐろ、かつお Rs.100/Kg
1604.15.00 さば Rs.100/Kg
1604.16.00 かたくちいわし Rs.100/Kg
1604.17.00 うなぎ Rs.100/Kg
1604.19.00 その他 Rs.100/Kg
1604.20.00 その他の保存や調整処理した魚、缶詰の魚カレー Rs.100/ Kg

観光開発税(Tourism Development Levy

観光開発法(1968年法律第14号)に基づいて認可を受けたすべての観光施設は、2003年9月1日より、その課税売上の1%を観光開発税として納付する。なお、同税は同法のもとで認可された総代理店には適用されない。(根拠法令:Finance Act No. 25 of 2003)。

5つ星ホテルの宿泊料金に対する課税(Levy on Rooms of Five Star Hotels

コロンボ市議会およびデヒワラ・マウントラビニア市議会の管轄地域における5つ星ホテルの一泊当たりの宿泊料が125ドル未満の場合、2011年4月より20ドルまたはそのルピー換算相当額が宿泊料金に組み込まれ徴収される(根拠法令:Finance (Amendment) Act, No 15 of 2011)。

賭博・ゲーム税

1988年賭博・ゲーム課税法第40号および、2006年賭博・ゲーム課税法第14号を含むその後の改正に基づき、ブックメーカーおよびゲーム事業に対して本税が課せられる。年間の課税額は次のとおり。以下は2015年4月1日以降の適用金額である。

  • 代理人を通じてブックメーカー事業を行う場合:400万ルピー
  • テレビ中継設備を使用する場合:60万ルピー
  • テレビ中継設備を使用しない場合:5万ルピー
  • ルジノ(Rudjino)を含む賭博業(カジノ)は、1事業所につき2億ルピー
  • カジノ入場料は一人100米ドル、もしくはこれに相当する外国通貨かスリランカルピーであり、カジノに入場するすべての者に課される。

これらの税は1年を単位として課され、4分割で納付することができる。
月間総売上高が100万ルピー以上の場合は、10%の税率が月ごとに適用される(根拠法令:1988年賭博・ゲーム課税法40号(2013年4月30日までの改定を含む)。納税者はVATとNBTが免除される。(根拠法令:2015年賭博・ゲーム課税法(改定)。

国際テレコム事業者に対する課税(International Telecommunications Operator Levy

本税は、電気通信規制委員会(TRC)から国際通信サービス免許の交付を受けているすべての通信事業者に対して、国外からスリランカ国内に着信する国際電話の暦月ごとの総分数に応じて課税される。具体的な税率は次のとおり。

  • 国外から国内への国際電話に対する税率:0.12ドル/分
  • 着信ローカル・アクセス料金としての税率:0.06ドル/分
  • 電気通信開発料金としての税率:0.06ドル/分
  • 発信ローカル・アクセス料金に対する税率:3ルピー/分
  • 特定番号の国際電話の着信に対する税率(STNチャージ):3ドル/電話番号

本税は毎月、月末から30営業日以内に電気通信規制委員会に納入する。
(根拠法令:Finance Act No. 11 of 2004)。

非営利団体(NGO)に対する推定課税

2017年法律第24号、内国歳入法(同変更)に従い、非営利団体(NGO)が受けた寄付金、助成金、献金は税率28%である。ただし内国歳入庁長官は、以下の活動を行うNGOについてこれを免除できる(根拠法令:he Inland Revenue Act No. 24 of 2017)。

  • 政府が国内避難民のための復旧活動やインフラの供与が必要であると認めた地域における、復旧活動、インフラの供与、生計支援
  • 災害の特質や深刻さ、救難の必要性を考慮し、大臣が承認するその他の人道的支援

株式取引税(Share Transaction Levy

株の売買双方において、株取引高の0.3%が株式取引税として課税される。本税は取引において、買い手の処分価値額および買い手の購入価値に課税されるため、税収入は株式市場の取引量に左右される。本税は毎月、株式取引所が内国歳入庁に納入する(根拠法令:2011年1月1日発行の2005年ファイナンス法5号)。

電気通信課税(Telecommunication Levy

2011年1月1日より、すべての電気通信サービスを利用者に電気通信課税が課されている。現在、インターネットサービス以外の電気通信サービスに対して課されており、税率は11.4796%である(インターネットサービスは非課税である)(根拠法令:2004年ファイナンス法11号(改定)パートII、2011年電気通信課税法21号)。

建設産業保証金税(Construction Industry Guaranteed Fund Levy

建設請負業者に対し、建設産業保証金税が0.25~1%課税されていたが、2016年以降は廃止された。

たばこ税(Tobacco Tax

たばこ、またはパイプたばこの原料となるスリランカ産タバコの葉に対したばこ製造業者に対して課税される。税率は、財務担当の大臣により適宜設定される。(根拠法令:1953年たばこ税27号)

印紙税(Stamp Duty

印紙税は1909年に導入され、1982年印紙税法43号により、証券や文書およびこれに係る事項に対して課税されるようになった。当時、印紙税は、憲法第13条の改定に従い、州政府の発展のために、不動産および特定の動産の取引に対して課されていた。2002年5月1日、中央政府による印紙税の運用が停止されたが、その後、2006年4月4日より2006年法律第12号印紙税法(特別条項)に従い、以下の10項目に対し印紙税が再導入された。(根拠法令:Stamp Duty (Special Provisions) Act No.12 of 2006)。

  • 宣誓書
  • 保険証
  • 公証人認証状
  • 通商、商業、専門業、職業に対して定期的に発行されるライセンス
  • クレジットカード保有者がカードの使用に関して起こすクレームや要求
  • 株式の新規・追加発行、譲渡、割当
  • 資産に対する特定金額の抵当
  • 手形
  • 資産のリースまたは貸付
  • 資金またはその他の資産に対して発行された領収書または借金返済

ジェトロ:印紙税 税率表PDFファイル(284KB)

2021年度予算案では、不動産投資信託(REIT)への不動産の譲渡にかかる印紙税を0.75%の譲歩率とする方針が示された。

遊興税(Entertainment Tax

遊興税は、地方自治体が、各管轄地域内で開催される興行の入場料金の5%以上、25%以下の範囲内で独自の税率により課税する(根拠法令:1946年遊興税12号)。1942年1月1日発効である。遊興税は、利益を目的としない、公的・宗教的・教育的・慈善的・チャリティーを目的とした遊興には課されないか、もしくは課されたものとみなされる。

地方自治体税、その他地方公共団体税(Municipal and other Local Council Rates

地方税、市税、その他地方自治体による税の課税率は、一般的に不動産の公正賃料に基づいて決定される。

許認可費用(License Fees

郡議会は、郡内の建物や場所の使用の認可、または商業行為や専門業の実施の認可に対し、商業許認可税を年次で課すことができる。税額は以下を考慮し、各郡議会が適宜決定する(根拠法令:1987年プラデーシヤサバー(郡議会)法15号147条)。

  1. 課税対象の建物の年間価値額
  2. 課税対象の商業行為の売り上げ
  3. 課税対象の取引から発生する利益
  4. 課税対象の取引が納入する物品やサービスの必要性

金融取引税(Debt Repayment Levy: DRL)

2018年10月1日以降、銀行およびその他の金融機関が行う金融サービスに関しては、7%の債務返済特別徴収税(Debt Repayment Levy)が課されていた(根拠法:the finance act No 35 of 2018)。
しかし、税制変更により、2020年1月1日からこの金融取引税は撤廃され、銀行等はこれを支払う必要がなくなった(※)。今後、ファイナンス法35番の変更が国会で決議される予定である。
※金融機関にかかる債務返済税について"Removal of Debt Repayment Levy (DRL)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(405KB)"

資本利得税(Capital Gains Tax

2018年4月1日以降、投資により得られた報酬と、投資を実施した際の費用の差が投資所得とみなされ、この不動産の処分から得られた収益に対して10%の資本利得税が課せられていた(根拠法令:Inland Revenue Act No.24 of 2017)。しかし、税制変更により、2019年12月1日からこの資本利益税は撤廃された(公式書類は未発行)。

2021年度予算案では、資本利得税を、不動産の売却価格もしくは評価額のいずれか高い方を基準に算出する方針が示された。ただし、評価額の定義、資本利得税の計算方法については明確に示されていない。2021年度政府予算案では、不動産投資信託(REIT)を通じた住宅投資に対する資本利得税の非課税措置方針も示された。

炭素税(Carbon Tax

電気自動車を除くすべての自動車に対して2019年1月より炭素税が課せられる(根拠法:the finance act No 35 of 2018)。

オンライン代替納税制度 (ATPS)

コロナ禍の影響に対応するため、内国歳入庁は2020年4月8日から納税のためのオンラインシステムを導入した。納税者は、以下の銀行を使用してオンライン納税を行うことができる。

内国歳入庁発行のオンライン納税システムについての通知(PN/PMT/2020-4, 2020年8月10日発行), Alternative Tax Payment System (ATPS) Further Instructions

  • Bank of Ceylon (BOC)
  • People’s Bank
  • Commercial Bank of Ceylon PLC
  • Nations Trust Bank PLC (NTB)
  • Sampath Bank PLC
  • HSBC
  • Cargills Bank Limited
  • National Development Bank (NDB)
  • Standard Chartered Bank (SCB)
  • Seylan Bank PLC
  • Hatton National Bank PLC (HNB)
  • Citibank
  • Deutsche Bank