貿易管理制度

最終更新日:2021年05月04日

管轄官庁

商工省外国貿易政策局、商工省輸出入局

商工省外国貿易政策局

Phonexay Road, Ban Phonexay, Saysettha District, PO Box 4107
Vientiane Capital, Lao PDR
Tel:(+856)-(0)21-450-066
Fax:(+856)-(0)21-450-066
ウェブサイト:Department of Foreign Trade Policy外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

商工省輸出入局

Department of Import and Export (DIMEX), Ministry of Industry and Commerce

Phonexay Road, Ban Phonexay, Saysettha District, PO Box 4107
Vientiane Capital, Lao PDR
Tel:(+856)-(0)21-454-224
Fax:(+856)-(0)21-454-224
E-mail:enquiries@laotradeportal.gov.la
ウェブサイト:LAO PDR Trade Portal 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸入品目規制

輸出入禁止品に関する通達第973号により、6品目の輸入が禁じられている。
自動・非自動輸入許可が必要な品目に関する通達第76号で定められる12品目については、商工省より輸入許可の取得が必要。

輸入禁止品目

商工省輸出入局が発出した輸出入禁止品に関する通達第973号(2011年5月25日付)により、次の6品目の輸入が禁じられている。

  1. 産業用高危険度化学品
  2. 弾丸およびすべての武器(産業用爆発物を除く)と戦闘用車両
  3. アヘン、ケシ、マリファナ、コカインおよびその派生物
  4. 破壊的な威力をもつ漁具
  5. 猥褻な映像・出版物
  6. 紙幣用紙・紙幣印刷用インク・紙幣印刷プリンター・貨幣製造機

商工省:
輸出入禁止品に関する通達第973号 "Notification on Prohibited Goods on Import or ExportPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(93KB)"

輸入承認・許可品目

商工省輸出入局が発出した自動・非自動輸入許可が必要な品目に関する通達第76号(2012年1月13日付)別添Aに定められている次の品目は、商工省輸出入局もしくは関連当局より、自動輸入許可または非自動輸入許可の取得が必要。

  • 自動輸入許可:輸入申請に対する承認が全ての場合に与えられる輸入許可。申請書類が適切に揃っていれば、自動的に与えられる。
  • 非自動輸入許可:自動輸入許可以外の輸入許可。輸入数量制限・モニタリングの目的で、輸入申請が審査される。
表1‐1 自動輸入許可の取得が必要な品目
品目 該当HSコード
三輪車を除く道路車両 8701.20
8701.30.20
8701.90
87.02~87.05
87.11
石油、ガス 27.10
27.11
丸太、幹、樹皮、半加工木材 44.03
4407.10~4407.28
0601
非精白米、低品質米、高級米、半精白/精白米 1006
棒鋼、変質鉄(注) 72.13~72.16
セメント、モルタル、コンクリート(注) 25.23
38.16
印刷物 4901
4903
4905.91.00
4905.99.00
4906
鉱物、鉱物製品 26.01~26.17
材木伐採機材、搬入機材、チェーンソーおよびそのパーツ 84.67.81.00
84.67.89.00
84.67.91.10
表1‐2 非自動輸入許可の取得が必要な品目
品目 該当HSコード
武器類(火器類) 93.03.20
93.03.30
産業用爆発物(爆発用機材、爆発物、花火) 36.02
36.03
棒金(支払方法として国際的に承認されているもののみ) 7108.12.10

商工省:自動・非自動輸入許可が必要な品目に関する通達第76号別添A "Notification No.76 Annex A List on Goods Subject to Automatic and Non-Automatic Import Licensing外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(32KB)"

注:貿易円滑化を目的として鉄製品・セメント製品の輸入許可の廃止に関する商工大臣命令1364号(2018年9月28日付)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(1.15MB)が発布されており鉄製品、セメント製品の輸入許可の取得は廃止された。

輸入・関税割当品目

原則として、割当を含む輸入の数量制限を適用しないというWTOのルールを遵守しており、輸入・関税割当は実施していない。

輸入地域規制

国連安全保障理事会決議に基づく、経済制裁対象地域・禁輸措置対象地域のみ。

輸入関連法

商品の輸出入に関する政府令114号(2011年4月6日付)、輸入許可申請に関する首相令180号(2009年7月7日付)、輸出入商品の原産地に関する首相令228号(2010年4月22日付)、改正関税法(2020年6月29日付)

輸入管理その他

2013年のWTO加盟に伴い、衛生植物検疫(SPS)措置および貿易の技術的障害(TBT)措置を実施。また、ほとんどの輸入品に対して輸入許可証・技術証明書の取得が必要。医薬品、化粧品、加工食品については製品登録も義務付けられている。

他法令で定める輸入関連規制

  1. 衛生植物検疫(SPS)協定に基づく措置

    食品・加工食品、農産物、畜産物、水産物、その他植物・植物製品など、衛生植物検疫の対象となる財の輸入には、農林省畜産局あるいは植物検疫局から検疫証明書の取得が必要である。ラオスでは、WTO協定に則りSPS Enquiry Pointを設置しており、詳細についての問い合わせが可能。

    問い合わせ先:SPS Enquiry Point外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    農林省計画協力局経済統合課
    Economic Integration Division, Department of Planning and Cooperation,
    Ministry of Agriculture and Forestry
    Tel:(+856)-(0)21-253-679
    Fax:(+856)-(0)21-215-366
    E-mail:mafdopcdei@gmail.com, took_palamy@yahoo.com

  2. 貿易の技術的障害(TBT)協定に基づく措置

    セメント、鉄鋼などの建設資材やその他対象となる財の輸入には、科学技術省発行の技術証明書の取得が必要である。SPSと同様に、TBT Enquiry Pointが設置されている。

    問い合わせ先:TBT Enquiry Point外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    科学技術省標準化計測局基準課
    Standards Division, Department of Standardization and Metrology,
    Ministry of Science and Technology
    Tel:(+856)-(0)21-732-371
    Fax:(+856)-(0)21-732-331
    E-mail:tbtenquiries@laotradeportal.gov.la

日本から輸出する際の船積前検査(Pre-Shipment Inspection)の要否

不要(2015年10月21日商工省外国貿易政策局商工省輸出入局へのヒアリング情報)。

輸入ライセンスおよび登録制度の有無

次の製品を輸入する際には、商工省発行の輸入許可証の取得は不要であるが、別途、関連当局からの輸入許可証を取得する必要がある。また、医薬品・化粧品・加工食品・農薬・肥料・品種等については、輸入許可証を取得するために事前の製品登録が必要となる。

表2 輸入許可証の取得が必要な製品
製品 許可証等の申請先
医薬品、伝統医薬品、化粧品 保健省食品薬品局
加工食品 保健省食品薬品局
農薬、肥料、品種 農林省農業局
農産物(植物、種、果物、野菜) 農林省農業局
畜産・水産物(生鮮、冷凍) 農林省畜産漁業局
生きた動物 農林省畜産漁業局

セーフガード措置、AD税措置など貿易救済措置の概要

輸出入管理当局は、GATT第19条に従い、200日以下の暫定的セーフガード措置などの貿易救済措置を発動する権利を有する(2017年10月30日付 商品輸入による影響を受ける生産者保護法(No.27/NA))。過去に、豚肉・子豚や、ラオスの伝統的スカート(シン)について、一時的な輸入禁止が発表されたことはあるが、正式な貿易救済措置としての発動事例はない。

輸出品目規制

輸出入禁止品に関する通達第973号により、2品目の輸出が禁じられている。
木製品の輸出については、2016年5月より輸出規則の厳格化が進められており、丸太および半加工木製品、ならびに一部の加工木製品の輸出が禁止された。
自動・非自動輸出許可が必要な品目に関する通達第76号で定められる5品目については、商工省発行の輸出許可の取得が必要。

輸出禁止品目

商工省輸出入局が発出した輸出入禁止品に関する通達第973号により、次の2品目については、輸出が禁じられている。

  1. 仏像、天使像、神事品を含む考古学的な物品、および50年以上の歴史的文化的価値を持つ国家遺産
  2. バット・グアノ(肥料として用いるコウモリの糞)

商工省:
輸出入禁止品に関する通達第973号 "Notification on Prohibited Goods on Import or ExportPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(93KB)"

木製品の輸出規制の厳格化

2016年5月13日付で木材伐採、木材輸送、木材ビジネスの管理と監督の厳格化に関する首相命令第15号が発出され、あらゆる半加工・未加工木材の輸出を禁止するという強い措置が取られている。また、加工木製品については、輸出可能木材製品リストの承認に関する商工大臣合意(改正)第0939号(2019年8月1日付)により、天然木製品、植林木製品、竹・ラタン製品については、条件付きの輸出が認められている。該当品を輸出する場合は、事前に商工省輸出入局に相談する必要がある。品目によりサイズ等の規定があることから原文を参照されたい。

商工省:
輸出可能木材製品リストの承認に関する商工大臣合意(改正)第0939号PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.71MB)
(部分仮訳はジェトロ「ラオス投資ガイドブック2020」の第5章 輸出入可能木材製品リストの更新を参照)

輸出承認・許可品目

商工省輸出入局が発出した自動・非自動輸入許可が必要な品目に関する通達第76号別添Bにより、次の3品目、および2品目については、商工省輸出入局もしくは関連当局より、自動輸出許可または非自動輸出許可の取得が必要。

表3‐1 自動輸出許可の取得が必要な品目
品目 該当HSコード
植林地から採取した幹、樹皮、加工木材 4403
4407.10~4407.28
0601
非精白米、低品質米、高級米、半精白/精白米 1006
鉱物、鉱物製品 2601~2617
表3‐2 非自動輸出許可の取得が必要な品目
品目 該当HSコード
天然林から採取した幹、樹皮、加工木材 4403
4407.10~4407.28
0601
棒金(支払方法として国際的に承認された棒金のみ) 7108.12.10

輸出地域規制

国連安全保障理事会決議に基づく経済制裁対象地域・禁輸措置対象地域のみ。

輸出関連法

商品の輸出入に関する政府令114号(2011年4月6日付)、輸出入商品の原産地に関する首相令228号(2010年4月22日付)、改正関税法(2020年6月29日付)

輸出管理その他

原産地証明、植物検疫証明の取得方法について。

原産地証明

ラオスあるいはASEANと特恵関税協定を結んでいる国(※)に輸出する際の原産地規制は、当該協定に準じ、各種の特恵原産地証明書を、ラオス商工省輸出入局原産地証明課あるいは地方当局で申請する。※以外の国に輸出する際の原産地証明書は、ラオス商工会議所あるいは地方出張所で申請する。管理当局は、申請より3営業日以内に証明書を発行する。工場の視察等による生産工程の検査が必要な場合は、7営業日以内に証明書を発行する(2010年4月22日付輸出入商品の原産地に関する首相令228号)。

2016年2月26日付電子原産地証明の発出に関する商工省決定第369号により、原産地証明書の電子申請が可能になった。
登録・申請サイト:Electronic Certificate of Origin Issuing System外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

自己証明制度(Self-Declaration)についてはASEANおよびEUに対して開始されている。
商工省:自己証明申請書類 "Self Certification Application外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

植物検疫証明

ラオスから農産品等を輸出する際の植物検疫証明書の発行は、農林省農業局および都・県農林局が行う(植物、植物製品、管理原料の輸出・トランジット輸出における植物検疫基準に関する農林省合意2986号(2019年6月28日))。植物検疫を受けるためには以下の条件を満たした上で生産地登録が必要である。

  1. 生産活動に関する書類、発注書、原産地証明書、契約、その他の貿易関係書類があること
  2. 輸入国が定める栽培マニュアルや病害虫対策を行っていること、責任分担が行われていること
  3. 不正や問題の監査や解決方法があること
  4. 職員、専門家、ツールを備えていること
  5. 後日検査システムを有すること
  6. 生産や商品の特定の植物検疫措置をとっていること

また、生産地の監査は花卉、作物、畜産飼料は3年に1度、品種用植物、種子もしくは他の植物製品は2年に1度行われる。植物検疫証明書は輸出ごとに規定のフォームと生産地登録証などの必要書類を農林省農業局もしくは県農林局へと申請し検査を受ける必要がある。