関税制度

最終更新日:2018年06月21日

管轄官庁

財務省関税局

財務省関税局(General Customs Department, Ministry of Finance)

住所:Lanexang Avenue, Vientiane Capital, Lao PDR
Tel:(+856)-(0)21-218-569

関税率問い合わせ先

財務省関税局法務課

財務省関税局法務課(Legal Division, General Customs Department, Ministry of Finance

住所:Lanexang Avenue, Vientiane Capital, Lao PDR
Tel:(+856)-(0)21-285-294

なお、商工省輸出入局のウェブサイト“LAO PDR Trade Portal外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます”では、HSコードおよび輸入財名から輸入関税率の検索が可能。

関税体系

基本税率、一般特恵関税率、ASEAN共通効果特恵関税率、アジア太平洋貿易協定特恵関税率、その他の自由貿易協定で個別に定められる税率

基本税率

GATT譲許税率以下で設定された6段階制(5%、10%、15%、20%、30%、40%)。

一般特恵関税率(Generalized System of Preference:GSP)

1970年に国連貿易開発会議(UNCTAD)で枠組み合意がなされたGSPは、開発途上国の経済発展および工業化を目的として、先進国が開発途上国から特定の鉱工業品・農産品を輸入する際に、最恵国待遇税率以下の関税率を適用する制度である。1970年に国連貿易開発会議(UNCTAD)にて枠組み合意が成された。ラオスは国連決議による後発開発途上国であるため、特別特恵受益国として、一部例外品を除くすべての鉱工業品・農産品について、先進国が輸入する際には無税(Duty-free)かつ無枠(Quota-free)の優遇措置を受ける。

本制度を導入している国には、韓国、EU、スイス、カナダ、日本、トルコ、チェコ、ハンガリー、オーストラリア、ニュージーランド、米国等があり、日本は1971年8月から一般特恵関税制度を採用している。

ASEAN共通効果特恵関税率(Common Effective Preferential Tariff:CEPT)

ASEAN自由貿易圏内の関税撤廃・非関税障壁の削減撤廃を目的として1993年に導入された共通特恵関税率CEPTは、2009年2月に署名されたASEAN物品貿易協定(ASEAN Trade in Goods Agreement:ATIGA)において減免税スケジュールが規定された。

先行6カ国(タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ブルネイ)は、2010年に対象物品の関税を撤廃済みであり、ラオスでは、2015年末までに予定どおり対象物品の関税が撤廃された(センシティブ品目・高度センシティブ品目の関税は、5%以下に削減)。さらに2018年まで自由化が猶予されていた約670品目(全対象物品の約7%)についても2018年1月1日をもって撤廃された。

アジア太平洋貿易協定(Asia-Pacific Trade Agreement:APTA)税率

参加国(ラオス、バングラデシュ、インド、中国、韓国、スリランカ)間の貿易取引において特恵関税を適用するAPTAは、約1万1,000品目、域内貿易額の約35%を対象としている。国連の定義するラオスを含む後発開発途上国には、さらなる特別特恵が供与される。

その他の自由貿易協定で個別に定められる税率

前記以外に、ASEAN対ASEANダイアログ・パートナーとの自由貿易協定およびラオスとの二国間貿易協定に基づく税率が適用される。2015年3月に調印され、2016年2月に発効したラオス-ベトナム間の改正貿易協定では、ラオスがベトナムから輸入する27品目、ベトナムがラオスから輸入する15品目について、ATIGA税率の50%関税を適用し、その他品目については関税を0%とすることで合意している。

品目分類

2013年に採択したAHTN(ASEAN Harmonized Tariff Nomenclature)2017年版に準拠する8桁のHSコードが利用されている。

関税の種類

従価税

課税基準

輸入についてはCIF価格、輸出についてはFOB価格が課税基準となる。

輸入関税の課税基準額は、製品価格に加えて、次のすべてを含む総額となる(取引価格制度)。

  1. 輸送費用
  2. 保険料
  3. 梱包費用、取り扱い手数料
  4. ロイヤルティー、ライセンスフィー
  5. 輸出国での保管料のうち輸入者負担分
  6. その他輸入者が負担する費用

ただし、次の費用は課税基準額より控除が可能。

  1. インボイスに記載されている値引き額
  2. 輸出者負担の条件で販売された商品の関税・税金
  3. インボイスに記載されている、ラオス国内での作業(設置、維持)に対して輸出者に支払われた費用

なお、輸出関税の課税基準額には、国境までの国内輸送費が含まれる。

対日輸入適用税率

日本からの輸入にかかる関税は、日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)に準拠する。

関税率は、次のウェブサイトから確認可能。
AJCEPにおける日本からラオスへの輸入関税率表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(759KB)

特恵等特別措置

一般特恵関税制度(GSP)に基づく特別措置、ASEAN物品貿易協定(ATIGA)に基づく特別措置、ASEAN自由貿易協定に基づく特別措置、アジア太平洋貿易協定(APTA)に基づく特別措置、ラオス-ベトナム改正貿易協定に基づく特別措置

一般特恵関税制度(GSP)に基づく特別措置

主要各国の一般特恵関税制度の概要:国連貿易開発会議(UNCTAD)“Handbooks on the GSP schemes外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

特恵関税の適用を受けるには、発給日より1年以内の特恵用原産地証明書(Form A)を税関に提出する必要がある。ただし、原産地証明が不要となる場合がある(日本の場合、課税価格の総額が20万円以下の物品および特例申告貨物)。原則として、第三国を通過せず輸入国に直送される物品のみが特恵関税の対象となるが、第三国で荷降ろし・船積み・状態を保つための作業以外のいかなる作業も行わないもの、あるいは第三国の税関管理下に置かれる物品についても特恵措置の対象になる。

ASEAN物品貿易協定(ATIGA)に基づく特別措置

ATIGAに基づくASEAN共通実効特恵関税(CEPT)の適用を受けるためには、ATIGA用特恵原産地証明書(Form D)を税関に提出する必要がある。ラオスにおける同関税率については、次のウェブサイトから確認可能。
ATIGAにおけるラオスの輸入関税率表"Tariffs under the ASEAN Trade in Goods Agreement (ATIGA) Tariff Reduction Schedule 2016-2018 LAO P.D.R.外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(4.57MB)"

ASEANダイアログ・パートナー諸国、EU、米国とのASEAN自由貿易協定に基づく特別措置

協定ごとに所定の原産地証明書を用いて優遇措置の適用を受ける。各国・地域(日本、中国、韓国、インド、オーストラリア・ニュージーランド)における関税率については、次のウェブサイトから確認可能。
ASEAN Tariff Finder外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

アジア太平洋貿易協定(APTA)に基づく特別措置

APTA参加各国における特恵マージン率一覧については、次のウェブサイトを参照(ただしラオスの一覧については非公開)。
ESCAP “National Lists of Tariff Concessions外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
付加価値基準45%以上(後発開発途上国は35%)の原産地規則が適用される。

ラオス-ベトナム改正貿易協定に基づく特別措置

ATIGA税率の50%関税が適用される品目(ベトナムからラオスへの輸入27品目、ラオスからベトナムへの輸出15品目)以外の関税は、0%となる。適用対象となるためには、ラオス-ベトナム改正貿易協定に基づく原産地証明書(Form S)を税関に提出しなければならない。
なお、ATIGAの50%関税率を適用する品目は、次のウェブサイトで確認可能(Annex 1a・1bを参照)。
ラオス一ベトナム改正貿易協定におけるラオスの輸入関税率表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(16MB)

関連法

改正関税法第4号(2011年12月20日付)および改正関税法第4号修正条項(2014年12月24日付)がある。

関税以外の諸税

輸入時には、関税以外に、付加価値税と物品税が賦課される。

付加価値税、物品税の詳細は「税制―その他税制」の項を参照。

輸入品には一律10%の付加価値税が課税される。ただし、原料、化学薬品、機材、機械、生産用車両で、国内製品および国内で生産することができない、または十分に生産することができない輸入品については、生産もしくは固定資産としての投資を目的に輸入するものに限って税率を0%とする(改正付加価値税法第16条)。付加価値税の課税基準は、実際の取引価格(CIF価格)である。税関において、付加価値税申告書を関税申告書とともに提出し、税金を支払う。

また特定の財の輸入に際しては、3~90%の物品税が課税される。付加価値税と同様、通関時に個別物品税申告書を提出し、税金を支払う。

その他

改正関税法第8条および第9条により、関税の減免制度が定められている。また改正関税法修正条項第70条により、不服申し立ての法的手続きが定められている。

減免制度

国際機関などに関する免税

外交使節団に伴って輸入される物品および車輛、ラオス外務省が認めた国際機関、国際NGO、プロジェクトに従事する国際専門家が使用するために輸入される物品および車輛は、課税対象外となる。ただし、それらは、業務終了後はラオスから再輸出されなければならない。

一般的な免税

旅行者の私物、海外での用務を終えた学生・公務員・外交官およびラオスに永住の意志がある外国人が持ち込む特定の物品、海外要人の訪問団からの贈呈品、無償援助資金および借款により得た物品、教育・健康・科学的調査に不可欠な物品・調査サンプル・宗教的物品、国家防衛および公共の安全に用いられる特別な物品については、免税対象となる。

輸出関税の免税

一部を除く農産品、あるいは製造加工された工業製品、手工芸品が対象となる。

投資に関する免税
  1. 投資促進政策において対象となる物品。
  2. 経済特区に輸入されたり、そこから輸出される物品。
  3. 免税店で販売される物品の輸出入に係る関税については、免税あるいは減税される。
    ただし、経済特区で生産された物品のうち、ラオス国内で流通・消費されるものは、課税対象となる。

不服申し立ての法的手続き

関税額評価や原産地規制について不服がある場合は、次の3段階で申し立てを行うことができる(2014年12月24日付改正関税法第4号修正条項)。

  1. 国際税関国境検問所に申し立てた場合、国際税関国境検問所調停委員会は30営業日以内に審査する。
  2. 1.の結果に不服がある場合、15営業日以内に中央調停委員会に上告することができる。
  3. 中央調停委員会の審査結果にも不服がある場合は、30営業日以内に人民裁判所に上告することができる。同裁判所の決定は、法的拘束力を有する。

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