外資に関する奨励

最終更新日:2020年03月12日

奨励業種

付加価値の高い輸出志向型の製造業(電気機器、自動車部品、造船、製薬、鉱物、食品、アパレル関連)、ITサービス、観光と総合レジャー、物流、大規模インフラ開発ほか。

奨励業種は次のとおり。

  1. 付加価値の高い輸出志向型の製造業(電気機器、自動車部品、造船、製薬、鉱物、食品、アパレル関連)
  2. ITサービス
  3. 観光と総合レジャー
  4. 物流(保税倉庫、冷蔵・乾燥倉庫やその他の物流関連投資)
  5. 大規模インフラ開発

スリランカ投資委員会(BOI)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますのSECTORSを参照。

各種優遇措置

2018年4月1日より施行された改正内国歳入法(Inland Revenue Act, No.24 of 2017)では、投資に対する新たな税制優遇(キャピタル・アローワンス)の規定が設けられ、2016年3月末に停止されていた法人税の軽減が2年ぶりに復活した。

税制優遇制度(キャピタル・アローワンス)

2018年4月1日より施行された改正内国歳入法(Inland Revenue Act, No.24 of 2017)第2表では、投資に対する新たな税制優遇(キャピタル・アローワンス)の規定が設けられた。
新規の投資に対して投資回収型の「キャピタル・アローワンス」と呼ばれる税務上の資本控除が適用される。
また、法人税の算出において、工場や機械などの固定資産や商標権などの無形固定資産の取得に要した支出は、資本取引とみなされ費用としては認められないのが一般的だが、「キャピタル・アローワンス」では、これらの支出を投資の初年度から税務申告書で費用(損金)として算入できる。
加えて、資本控除に充当できる金額が、投資規模や地域に応じて資産取得額の100~200%と割り増し設定されており、事業開始から数年間は税負担の軽減を享受できる。

  1. 割増原価償却(Enhanced depreciation allowance

    スリランカで賦課年度に投資(既存事業の拡大を除く)を行う者は、減価償却費に関する一層の優遇が受けられる。
    無形資産以外の減価償却可能な資産について、賦課年度中に発生した費用に関しては、通常の減価償却費に加え、次の表1に従って計算される割増減価償却費が認められる。

    表1:減価償却資産に対するキャピタル・アローワンスの適格要件と控除(割増償却)率
    適格要件 投資場所/目的 控除率 次年度以降の繰越期間
    当該会計年度に取得した減価償却資産の額が300万~1億ドル 減価償却資産が(北部州を除く)スリランカで用いられること 取得額の100% 10年
    当該会計年度に取得した減価償却資産の額が1億ドル超 減価償却資産が(北部州を除く)スリランカで用いられること 取得額の150% 10年
    当該会計年度に取得した減価償却資産の額が300万ドル超 減価償却資産が北部州で用いられること 取得額の200% 10年
    当該会計年度に取得した減価償却資産の額が2億5,000万ドル超 国有企業の資産や株式の取得にかかる支出 取得額の150% 25年

    繰越期限

    • 割増減価償却費に係る当該会計年度に取得した減価償却資産の、次年度以降の繰越期限は10年間である。
    • 当該会計年度に国営企業の取得にかかる減価償却資産の額が10億ドル超の場合、次年度以降の繰越期間は25年となる。
  2. 暫定的軽減(Temporary Concessions)/追加的資本控除(Additional capital allowance)改正内国歳入法(Inland Revenue Act, No.24 of 2017)第6表

    建物、建造物、類似の永久的製造物、工場あるいは事業所に設置されたコンピューター、データ取り扱い機器、それにかかる周辺機器(以上、クラス1と称される)、建物、構造物および永久的性質の類似のもの(以上、クラス4と称される)および事業プロセスや生産のための工場・機械で事業所に設置されるものの減価償却可能な資産に投資(既存事業の拡大を除く)を行う者は、通常の資本控除に加えて、同法施行当初3年の賦課年度に次のような割増資本控除を受ける。

    表2:300万ドル未満の減価償却資産に対するキャピタル・アローワンスの適格要件と控除(割り増し償却)率
    適格要件(減価償却額) 投資場所/目的 控除率
    当該会計年度に取得した減価償却資産の額が300万ドル未満 減価償却資産が(北部州を除く)スリランカで用いられること 取得額の100%
    当該会計年度に取得した減価償却資産の額が300万ドル未満 減価償却資産が北部州で用いられること 取得額の200%
生命保険事業に係る特例

生命保険事業に従事する保険会社の収益と利益は、同法67条(2)に基づいて生命保険会社の収入とみなされ、同法律の施行後3年間の賦課年度に関して14%の税率が適用される。

情報技術に係る特例

次のすべてに該当する場合、企業が自社の従業員(役員を除く)に支払う課税対象となる支払い(給与)を含む賦課対象年度の事業収入が、この法律に基づいてその年に差し引かれる合計金額の35%に等しい場合、追加の控除を受ける権利がある。

  • 企業が主として(事業の80%以上)、情報技術サービスの提供にかかる事業を実施している(注)。
    (注)情報技術とはソフトウェア開発サービスもしくはビジネスプロセスのアウトソーシング契約またはナレッジプロセスのアウトソーシング契約に基づく情報技術サービスの提供を意味する。
  • 企業が当該年度の全期間中、少なくとも50人の従業員を擁している。
  • 企業がこれらの従業員に関し、自社が提出する源泉徴収申告書において報告している。

こうした企業は、既述の追加資本控除の対象とはならない。また、給与コストの35%の控除が当該企業の未処理損失となった場合、そのような損失が、次年度以降の賦課年度において控除されることはない。

本社の移転に係る特例

2017年10月1日以降、国際的なネットワークをもつ機関がスリランカに本部または地域本部を移転した場合、その機関は、官報公告により指定されたとおり、同法律の施行当初3年の賦課年度に関し、ゼロ税率が適用される。

再生可能資源による発電に係る特例

2016年11月10日以前にセイロン電力庁と標準売電契約を締結して再生可能資源により発電した電力を提供した者は、同法律の施行当初3年の賦課年度に関し、14%の税率が適用される。

研究・開発に係る特例

研究・開発費の支出があった者は、2018年4月1日から施行される同法律の施行当初3年の賦課年度に関し、第15条に基づいて差し引かれた研究・開発費の100%相当額を、同賦課年の事業収入から追加控除する権利がある。

BOI法に基づく免税と優遇措置

輸出志向事業の原材料の輸入に際し、関税、VAT、PAL、NBTが免除される。BOIによって付与された優遇税制は現在大幅に削減され、いくつかの関税にのみ適用されている。

  1. 輸出用製品およびサービスの製造に使用される事業関連の資本財(生産プロセスに直接関与するもの)および中間財(製造プロセスに必須なもの、ただし原材料を除く)の輸入に対する関税免除
  2. PAL(港湾および空港開発税)の免除(2019年12月6日から施行される港湾および空港開発税法2011年18号3条に基づく(注))
    (注)港湾および空港開発税法について
    • 企業による工場、機械、設備の輸入(BOIと締結した契約で指定された目的の事業実施期間中の輸入であり、2006年内国歳入法第10項16Dまたは17Aに基づく免税の対象となる場合)
    • 企業による非対称リストの該当しない事業関連の建設を目的とする資本財(プラント、機械、設備以外)の輸入(BOIと締結した契約で指定された目的のため事業実施期間中の輸入であり、2006年内国歳入法第10項17A に基づく免税の対象となる場合)
    • 2016年11月1日以降にBOIと協定を締結した、2億米ドル以上の投資を行う大規模な輸出志向型製造会社による事業実施期間中の事業関連資本財の輸入
    • 医療機関に寄付される医療機器の輸入
    • スリランカ航空、ミヒンランカ社、エアランカケータリングサービス社から委託された国際輸送用商品の輸入(個人用の自動車および商品を除く)
    • 5万ルピー以下の価値額の事業サンプルの輸入(税関長の指示に従うことが条件となる)
    • 5,000万米ドル以上の資本投資を行う企業が、事業実施中もしくは商業運転を始める前の建設期間に、事業関連の資本財を事業で使用するために輸入する場合(BOI法17条に基づいてBOIと契約を締結した企業が、事業実施中に輸入する場合)
    • 本件指示の発行日(2019年12月6日)から3年の間に、商品分類HSコード(08桁)の承認リストに該当する、温度管理された倉庫施設/コールドチェーン物流インフラ施設に投資するための資本財を事業期間実施中に輸入した場合
    • BOIと契約を締結し、レジャーやスポーツ用のヨットやその他の船舶の製造またはチャーター(貸切)に従事し、これらのサービスを供給する企業が、レジャーやスポーツ用のヨットその他の船舶を販売する場合

資本財のPAL免除に関し、合計652の機械器具の品目リスト(HSコード分類の第84章)のうち、免除は118品目に、2.5%の低減税率は52品目に適用される。

戦略的開発事業

2008年の戦略的開発事業法第14号、および2011年1月1日発効の2011年戦略的開発法(改定)第12号に基づく、戦略的開発事業は、以下の税のうち1項目もしくは1項目以上が免除される。

  • 法人税
  • VAT
  • 物品(特別規定)税
  • 経済サービス税(ESC)
  • 関税
  • 国家建設税(NBT)
  • 港湾・空港開発税(PAL)
  • 1979年スリランカ輸出開発法第40号に基づく租税
  • 賭博・ゲーム税

免税の期間は25年を上限とする。提案された事業が戦略的事業に相当するかについての認定はBOIが責任をもつ。本法は継続しているものの、スリランカ政府はこれらの免税特権の付与を停止している。

その他

特になし。

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