関税制度

最終更新日:2019年02月28日

管轄官庁

財務省

財務省(Ministry of Finance外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Secretariat Building, Colombo 01, Sri Lanka
Tel:94-11-2324272/ 94-11-2431020
Fax:94-11-2449823

関税率問い合わせ先

スリランカ関税局、スリランカ産業・商業省

スリランカ関税局(Sri Lanka Customs外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:No 40, Main Street, Colombo 11, Sri Lanka
Tel:+94-11-2470945~8、+94-11-2445147

スリランカ産業・商業省(Ministry of Industry and Commerce外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:73/1, Galle Road, Colombo 03, Sri Lanka
Tel:+94-11-2520948
Fax:+94-11-2434034
E-mail:com.addlsec@gmail.com

現時点の実行関税率表は、関税局ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますの「Customs Tariff 2018 on 15.11.2018」を参照。
なお、同関税率表は、データベース方式ではないもののHSコードごとに、ライセンス取得の必要性の有無、特恵関税率、一般関税、輸入付加税など輸入諸税を網羅するとともに、輸入関税や輸入諸税の免除部分などの解説にて構成される。

関税体系

スリランカは、3段階区分の簡単な関税率体系である。

  • 半製品原材料、中間財、予備部品の関税率は15%
  • 自動車および他の完成品、生鮮食料品などの関税率は30%
  • 現地(スリランカ)で生産されない極めて基幹的な製品、原材料、機械類などの関税は免除される。

なお、コメ、砂糖、トウガラシ、じゃがいも、玉ねぎ、履物、その他いくつかの農産品、アルコール飲料、タバコについては、それぞれ特定の関税率が適用される。

また、インド・スリランカ自由貿易協定、パキスタン・スリランカ自由貿易協定、スリランカ・シンガポール自由貿易協定、南アジア特恵貿易協定(SAPTA)、アジア・大洋州貿易協定、貿易特恵国際制度の加盟国からの輸入に対しては、それぞれ優遇関税率が適用される。

さらに、スリランカ政府は、必要に応じて、特定の目的あるいは機関の輸入品目に対して、関税免除(官報で通知する)および関税放棄の特恵を供与する。

品目分類

商品分類は、「商品の名称及び分類についての統一システム(Harmonized Commodity Description Coding System)に関する国際条約(HS条約)」に準拠した、国際統一商品分類システム(HSシステム)に基づいている。

関税の種類

大半の品目に関しては、取引額に基づく従価関税(率)が課せられている。特定の関税率が適用される品目は少ない。課税対象重量は、純重量(総重量から風袋重量の分を差し引いた重量)である。

課税基準

関税は、取引額に対して課税される。2003年1月以降、関税価値の評価にWTOルールが導入されている。

  • 輸入品目に課せられる付加価値税(VAT)の場合、課税ベースは次のとおり。
    (関税賦課対象価値 x 110%)+ 関税+ 物品税 (特別規定) + 港湾・空港開発税 + 輸入税(Cess)
  • 輸入品目に課せられる物品税(特別規定)の場合、課税ベースは次のとおり。
    (関税賦課対象価値 × 115%) + 関税 + 港湾・空港開発税 + Cess
  • 港湾・空港開発税(7.5%)は、輸入品目のCIF価格に対して課税される。
  • 輸入品目に対し、国家建設税が課せられる場合の課税ベースは次のとおり。
    (関税賦課対象価値 × 110%)+ 関税 + 物品税(特別規定) + 港湾・空港開発税 + Cess
  • 輸入品に対して課せられるCessの課税ベースは次のとおり。
    関税賦課対象価値 + 「関税賦課対象価値の10%」または「課税対象品の数量 × Cessの単位税率」

関税

輸入業者がCIF価格が10万ルピーの物品を輸入する際に課税される税(Duty)は次のとおり。

物品輸入時に輸入業者に課せられる税金の計算方法(CIF価格が10万ルピーの場合)
税(Duty 税率(Duty Rate 金額(ルピー)
CIF価格 100,000
関税 30% 30,000
PAL(港湾空港開発税) 7.5% 7,500
VAT 15% 30,589
物品(特別規定)税 37% 56,425
NBT(国家建設税) 2% 4,079
課税額合計 128,593
税込総額 228,593
付加価値税(VAT)の計算

VATの基準額=関税賦課対象価値×110%+関税+物品(特別規定)税+港湾・空港開発税+Cess
VAT=同基準額 × 15%
= (100,000 × 110% + 30,000+ 56,425 + 7,500) × 15%
= (110,000 + 30,000 + 56,425 + 7,500) × 15%
= 203,925 × 15%
= 30,588.75 ≒ 30,589

物品(特別規定)税の計算

物品(特別規定)税の基準額=関税賦課対象価値+関税賦課対象価値の15%+関税+港湾・空港開発税+Cess
物品(特別規定)税=同基準額 × 37%
= (100,000 + 100,000 x 15% + 30,000 + 7,500) × 37%
= (100,000 + 15,000 + 30,000 + 7,500) × 37%
= (152,500) × 37%
= 56,425

NBTの計算

NBTの基準額=VATの基準額
NBT=203,925 × 2%
= 4,078.5 ≒ 4,079

対日輸入適用税率

日本からの輸入品に適用される関税率は、通常の関税率である。

特恵等特別措置

次の国・地域に、特恵関税制度が適用される。
南アジア地域協力連合(SAARC)/南アジア自由貿易地域(SAFTA)加盟国、アジア・大洋州貿易協定(APTA)、開発途上国間の貿易特恵国際制度(GSTP)の参加国、インド(インド・スリランカ自由貿易協定)、パキスタン(パキスタン・スリランカ自由貿易協定)、シンガポール(スリランカ・シンガポール自由貿易協定)

特恵関税が適用される国・地域は次のとおりである。

  1. 南アジア地域協力連合(SAARC)/南アジア自由貿易地域(SATA)加盟国
    バングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン。
    南アジア自由貿易地域(SAFTA)の詳細は「WTO・他協定加盟状況」の項を参照。
  2. アジア・大洋州貿易協定(APTA)
    域内の貿易促進を目的として、1997年に発足した。APTA加盟国は、バングラデシュ、インド、韓国、ラオス、中国。
  3. 発展途上国間の貿易特恵国際制度(GSTP)の参加国
    アルジェリア、アルゼンチン、バングラデシュ、ベニン、ボリビア、ブラジル、カメルーン、チリ、キューバ、北朝鮮、エクアドル、エジプト、ガーナ、リビア、マレーシア、メキシコ、モザンビーク、ニカラグア、パキスタン、ペルー、フィリピン、韓国、ルーマニア、シンガポール、スーダン、ジンバブエなど、スリランカを含む40カ国。
  4. インド(インド・スリランカ自由貿易協定)
  5. パキスタン(パキスタン・スリランカ自由貿易協定)
  6. シンガポール(スリランカ・シンガポール自由貿易協定)

関連法

輸出入は通関法によって規定されており、通関局が執行責任を持つ。

  • 通関条例(1869年法律第17号を改定)における主な改定としては、1974年の通関法(同改定)および1988年の法律第83号通関法(同改定)がある。
  • 歳入保護法(1962年法律第19号)
  • 1938年の航空(通関)規則

スリランカの通関当局は、次のとおり、他の法律(通関法以外)の歳入・税金・著作権使用料に関する規定も統括している。

  • 酒税法(1989年法律第13号、特別規定)
  • 付加価値税(2002年法律第14号、正規に改定)
  • スリランカ輸出促進庁法(1979年法律第40号)
  • 紅茶局法(1975年法律第14号)
  • ココナッツ開発法(1971年法律第46号)
  • ゴム・ココナッツ法(1956年法律第11号)、およびゴム・ココナッツ法の改定(1983年法律第10号)

スリランカの通関局は、次のとおり、他の法律(通関法以外)で定める輸入・輸出規制、輸入・輸出制限、輸入・輸出許可、輸出・輸入検疫に関する特定の規定の施行にも責任を持つ。

  • 動物保護法(1992年法律第59号)
  • 骨董品条例(1940年法律第9号)
  • 化粧品・薬物法(1980年法律第27号)
  • 動物疾病条例(1909年法律第25号)
  • 外国為替管理法(1953年法律第24号)
  • 爆発物法(1956年法律第21号)
  • 銃器条例(1916年法律第33号)
  • 動植物保護条例(1937年法律第2号)
  • 食品法(1980年法律第26号)
  • 輸入・輸出管理法(1969年法律第1号)
  • 国立公文書館法(1973年法律第45号)
  • 卑猥出版物条例(1927年法律第4号)
  • 植物保護法(1999年法律第35号)
  • 毒物・麻薬・危険薬物条例(1929年法律第17号)
  • 検疫・疾病予防条例(1897年法律第3号)
  • スリランカ基準機関法(1984年法律第6号)

関税以外の諸税

関税に加え、次の税金・課徴金が輸入品に課せられる。

付加価値税(VAT)

付加価値税法(2002年法律第14号)に従い、付加価値税の支払対象となる輸入品に対しては、15%の付加価値税が課せられる。

物品(特別規定)税

物品税(特別規定)法(1989年法律第13号)に従い、 輸入または国内で製造あるいは組み立てられた、タバコ、軽油、ガソリン、ケロシン、自動車、ミネラルウォーター、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、TV、電化製品、競馬に関する出版物などの製品には、物品税(特別規定)が課される。タバコと自動車に関しては、VATとNBTの代わりに課税される。税率については、2015年11月20日付官報No.1885/42で発表されている。

港湾・空港開発税(PAL)

スリランカに輸入される物品の通関価格の7.5%が、港湾・空港開発税として課される。繊維産業向け消費財や、電子電機製品のPALは2.5%に引き下げられた。加工・再輸出または輸出品製造を目的とした輸入品は非課税である。また、綿糸、ケロシン等のジェット燃料、人間・家畜用ワクチン、特定の薬剤、建設・酪農・農業用の機械の一部は免税される。

輸出税(Export Cess

茶、ゴム、ココナッツ製品、鉄・銅廃棄物、宝石等の輸出に対しては、輸出税が課される。

輸入税(Import Cess

2014年10月24日付の官報1885/45に則り、多くの品目に対して輸入税が課せられる。

特別物品税(Special Commodity Levy

特別物品税法(2007年法律第48号)に基づき、特定の一次産品を課税対象として、輸入品に適用される複数の税の代替として徴収される複合的な税である。税率は従価的もしくは品目別に設定され、官報で告知されている。

その他課徴金

コンテナ検査費用等。

その他

スリランカ投資委員会(BOI)は、輸出加工区の設置、輸出企業への財政支援などを行う。

輸出加工区および他の輸出譲許措置

スリランカ投資委員会法(1978年法律第4号)に基づいて設置されたスリランカ投資委員会(BOI)は、次の政策を講じている。

  1. BOIは、輸出加工区(EPZ)をKatunayake、Biyagama、Koggala、Malwatte、Mirigama、Wathupitiwela、Mawathagama、Polgahawelaに、また工業団地(IP)を Pallekele、Seethawaka、Horanaに設置し、これらEPZおよびIPへの輸出志向製造業の誘致を目指している。
  2. BOIは、輸出志向製造業に対して(具体的な基準に基づく)財政的譲許措置を提供する。そうした財政的譲許措置には、課税免除、譲許的税率、輸入関税免除、外国為替管理適用免除等が含まれる。

なお、付加価値税法により、輸出に対しては付加価値税「0(ゼロ)率」が適用され、製品・サービスの仕入れ時に負担した支払済みのVATは全額還付される。
また、2011年4月より導入された簡易版VATスキームにより、輸出業者は仕入れ時のVATが免除される代わりに、当該VAT相当分についてクレジット・バウチャー(取消伝票)を発行することになった。これにより、輸出業者へのVAT還付は発生しなくなった。

貿易簡素化・円滑化の制度

輸出加工のための一時輸入制度(TIEP)として、輸出業者・製造業者は、輸出用の製品・サービスの生産に使用する原材料・他の輸入品を輸入する。ただし、輸入した 原材料・他の輸入品は保税倉庫には保管しない(管轄:通関局)。

  • 輸入資本財・同中間財に対する財務サービスの免除制度として、輸出品の製造に使用される資本財・同中間財に対しては、財務課税の全額免除または一部免除が認められる。すなわち、輸出品・輸出サービスの役務・供給に使用される資本財・同中間財に対しては、財務課税の全額免除または一部免除が認められる。
  • 関税割り戻し制度は、輸出志向の製造業を支援することを目的とする。輸出志向の製造業は、輸入品を使い、またはスリランカで購入した製品を使い、自ら製品を製造・輸出するか、あるいはBOIが承認した輸出志向の企業に供給する。
  • 製品を輸入し、そのまま(加工せず)再輸出する企業、または製品をバラ積みで輸入し、梱包し、ラベルを貼り再輸出する企業は、中継地貿易支援施設(倉庫施設を含む)を利用することが可能である。

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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