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WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2016年12月28日

世界貿易機関(WTO)加盟済み、WTO貿易円滑化協定に批准済み。
二国間投資協定は26カ国・地域と調印、21カ国・地域と実施。
ASEANとしての地域協定は、ASEAN-CEPT協定、ASEAN物品貿易協定、ASEANサービス枠組み協定、ASEAN包括的投資協定、ASEAN自由貿易協定を締結。
その他、アジア太平洋貿易協定を締結、東アジア地域包括的経済連携協定を交渉中。

WTO貿易円滑化協定(WTO Trade Facilitation Agreement)

ラオスは2013年2月2日に158カ国目の参加国としてWTOに加盟した。2015年9月29日には、WTO加盟国の中で18カ国目のWTO貿易円滑化協定批准国となった。同協定は、関税貿易一般協定(GATT)第5条(通貨の自由)、第8条(輸出入手続きの簡素化)、第10条(貿易規則の公表と公平な実施、異議申立制度の制定)の明確化、改善を目的にしたもので、締結されれば初の全WTO加盟国参加による多角協定となる。WTO加盟国の3分の2が自国での批准プロセスを終了した後に締結される。

二国間投資協定

現在、以下の26カ国・地域と二国間投資協定に調印しており、そのうち21カ国・地域との協定が実施されている(*印:調印済みだが実効に至っていない国)。
オーストラリア、ベラルーシ*、カンボジア*、中国、キューバ、デンマーク、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア*、モンゴル、ミャンマー*、オランダ、パキスタン*、ロシア、シンガポール、スウェーデン、スイス、タイ、英国、ベトナム、米国、EU

(出典)国連貿易開発会議(UNCTAD)ウェブサイト『Investment Policy Hub外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

経済外交両面で「特別な関係(Special Relationship)」にあるベトナムとは、2015年3月3日に改正貿易協定に調印した。1998年3月9日調印の協定および2011年12月1日調印の協定を改正したもので、本協定により二国間の貿易においては95%以上約9,000品目の物品にかかる関税が撤廃されている。また、2015年6月27日には二国間で国境貿易協定が締結された。本協定では、国境地域の住民による売買や物々交換、国境マーケットなどについて定められており、国境地域の0%関税と付加価値税免除などを含むものとされる。協定は23条で構成されるが条文は公開されていない。

東南アジア諸国連合(ASEAN)としての地域協定

ラオスは1997年7月23日に8カ国目の参加国としてASEANに加盟した(ミャンマーと同日に加盟)。ASEANの枠組みの中で、物品貿易に留まらず、サービス貿易、投資自由化に向けて積極的に門戸を開いている。

  1. AFTA-CEPT協定
    ASEAN自由貿易地域(ASEAN Free Trade Area:AFTA)は、ASEAN域内貿易の拡大を目指し1993年に発足した。共通効果特恵関税(Common Effective Preferential Tariff:CEPT)を導入し、2015年末のASEAN経済共同体(ASEAN Economic Community:AEC)発足までに、一部例外を除く適用品目の域内関税を撤廃することを目標としていた。ラオスは1997年のASEAN加盟と同時に協定参加国となっており、2018年末までに関税を撤廃することとなっている。
  2. ASEAN物品貿易協定(ASEAN Trade in Goods Agreement:ATIGA)
    以下のサービス協定、投資協定と合わせてAEC域内での貿易の基盤となる協定で、域内での物品貿易に関して定めた基本的な協定。2010年8月に発効した。
  3. ASEANサービス枠組み協定(ASEAN Framework Agreement on Services:AFAS)
    ASEAN域内のサービス貿易の拡大、自由化を目的に1995年に発足。2015年末までにサービス分野(金融等の一部を除く)における域内投資家の出資比率規制を段階的に70%まで引き上げる目標を掲げていたものの、実現されていない。なお、「域内投資家」が、ASEANにおける外資現地法人や投資目的会社も含むのかは明確にされていない。
  4. ASEAN包括的投資協定(ASEAN Comprehensive Investment Agreement:ACIA)
    2012年3月に発効。AFASで規定されるサービス業以外への投資の自由化を目的とし、投資の自由化、円滑化、保護等に関して規定している。製造業、農業、林業、漁業、鉱業、採石業、およびこれらに付随するサービス業を対象とし、ネガティブリスト方式で実施する。
  5. ASEANダイアログ・パートナー、米国、EUとの自由貿易協定

    ASEANダイアログ・パートナー6カ国5地域(日本、オーストラリア、ニュージーランド、中国、韓国、インド)、および米国、EUと自由貿易に関する協定を締結している。日本とは日・ASEAN包括的経済連携協定(ASEAN-Japan Comprehensive Economic Partnership:AJCEP)を締結している。同協定では物品貿易の自由化に関する規定だけでなく、サービス貿易や投資の自由化、その他広範な経済協力に向けた交渉の実施を明記している。

    表 ASEAN対各国・地域間の自由貿易に関する協定
    国/地域 協定名 施行日
    EU ASEAN・EU協力協定 1980年10月1日
    中国 中ASEAN包括的経済協力枠組み協定 2003年7月1日
    インド 印ASEAN枠組み協定 2004年7月1日
    韓国 韓ASEAN枠組み協定 2006年7月1日
    米国 米ASEAN貿易投資枠組み協定 2006年8月25日
    日本 日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP) 2008年12月1日
    オーストラリア・
    ニュージーランド
    ASEAN・オーストラリア・ニュージーランド自由貿易協定(AANZFTA) 2012年1月10日

    (出典)国連貿易開発会議(UNCTAD)ウェブサイト『Investment Policy Hub』

  6. 東アジア地域包括的経済連携(Regional Comprehensive Economic Partnership:RCEP)
    ASEANのFTAパートナー(日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド)がそれぞれASEANと締結している自由貿易協定を包括する、広域的な経済連携構想であり、日本と中国の共同提案により2012年11月に交渉開始が宣言された。物品貿易、サービス貿易、投資の3つの作業部会により交渉を進めており、現在までに10回の交渉会合および3回の閣僚会合を開催している。2015年末までの交渉完了を目指していたが、引き続き交渉中である。

その他の地域協定

アジア太平洋貿易協定(Asia-Pacific Trade Agreement:APTA)
国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)の主導のもと、同地域で最初に発足した特恵貿易協定。1975年にバンコクにて協定が署名された(旧名称はバンコク協定)。参加国はラオス、バングラデシュ、インド、中国、韓国、スリランカの6カ国で、ラオスは発足当初から加盟している。協定国からの特定品目に対して特恵関税が適用される他、サービス貿易・投資についても協定を結んでいる。

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