関税制度

最終更新日:2017年12月18日

管轄官庁

企画財政部・税制室(関税制度課)

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住所:世宗特別自治市ガルメ路477政府世宗庁舎 企画財政部
Tel:82-44-215-2114

関税率問い合わせ先

関税庁(Tel:82-42-481-4114)
関税庁顧客支援センター(Tel:125)

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住所:大田広域市西区庁舎路189 政府大田庁舎 1棟
Tel:82-42-481-4114(大田政府庁舎代表番号)

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住所:京畿道果川市官門路47(中央洞)2棟706号
Tel:(韓国国内から)125、(海外から)82-2-3438-5199

関税体系

国定関税率(基本税率、暫定税率、弾力関税率)および国際協力関税がある。

  1. 国定関税率(関税法第49条)
    1. 基本税率
    2. 暫定税率
    3. 弾力関税率
      • ダンピング防止関税(第51条~第56条)
      • 相殺関税(第57条~第62条)
      • 報復関税(第63条~第64条)
      • 緊急関税(第65条~第67条ノ2)
      • 農林畜産物に対する特別緊急関税(第68条)
      • 調整関税(第69条~第70条)
      • 割当関税(第71条)
      • 季節関税(第72条)
      • 便益関税(第74条~第75条)
      • 一般特恵関税(第76条~第77条)
  2. 国際協力関税(第73条)
    関税法に規定する国際協力関税、WTO発展途上国間の譲許関税、ESCAP発展途上国間の貿易協定による譲許関税、UN貿易開発会議発展途上国間の貿易協定による譲許関税がある。

品目分類

HS方式

関税の種類

従価税、従量税およびこれらを併用した混合税。

大部分は従価税であるが、記録された映画用フィルム(HS3706)やビデオテープ(同8524)などには従量税が、一部の農産物などには混合税が適用される。

課税基準

関税の課税標準は、輸入物品の価格(CIF)または数量とする(関税法第15条)。

対日輸入適用税率

一般税率(WTO譲許関税率)。

特恵等特別措置

開発途上国(特恵対象国)を原産地とする特恵対象物品に対しては、一般特恵関税を賦課できる(関税法第76条)。またFTA締結国との間では、当該FTAに基づく関税率などが適用される。

  1. 韓国・チリFTA
  2. 韓国・シンガポールFTA
  3. 韓国・EFTA FTA
  4. 韓国・ASEAN FTA(物品、サービス、投資)
  5. 韓国・ペルーFTA
  6. 韓国・インドCEPA
  7. 韓国・EU FTA
  8. 韓国・米国FTA
  9. 韓国・トルコFTA
  10. 韓国・カナダFTA
  11. 韓国・オーストラリアFTA
  12. 韓国・中国FTA
  13. 韓国・ニュージーランドFTA
  14. 韓国・ベトナムFTA
  15. 韓国・コロンビアFTA

関連法

関税法、自由貿易地域の指定等に関する法律、外国人投資促進法等。

関税以外の諸税

輸入品目によっては、関税以外に、特別消費税、教育税、農漁村特別税が課せられる。また関税が課せられる物品に対しては、付加価値税も課せられる。

  1. 財貨・役務の供給や財貨の輸入に対しては、付加価値税(10%またはゼロ税率)が課税される。
  2. 奢侈(しゃし)品などを対象として、特別消費税、交通税、酒税、教育税、農漁村特別税が課せられる。

その他

関税の減免、還付、分割納付措置がある。

  1. 関税の減免措置(関税法)
    • 外交官用品の免税(第88条)
    • 税率不均衡物品の減免税(第89条)
    • 学術研究用品の減免税(第90条)
    • 宗教用品、慈善用品、障害者用品などの免税(第91条)
    • 政府用品などの免税(第92条)
    • 特定物品の免税(第93条)
    • 少額物品などの免税(第94条)
    • 環境汚染防止物品等に対する減免税(第95条)
    • 旅行者携帯品、引越し物品などの免税(第96条)
    • 再輸出免税(第97条)
    • 再輸出減免税(第98条)
    • 再輸入免税(第99条)
    • 損傷減税(第100条)
    • 海外賃加工物品などの減税(第101条)
  2. 関税還付措置
    • 契約内容と異なる物品等に対する関税還付(第106条)
  3. 関税の分割納付(第107条)
  4. 輸出用原材料に対しては、関税還付を受けることができる(輸出用原材料に対する関税等還付に関する特例法第3条)。

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