外資に関する奨励

最終更新日:2019年02月28日

奨励業種

付加価値の高い輸出志向型の製造業(電気機器、自動車部品、造船、製薬、鉱物、食品、アパレル関連)、ITサービス、観光と総合レジャー、物流、大規模インフラ開発ほか。

奨励業種は次のとおり。

  1. 付加価値の高い輸出志向型の製造業(電気機器、自動車部品、造船、製薬、鉱物、食品、アパレル関連)
  2. ITサービス
  3. 観光と総合レジャー
  4. 物流(保税倉庫、冷蔵・乾燥倉庫やその他の物流関連投資)
  5. 大規模インフラ開発

スリランカ投資委員会(BOI)ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますのSECTORSを参照。

各種優遇措置

2018年4月1日より施行された改正内国歳入法(Inland Revenue Act, No.24 of 2017)では、投資に対する新たな税制優遇(キャピタル・アローワンス)の規定が設けられ、2016年3月末に停止されていた法人税の軽減が2年ぶりに復活した。

税制優遇制度(キャピタル・アローワンス)

2018年4月1日より施行された改正内国歳入法(Inland Revenue Act, No.24 of 2017)では、投資に対する新たな税制優遇(キャピタル・アローワンス)の規定が設けられた。
新規の投資に対して投資回収型の「キャピタル・アローワンス」と呼ばれる税務上の資本控除が適用される。
また、法人税の算出において、工場や機械などの固定資産や商標権などの無形固定資産の取得に要した支出は、資本取引とみなされ費用としては認められないのが一般的だが、「キャピタル・アローワンス」では、これらの支出を投資の初年度から税務申告書で費用(損金)として算入できる。
加えて、資本控除に充当できる金額が、投資規模や地域に応じて資産取得額の100~200%と割り増し設定されており、事業開始から数年間は税負担の軽減を享受できる。

  1. 加速度償却(Accelerated depreciation allowance

    スリランカで賦課年度に投資(既存事業の拡大を除く)を行う者は、減価償却費に関する一層の優遇が受けられる。
    無形資産以外の減価償却可能な資産について、賦課年度中に発生した費用に関しては、通常の減価償却費に加え、次の表1に従って計算される追加的減価償却費が認められる。

    表1:減価償却資産に対するキャピタル・アローワンスの適格要件と控除(割り増し償却)率
    適格要件 投資場所/目的 控除率 次年度以降の繰越期間
    当該会計年度に取得した減価償却資産の額が300万~1億ドル 減価償却資産が(北部州を除く)スリランカで用いられること 取得額の100% 10年
    当該会計年度に取得した減価償却資産の額が1億ドル超 減価償却資産が(北部州を除く)スリランカで用いられること 取得額の150% 10年(※)
    当該会計年度に取得した減価償却資産の額が300万ドル超 減価償却資産が北部州で用いられること 取得額の200% 10年(※)
    当該会計年度に取得した減価償却資産の額が2億5,000万ドル超 国有企業による資産取得にかかる支出 取得額の150% 25年

    なお、当該会計年度に取得した減価償却資産の額が10億ドル超の場合、次年度以降の繰越期間は25年となる。

  2. 暫定的軽減(Temporary Concessions)/追加的資本控除(Additional capital allowance

    建物、建造物、類似の永久的製造物、工場あるいは事業所に設置された機械装置、コンピュータおよびデータ処理装置といった無形資産以外の減価償却可能な資産に投資(既存事業の拡大を除く)を行う者は、通常の資本控除に加えて、当初3年の賦課年度に次のような追加的資本控除を受ける。

    表2:300万ドル未満の減価償却資産に対するキャピタル・アローワンスの適格要件と控除(割り増し償却)率
    適格要件(減価償却額) 投資場所/目的 控除率
    当該会計年度に取得した減価償却資産の額が300万ドル未満 減価償却資産が(北部州を除く)スリランカで用いられること 取得額の100%
    当該会計年度に取得した減価償却資産の額が300万ドル未満 減価償却資産が北部州で用いられること 取得額の200%
  3. 資本控除が認められる減価償却資産
    表3:資本控除が認められる減価償却資産
    分類 減価償却資産
    1 コンピュータ、データ処理装置および周辺機器
    2
    • バスおよびミニバス、商用車(一般的な路上走行車は除く)
    • 建設および土木工事用の機械、大型汎用トラックまたは特殊トラック、トレーラーおよびトレーラー付きコンテナ
    • 製造業用の設備・機械
    3
    • 鉄道車両、機関車および設備
    • 船舶、バージ、タグおよび同様の水上輸送機
    • 航空機
    • 特殊な公共の設備、機材、機器
    • オフィス家具、備品および設備
    • 他に分類されない任意の減価償却資産
    4 建物、構造物およびそれらに類する恒久建造物
    5 のれんを除く無形資産
情報技術に係る特例

次のすべてに該当する場合、企業が自社の従業員(経営陣を除く)に支払う課税対象となる支払い(給与)の35%相当額が控除される。

  • 企業が主として(事業の80%以上)、情報技術サービスを提供している。
  • 企業が当該年度の全期間中、少なくとも50人の従業員を擁している。
  • 企業がこれらの従業員に関し、自社が提出する源泉徴収申告書において報告している。

こうした企業は、既述の追加資本控除の対象とはならない。また、給与コストの35%の控除が当該企業の未処理損失となった場合、そのような損失が、次年度以降の賦課年度において控除されることはない。

研究・開発に係る特例

研究・開発費の支出があった者は、2018年4月1日から始まる3年間の賦課年度に関して、当該支出の100%相当額が所得あるいは利益から控除される(2017年内国歳入法第24号)。

その他

特になし

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