関税制度

最終更新日:2016年12月28日

管轄官庁

財務省関税局

財務省関税局

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住所:Lanexang Avenue, Vientiane Capital, Lao PDR
Tel:(+856)-(0)21-218-569

関税率問い合わせ先

財務省関税局法務課

財務省関税局法務課

Legal Division, General Customs Department, Ministry of Finance

住所:Lanexang Avenue, Vientiane Capital, Lao PDR
Tel:(+856)-(0)21-285-294

※商工省輸出入局のウェブサイト“LAO PDR Trade Portal外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます”では、HSコードおよび輸入財名から輸入関税率の検索が可能。

関税体系

基本税率
一般特恵関税率
ASEAN共通効果特恵関税率
アジア太平洋貿易協定特恵関税率
その他の自由貿易協定で個別に定められる税率

基本税率

GATT譲許税率以下で設定された6段階制(5%、10%、15%、20%、30%、40%)。次のウェブサイトからHSコード分類に即した関税率・関税引き下げスケジュールの閲覧および一覧表のダウンロードが可能。
LAO PDR Trade Portal “ASEAN Harmonized Tariff Nomenclature (AHTN 2012 Revised 2016)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

一般特恵関税率(Generalized System of Preference:GSP)

開発途上国の経済発展および工業化を目的として、先進国が開発途上国より特定の鉱工業品・農産品を輸入する際に最恵国待遇税率以下の関税率を適用する制度。1970年に国連貿易開発会議(UNCTAD)にて枠組み合意が成された。ラオスは国連決議による後発開発途上国であるため、特別特恵受益国として一部例外品を除くすべての鉱工業品・農産品に対して無税(Duty-free)無枠(Quota-free)の優遇措置を受ける。

制度を導入している国は、韓国、EU、スイス、カナダ、日本、トルコ、チェコ、ハンガリー、オーストラリア、ニュージーランド等。日本は1971年8月から一般特恵関税制度を適用している。

ASEAN共通効果特恵関税率(Common Effective Preferential Tariff:CEPT)

ASEAN自由貿易圏内の関税撤廃・非関税障壁の削減撤廃を目的に1993年に導入された共通特恵関税率で、ラオスは2015年末までに、対象品目の関税を撤廃(一部例外は2018年まで)、センシティブ品目・高度センシティブ品目の関税を5%以下に削減することを目標としている。2009年2月に署名されたASEAN物品貿易協定(ASEAN Trade in Goods Agreement:ATIGA)において減免税スケジュールが規定されている。

先行6カ国(タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ブルネイ)は2010年に対象物品の関税を撤廃済み、ラオスは2018年まで自由化が延期される約670品目(全対象物品の約7%)を除いて、2015年末までに予定どおり対象物品の関税が撤廃された。

アジア太平洋貿易協定(Asia-Pacific Trade Agreement:APTA)税率

参加国間(ラオス、バングラデシュ、インド、中国、韓国、スリランカ)の貿易取引において特恵関税が適用される。約1万1,000品目、域内貿易額の約35%を対象としている。ラオスを含め国連の定義する後発開発途上国にはさらに特別特恵が供与される。

その他の自由貿易協定で個別に定められる税率

上記以外に、ASEAN対ASEANダイアログ・パートナー、EU、米国との自由貿易協定およびラオスとの二国間貿易協定に基づく税率が適用される。

品目分類

2013年に採択したAHTN(ASEAN Harmonized Tariff Nomenclature)2012年版に準拠する8桁のHSコードを利用している。

関税の種類

従価税



課税基準

輸入の場合:CIF価格
輸出の場合:FOB価格

輸入関税の課税基準額は、次のすべての費用の総額である(取引価格制度)。

  1. 輸送費用
  2. 保険料
  3. 梱包費用、取り扱い手数料
  4. ロイヤルティー、ライセンスフィー
  5. 輸出国での保管料のうち輸入者負担分
  6. その他輸入者が負担する費用

    ただし、次の費用は課税基準額より控除が可能。

    1. インボイスに記載されている値引き
    2. 輸出者負担の条件で販売された商品の関税・税金
    3. インボイスに記載されている、ラオス国内での作業(設置、維持)に対して輸出者に支払われた費用

輸出関税の課税基準額には国境までの国内輸送費を含む。

対日輸入適用税率

日本からの輸入にかかる関税は、日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)に準拠する。

特恵等特別措置

一般特恵関税制度(GSP)に基づく特別措置
ASEAN物品貿易協定(ATIGA)に基づく特別措置
ASEAN自由貿易協定に基づく特別措置
アジア太平洋貿易協定(APTA)に基づく特別措置

一般特恵関税制度(GSP)に基づく特別措置

主要各国の一般特恵関税制度の概要:国連貿易開発会議(UNCTAD)“Handbooks on the GSP schemes外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

特恵関税の適用を受けるには、発給日より1年以内の特恵用原産地証明書(Form A)を税関に提出する。ただし、原産地証明が不要となる場合がある(日本の場合、課税価格の総額が20万円以下の物品および特例申告貨物)。原則として、第三国を通過せず輸入国に直送される物品のみが対象となるが、第三国で荷降ろし・船積み・状態を保つための作業以外のいかなる作業も行わないもの、あるいは第三国の税関管理下におかれる物品については特恵措置の対象になる。

ASEAN物品貿易協定(ATIGA)に基づく特別措置

本協定に基づきASEAN共通実効特恵関税(CEPT)の適用を受けるためには、ATIGA用特恵原産地証明書(Form D)を税関に提出する。本協定における関税撤廃引き下げスケジュールはASEANのウェブサイトから閲覧が可能。
ASEAN Free Trade Area(AFTA Council) “Agreements & Declarations外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ASEANダイアログ・パートナー諸国、EU、米国とのASEAN自由貿易協定に基づく特別措置

協定ごとに所定の原産地証明書を用いて優遇措置の適用を受ける。
外務省:日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

アジア太平洋貿易協定(APTA)に基づく特別措置

各参加国の特恵マージン率一覧:UNCTAD “National Lists of Tariff Concessions外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます”(ただしラオスの一覧は非公開)。
付加価値基準45%以上(後発開発途上国は35%)の原産地規則が適用される。

関連法

改正関税法第4号(2011年12月20日付)

関税以外の諸税

輸入時には関税以外に付加価値税と物品税が賦課される。

付加価値税、物品税の詳細は「税制―その他税制」の項を参照。

輸入品には一律10%の付加価値税が課税される。ただし、原材料、化学品、固定資産として登録され、企業の生産活動に直接利用される機械・設備・資材のうち、ラオス国内で生産できない、あるいは国産品の品質が基準に満たないために輸入するものについては税率0%とする。付加価値税の課税基準は実際の取引価格(CIF価格)である。税関にて付加価値税申告書を関税申告書とともに提出し、税金を支払う。

特定の財の輸入には25~150%の物品税が課税される。付加価値税と同様、通関時に個別物品税申告書を提出し、税金を支払う。

その他

改正関税法第8条および第9条で関税の減免制度が定められている。

国際機関などに関する免税

外交使節団に伴う物品および車輛、ラオス外務省が認めた国際機関、国際NGO、プロジェクトに従事する国際専門家が使用する物品および車輛の輸入。ただし、上記の物品および車輛ともに、業務終了後はラオスから再輸出しなければならない。

一般的な免税

旅行者の私物、海外での用務を終えた学生・公務員・外交官およびラオスに永住の意志がある外国人が持ち込む特定の物品、海外要人の訪問団からの贈呈品、無償援助資金および借款により得た物品、教育・健康・科学的調査に不可欠な物品・調査サンプル・宗教的物品、国家防衛および公共の安全に用いられる特別な物品。

輸出関税の免税

一部を除く農産品、製造加工された工業製品、手工芸品。

投資に関する免税

  1. 投資促進政策において対象となる物品。
  2. 経済特区へ輸入・経済特区から輸出される物品。
  3. 免税店で販売される物品の輸出入に係る関税は免税あるいは減税される。
    ただし、経済特区で生産された物品のうち、ラオス国内で流通・消費されるものは課税対象となる。

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