知的財産情報(知財関連法律改正の動き) 【公布】不正競争の防止及び営業秘密の保護に関する法律の一部改正法律(法律第 21952号)
2026年09月15日
大統領 イ・ジェミョン
2026年9月15日
国務総理 ハン・ソンスク
国務委員
行政安全部 ユン・ホジュン
長 官
(韓国知識財産処所管)
◉法律第21952号
不正競争防止及び営業秘密の保護に関する法律一部改正法
不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律の一部を次のように改正する。第2条第3号イ目中の「窃取」を「ハッキング、窃取」とし、同号にト目を次のように新設する。
ト. イ目からへ目までのいずれかに該当する行為を紹介・斡旋又は誘引する行為 第18条第1項第2号のうち、「窃取」を「ハッキング・窃取」に、「行為」を「行為、又はその取得した営業秘密を使用し、もしくは第三者に漏洩する行為」とし、同項第3号のうち、「取得し、又は使用」を「取得・使用し、又は第三者に漏洩」とし、「使用は」を「使用又は公開は」とし、同項に第4号を次のように新設する。
4. 第1号から第3号までのいずれかに該当する行為を紹介・斡旋又は誘引する行為
附 則
第1条(施行日)この法律は、公布後6ヶ月が経過した日から施行する。第2条(損害賠償責任に関する適用例)第2条第3号ト目の改正規定に違反する行為による第11条に基づく損害賠償責任は、この法律の施行後に発生する違反行為から適用する。
第3条(報奨金の支給に関する適用例)第18条第1項第4号の改正規定に違反する行為の防止に寄与したことに対する第16条に基づく報奨金の支給は、この法律の施行後に通報された場合から適用する。
◇改正の理由及び主な内容
営業秘密侵害行為として、営業秘密の不正取得の方法に「ハッキング」を追加し、営業秘密侵害行為の類型に営業秘密侵害行為を紹介・斡旋又は誘引する行為を新設するとともに、不正に取得した営業秘密を使用や第三者に漏洩したりするなどの行為に対する処罰の根拠を設けることで、企業の営業秘密を安全に保護できるようにすることを目的としている。
<法制処提供>
ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム
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