貿易管理制度

最終更新日:2018年06月21日

管轄官庁

商工省外国貿易政策局、商工省輸出入局

商工省外国貿易政策局

Phonexay Road, Ban Phonexay, Saysettha District, PO Box 4107
Vientiane Capital, Lao PDR
Tel:(+856)-(0)21-450-066
Fax:(+856)-(0)21-450-066
E-mail:k.inthasane@laoftpd.com

商工省輸出入局

Department of Import and Export (DIMEX), Ministry of Industry and Commerce

Phonexay Road, Ban Phonexay, Saysettha District, PO Box 4107
Vientiane Capital, Lao PDR
Tel:(+856)-(0)21-454-224
Fax:(+856)-(0)21-454-224
E-mail:enquiries@laotradeportal.gov.la
ウェブサイト:LAO PDR Trade Portal 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸入品目規制

輸出入禁止品に関する通達第973号により、6品目の輸入が禁じられている。
自動・非自動輸入許可が必要な品目に関する通達第76号で定められる12品目については、商工省より輸入許可の取得が必要。

輸入禁止品目

商工省輸出入局が発出した輸出入禁止品に関する通達第973号(2011年5月25日付)により、次の6品目の輸入が禁じられている。

  1. 産業用高危険度化学品
  2. 弾丸およびすべての武器(産業用爆発物を除く)と戦闘用車両
  3. アヘン、ケシ、マリファナ、コカインおよびその派生物
  4. 破壊的な威力をもつ漁具
  5. 猥褻な映像・出版物
  6. 紙幣用紙・紙幣印刷用インク・紙幣印刷プリンター・貨幣製造機

商工省:
輸出入禁止品に関する通達第973号 "Notification on Prohibited Goods on Import or ExportPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(93KB)"

輸入承認・許可品目

商工省輸出入局が発出した自動・非自動輸入許可が必要な品目に関する通達第76号(2012年1月13日付)別添Aに定められている次の品目は、商工省輸出入局もしくは関連当局より、自動輸入許可または非自動輸入許可の取得が必要。

「自動輸入許可」:輸入申請に対する承認が全ての場合に与えられる輸入許可。申請書類が適切に揃っていれば、自動的に与えられる。
「非自動輸入許可」:自動輸入許可以外の輸入許可。輸入数量制限・モニタリングの目的で、輸入申請が審査される。

表1-1 自動輸入許可の取得が必要な品目
品目 該当HSコード
三輪車を除く道路車両 8701.20
8701.30.20
8701.90
87.02-87.05
87.11
石油、ガス 27.10
27.11
丸太、幹、樹皮、半加工木材 44.03
4407.10-4407.28
0601
非精白米、低品質米、高級米、半精白/精白米 1006
棒鋼、変質鉄 72.13-72.16
セメント、モルタル、コンクリート 25.23
38.16
印刷物 4901
4903
4905.91.00
4905.99.00
4906
鉱物、鉱物製品 26.01-26.17
材木伐採機材、搬入機材、チェーンソーおよびそのパーツ 84.67.81.00
84.67.89.00
84.67.91.10
表1-2 非自動輸入許可の取得が必要な品目
品目 該当HSコード
武器類(火器類) 93.03.20
93.03.30
産業用爆発物(爆発用機材、爆発物、花火) 36.02
36.03
棒金(支払方法として国際的に承認されているもののみ) 7108.12.10

商工省:自動・非自動輸入許可が必要な品目に関する通達第76号別添A "Notification No.76 Annex A List on Goods Subject to Automatic and Non-Automatic Import Licensing外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

注:既述の通達第973号・第76号は、ともにラオスが2013年にWTOに加盟する以前に発出されたものであり、必ずしもWTO基準に合致したものとなっていない。商工省輸出入局では、貿易円滑化事務局・他関連省庁とともに、輸出入禁止品目・規制品目のリストの見直しを行っており、近く改正版のリストが通達される見込み(2017年8月30日商工省輸出入局輸出入管理課長へのヒアリング情報)。

輸入・関税割当品目

原則として、割当を含む輸入の数量制限を適用しないというWTOのルールを遵守しており、輸入・関税割当は実施していない。

セメントや鉄鋼などの建設資材の輸入許可が下りないとの声がしばしば聞かれるが、輸入時に必須である科学技術省発行の技術証明書の取得に時間がかかっている、あるいはラオスの品質基準に満たず技術証明書が発行されないためであり、法的な輸入規制ではないとのことである(2015年10月21日商工省輸出入局へのヒアリング情報)。

輸入地域規制

国連安全保障理事会決議に基づく、経済制裁対象地域・禁輸措置対象地域のみ。



輸入関連法

財の輸出入に関する政令第114号(2011年4月6日付)、 輸入許可に関する首相令第180号(2009年7月7日付)、輸出入財の原産地に関する首相令第228号(2010年4月22日付)、改正関税法(2011年12月20日付)

輸入管理その他

2013年のWTO加盟に伴い、衛生植物検疫(SPS)措置および貿易の技術的障害(TBT)措置を実施。また、ほとんどの輸入品に対して輸入許可証・技術証明書の取得が必要。医薬品、化粧品、加工食品については製品登録も義務付けられている。

他法令で定める輸入関連規制

  1. 衛生植物検疫(SPS)協定に基づく措置

    食品・加工食品、農産物、畜産物、水産物、その他植物・植物製品など、衛生植物検疫の対象となる財の輸入には、農林省畜産局あるいは植物検疫局から検疫証明書の取得が必要である。ラオスでは、WTO協定に則りSPS Enquiry Pointを設置しており、詳細についての問い合わせが可能。

    問い合わせ先:SPS Enquiry Point外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    農林省計画協力局経済統合課
    Economic Integration Division, Department of Planning and Cooperation,
    Ministry of Agriculture and Forestry
    Tel:(+856)-(0)21-415-363
    Fax:(+856)-(0)21-412-343
    E-mail:spsenquiries@laotradeportal.gov.la

  2. 貿易の技術的障害(TBT)協定に基づく措置

    セメント、鉄鋼などの建設資材やその他対象となる財の輸入には、科学技術省発行の技術証明書の取得が必要である。SPSと同様に、TBT Enquiry Pointが設置されている。

    問い合わせ先:TBT Enquiry Point外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    科学技術省標準化計測局基準課
    Standards Division, Department of Standardization and Metrology,
    Ministry of Science and Technology
    Tel:(+856)-(0)21-732-093
    Fax:(+856)-(0)21-732-093
    E-mail:tbtenquiries@laotradeportal.gov.la

日本から輸出する際の船積前検査(Pre-Shipment Inspection)の要否

不要(2015年10月21日商工省外国貿易政策局商工省輸出入局へのヒアリング情報)。

輸入ライセンスおよび登録制度の有無

次の製品を輸入する際には、商工省発行の輸入許可書の取得は不要であるが、別途、関連当局からの輸入許可証や技術証明書を取得する必要がある。また、医薬品・化粧品・加工食品の該当品については、輸入許可証を取得するために事前の製品登録が必要となる。

表2 輸入許可証・技術証明書の取得が必要な製品
製品 許可証等の申請先
医薬品、伝統医薬品、化粧品 保健省食品薬品局(輸入許可申請の前に製品登録が必要)
食品 保健省食品薬品局
加工食品 保健省食品薬品局(輸入許可申請の前に製品登録が必要)
農業資材(農薬) 農林省農業局
農産物(植物、種、果物、野菜) 農林省農業局
水産物(生鮮、冷凍) 農林省畜水産局
家畜 農林省畜水産局(技術証明書を取得)

セーフガード措置、AD税措置など貿易救済措置の概要

輸出入管理当局は、GATT第19条に従い、200日以下の暫定的セーフガード措置などの貿易救済措置を発動する権利を有する(2017年10月30日付 商品輸入による影響を受ける生産者保護法(No.27/NA))。過去に、豚肉・子豚や、ラオスの伝統的スカート(シン)について、一時的な輸入禁止が発表されたことはあるが、正式な貿易救済措置としての発動事例はない。

輸出品目規制

輸出入禁止品に関する通達第973号により、2品目の輸出が禁じられている。
木製品の輸出については、2016年5月より輸出規則の厳格化が進められており、丸太および半加工木製品、ならびに加工木製品12品目の輸出が禁止された。
自動・非自動輸出許可が必要な品目に関する通達第76号で定められる5品目については、商工省発行の輸出許可の取得が必要。

輸出禁止品目

商工省輸出入局が発出した輸出入禁止品に関する通達第973号により、次の2品目については、輸出が禁じられている。

  1. 仏像、天使像、神事品を含む考古学的な物品、および50年以上の歴史的文化的価値を持つ国家遺産
  2. バット・グアノ(肥料として用いるコウモリの糞)

商工省:
輸出入禁止品に関する通達第973号 "Notification on Prohibited Goods on Import or ExportPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(93KB)"

木製品の輸出の厳格化

2016年5月13日付で木材伐採、木材輸送、木材ビジネスの管理と監督の厳格化に関する首相命令第15号が発出され、あらゆる半加工・未加工木材の輸出を禁止するという強い措置が取られている。また、加工木製品についても、輸出可能・輸出禁止木材製品リストの承認に関する商工大臣合意(改正)第0002号(2018年1月3日付)が発出され、規定の用途・サイズを超える加工木製品の輸出は規制対象となっている。

輸出承認・許可品目

商工省輸出入局が発出した自動・非自動輸入許可が必要な品目に関する通達第76号別添Bにより、次の3品目、および2品目については、商工省輸出入局もしくは関連当局より、自動輸出許可または非自動輸出許可の取得が必要。

表3-1 自動輸出許可の取得が必要な品目
品目 該当HSコード
植林地から採取した幹、樹皮、加工木材(注) 4403
4407.10-4407.28
0601
非精白米、低品質米、高級米、半精白/精白米 1006
鉱物、鉱物製品 2601-2617
表3-2 非自動輸出許可の取得が必要な品目
品目 該当HSコード
天然林から採取した幹、樹皮、加工木材(注) 4403
4407.10-4407.28
0601
棒金(支払方法として国際的に承認された棒金のみ) 7108.12.10

(注)丸太および半加工木製品については、2016年5月13日付木材伐採、木材輸送、木材ビジネスの管理と監督の厳格化に関する首相命令第15号が発出され、あらゆる半加工・未加工木材の輸出が禁止された。

加工木製品については、輸出可能・輸出禁止木材製品リストの承認に関する商工大臣合意(改正)第0002号(2018年1月3日付)により、次の天然木製品、植林木製品、竹・ラタン製品の3種14項目については、木製品の輸出が認められている。該当品を輸出する場合は、事前に商工省輸出入局に相談する必要がある(数字はHSコード)。品目によりサイズ等の規定があることから原文を参照されたい。

商工省:
輸出可能・輸出禁止木材製品リストの承認に関する商工大臣合意(改正)第0002号PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(8.49MB)

天然木製品

  1. 4401:木質ブリケット・ペレット
  2. 4402:白炭、オガ炭
  3. 4409:内装用寄せ木張り床材、フローリング材
  4. 4410~4412:合板
  5. 4414~4417:木製の額縁、箱、工具など
  6. 4418:木製建具、建築用木工品
  7. 4419~4421:木製工芸品
  8. 9401~9403:木製家具

植林木製品

  1. 4402:木炭
  2. 4404:たが材、杭、柵、棒、ひき立て材
  3. 4404:沈香の木片
  4. 4405:木毛、木粉
  5. 4408:合板、突板
  6. 4409:S4S (四面鉋かけ加工済み) フローリング材
  7. 4415:木製パレット

竹・ラタン製品

  1. 9403:竹・ラタン製品

輸出地域規制

国連安全保障理事会決議に基づく経済制裁対象地域・禁輸措置対象地域のみ。

輸出関連法

財の輸出入に関する政令第114号(2011年4月6日付)、輸出入財の原産地に関する首相令第228号(2010年4月22日付)、改正関税法(2011年12月20日付)

輸出管理その他

原産地証明、植物検疫証明の取得方法について。

原産地証明

ラオスあるいはASEANと特恵関税協定を結んでいる国(※)に輸出する際の原産地規制は、当該協定に準じ、各種の特恵原産地証明書を、ラオス商工省輸出入局原産地証明課あるいは地方当局で申請する。※以外の国に輸出する際の原産地証明書は、ラオス商工会議所あるいは地方出張所で申請する。管理当局は、申請より3営業日以内に証明書を発行する。工場の視察等による生産工程の検査が必要な場合は、7営業日以内に証明書を発行する(2010年4月22日付輸出入財の原産地に関する首相令第228号)。

2016年2月26日付電子原産地証明の発出に関する商工省決定第369号により、特恵原産地証明書の電子申請が可能になった。
登録・申請サイト:Electronic Certificate of Origin Issuing System外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

植物検疫証明

ラオスから農産品等を輸出する際の植物検疫証明書の発行は、農林省農業局および地方当局が行う。証明書発給に必要な書類は次のとおり(2010年9月30日付植物検疫証明書の発行原則と手続きに関する通達第1077号)。

  1. 申請書
  2. 輸入国発行の輸入許可証
  3. 梱包明細書・インボイス
  4. 原産地証明書
  5. 検査報告書
  6. 燻蒸消毒証明書

ご相談・お問い合わせ

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