輸出入手続

最終更新日:2016年12月28日

輸出入許可申請

自動・非自動輸出入許可は商工省輸出入局あるいは地方当局にて、その他輸出入許可が必要な対象品目(医薬品、化粧品、食品、農業資材、農畜水産品など)は各所管省庁あるいは地方当局にて輸出入許可を得る。

自動・非自動輸出入許可の対象品

対象品目については「貿易管理制度」の「輸入品目規制」、「輸出品目規制」の項を参照。

商工省輸出入局あるいは地方当局にて、輸出入許可申請書(ラオ語、下記の輸出入局ウェブサイトTrade Portalより無料でダウンロード可)、企業登録証明書、納税証明書、その他品目ごとに必要な書類を提出する。1万キープを支払い、輸入許可証の発給を受ける。
輸出入局ウェブサイト “Trade PortalPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(606KB)

品目ごとに必要な提出書類は次のとおり。

  • 事業活動に使用するセメント・鉄鋼の輸入:年間輸入計画書、計画投資省発出の承諾書
  • ダイヤモンドの輸出入:キンバリープロセス証明書、売買仮契約書、企業登録証明書、インボイスあるいは発注書
  • 木製品の輸出(非自動輸入許可の対象):購入契約書、品目リスト、コンセッション領収書
  • 木製品の輸出(自動輸入許可の対象):購入契約書、農林省発出の原産地証明書、輸出印記録簿、品目リスト
  • 木製品の輸入:輸出国発出の輸出許可証、原産地証明書、見積あるいは販売契約書、品目リスト
  • 事業活動に使用する車両の輸入:費用見積書、計画投資省発出の承諾書
  • 事業活動に使用する石油製品・ガスの輸入:計画投資省発出の承諾書、輸入記録簿あるいは国境管理職員からの証明書

医薬品、化粧品、伝統医薬品

輸入許可証の取得の前に、保健省食品薬品局にて製品の登録が必要。申請書審査・サンプル検査後に製品登録書が発行される(有効期限は2年間)。その後、初回輸入時には輸入計画書を提出し、以降、輸入の度ごとに輸入許可証の取得が必要である。

食品

保健省食品薬品局に輸入許可申請書および食品分析証明書などの必要書類を提出し、輸入許可証を取得する。高リスク食品に該当する食品は、同局において製品登録が必要。

農業資材(農薬)、農産物(植物、種、果物、野菜)

農業資材の場合は、輸入許可証の取得の前に農林省農業局にて製品の登録が必要。初回輸入時には輸入計画書およびその他必要書類を農林省農業局に提出し、輸入条件書および輸入許可証の発給を受ける。以降、輸入の度ごとに輸入許可証の取得が必要。

水産物(生鮮、冷凍)、家畜

農林省畜水産局より輸入許可証を取得する。家畜の輸入の際は、ワクチン接種証明書などの提出により技術証明書の発給を受ける。その後、輸入許可書を取得する。

必要書類等

通関はASEAN統一書式の税関申告書(ACDDフォーム)にて行う。11カ所の国境税関で電子通関システムの利用が可能である。2014年より関税等の支払いにカード決済方式が導入された。

貨物が国境に到着してから24時間以内に運送書類を税関に提出する。輸送書類到着後、15日以内に次の書類を税関に提出する。貨物の到着前7日以内の事前の税関申告も可能。ただし関税は貨物到着時に支払う。

  1. ACDDフォーム
  2. インボイスもしくは販売契約書
  3. B/Lなどの船積書類
  4. パッキングリスト
  5. 原産地証明書
  6. 輸入許可証

現在、次の11カ所の国境検問所でASYCUDA(Automated System for Customs Data、UNCTADが開発した電子通関システム)を利用した電子申告が可能である。
ワッタイ国際空港、第1友好橋(首都ビエンチャン)、第2友好橋(サワナケート県)、第3友好橋(カムアン県タケーク)、第4友好橋(ボケオ県)、デンサワン(サワナケート県)、 ボーテン(ルアンナムター県)、ワンタオ(チャンパサック県)、ナムフアン(サイヤブリ県)、ナムソイ(フアパン県)、ナムパオ(ボリカムサイ県)

通関審査終了後、国境近くの銀行あるいは税関内窓口で関税を支払い、領収書を税関に提出した後、税関職員による検査の後に通関する。2014年11月よりSmart Cardが導入され、国境での関税や諸税の支払いが簡易になった。

査証

日本からラオスに輸出する際の領事査証手続きは不要。

その他

ASEAN Single Window(ASW)による域内貿易の迅速化に向けて、ラオスでのNational Single Window(NSW)が本格稼働する予定。

ASEAN域内での貿易手続きを統一・ネットワーク化することで貿易迅速化を実現するASEAN Single Window(ASW)構想のパイロット実施が行われている。2005年12月に協定締結、2006年12月に議定書が採択された。既にインドネシア、マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナムの5カ国が参加しており、現在、ASEAN全10カ国での速やかな本格稼働を目指している。

各国の貿易窓口統一システムであるNational Single Window(NSW)が土台となる。ラオスでは、2013年に財務省主導で委員会が発足。現在、商工省輸出入局にて試験運用を実施しており、2017年中に順次本格稼動を予定している(2016年10月19日財務省関税局へのヒアリングより)。

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