韓国
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最終更新日：2016年09月20日
| 国・地域名 | 大韓民国 Republic of Korea |
|---|---|
| 面積 | 10万295平方キロメートル |
| 人口 | 5,062万人（2015年推計人口、出所：統計庁） |
| 首都 | ソウル 人口986万人（2015年推計人口、出所：同上） |
| 言語 | 韓国語 |
| 宗教 | 仏教、プロテスタント、カトリックなど |
| 項目 | 2014年 |
|---|---|
| 実質GDP成長率 | 3.3（％） |
| 名目GDP総額 | 1,410（10億ドル） |
| 一人当たりの名目GDP | 28,180（ドル） |
| 鉱工業生産指数伸び率 | 0.2（％） |
| 消費者物価上昇率 | 1.3（％） |
| 失業率 | 3.5（％） |
| 輸出額 | 572,665（100万ドル） |
| （備考:輸出額） | 通関ベース |
| 対日輸出額 | 32,184（100万ドル） |
| （備考:対日輸出額） | 通関ベース |
| 輸入額 | 525,515（100万ドル） |
| （備考:輸入額） | 通関ベース |
| 対日輸入額 | 53,768（100万ドル） |
| （備考:対日輸入額） | 通関ベース |
| 経常収支（国際収支ベース） | 84,373（100万ドル） |
| 貿易収支（国際収支ベース、財） | 88,885（100万ドル） |
| 金融収支（国際収支ベース） | 89,334（100万ドル） |
| 直接投資受入額 | 19,003（100万ドル） |
| （備考:直接投資受入額） | 申告ベース |
| 外貨準備高 | 363,593（100万ドル） |
| （備考:外貨準備高） | 金を含む |
| 対外債務残高 | 424,391（100万ドル） |
| 政策金利 | 2.0（％） |
| 対米ドル為替レート | 1,053（ウォン） |
| （備考:対米ドル為替レート） | 期中平均値 |
| 政体 | 民主共和制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 元首 | 朴槿恵（パク・クネ）Park Geun-hye 2013年2月25日に大統領就任（任期5年） 1952年2月2日生まれ（64歳） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会制度 | 一院制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会概要 | 定員数：300、任期：2016年5月30日～2020年5月29日 議席数：300（地方区選出：253、比例区選出：47） 与党：セヌリ党（129） 野党：共に民主党（121）、国民の党（38）、正義党（6）小計 165 無所属：6 合計：300 （2016年8月24日現在、韓国国会ウェブサイトより） ・自由先進党は2012年5月29日の党大会において、党名を「先進統一党」に改称したが、11月16日与党セヌリ党と合併。セヌリ党は154議席となった。進歩正義党は統合進歩党の党内抗争で離党した国会議員が2012年10月21日に結成した政党。 ・2013年7月21日の党大会で、党名を正義党に改称。 ・民主統合党は2013年5月4日に党大会を開き、党名を以前の民主党に改称した。 ・2014年3月26日に最大野党民主党と新政治連合が合併し、新政治民主連合（2015年12月28日「共に民主党」に改称）を結成した。 ・2015年12月に「新政治民主連合」（現在の「共に民主党」）を離党した安哲秀氏率いるグループが、2016年2月2日新たに「国民の党」を結成。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 内閣（主要閣僚） |
2016年9月13日現在 |
政治動向
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2016年9月2日
共に民主党の新代表に秋美愛氏を選出
韓国最大野党の「共に民主党」は、8月27日ソウル市内で党大会を開き、新代表に国会議員の秋美愛（チュ・ミエ）氏（57歳）を選出したと発表した。同氏は与党セヌリ党の地盤ともいえる大邱・慶尚北道の出身。
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2016年8月24日
韓米FTAとTPPへの影響に注目－2016年米国大統領選挙の見方－(韓国、米国)
韓国では、米国大統領選挙が、既に発効している米国との自由貿易協定（FTA）と、各国の署名が終わり批准待ちの環太平洋パートナーシップ（TPP）協定にどのような影響を与えるかに注目が集まっている。また、国内マスコミの多くは、韓米同盟を強める候補者として民主党のクリントン氏を挙げている。
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2016年8月16日
朴大統領、文化体育観光相ら3閣僚を指名
8月16日付で、任期1年半余りとなった朴大統領は小幅内閣改造を断行することとし、文化体育観光部長官に前女性家族部長官の趙允旋（チョ・ユンソン）氏、農林畜産食品部長官に農水産食品流通公社社長の金在水（キム・ジェス）氏、環境部長官に国務調整室第2次長の曹京圭（チョ・ギョンギュ）氏を指名した。3氏は国会の同意を得て正式発令される。
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2016年4月13日
第20代国会議員選挙結果
残り任期2年を切った朴槿恵（パク・クネ）政権の政治運営に大きな影響を及ぼす4年に一度の国会議員選挙が4月13日行われた。選挙結果は与党のセヌリ党が改選前の146議席から16議席減の122、第1野党の共に民主党が、改選前の102議席から21議席増やして123とし、セヌリ党を抑えて第1党に躍り出た。選挙直前に共に民主党から分かれて設立された第2野党の国民の党は改選前の20議席から38議席と躍進した。このほか正義党が6、無所属が11議席確保した。任期は2016年5月30日から4年間。
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2016年4月7日
韓国とは約30億ドル融資の覚書を締結－シシ大統領のアジア歴訪（3）－(韓国、中東、エジプト)
エジプトのシシ大統領は訪日の後、韓国に向かい、朴槿恵（パク・クネ）大統領らと会談した。訪韓中に、韓国から約30億ドル規模の融資を受ける合意文書などが締結された。エジプト・韓国技術大学をエジプトのベニ・スエフに設立することも決定した。シシ大統領のアジア外遊は2014年の就任から今回で3回目。アジアに対する積極的なトップセールスの姿勢が鮮明となっている。シリーズの最終回。
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経済動向
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2016年9月27日
サムスンSDI、欧州初のEV用バッテリー生産開始へ－中国のBYDも電気バス製造を計画－(韓国、中国、ハンガリー)
韓国のサムスンSDIが、欧州初となる電気自動車（EV）用バッテリー生産を2018年後半からハンガリーで始める。これにより、アジアからの輸入に比べコストを大幅に削減できるとしている。一方、中国のEVメーカー比亜迪汽車（BYD）も電気バス製造を行う予定で、ハンガリーでの韓・中企業の事業が動き始める。
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2016年9月8日
韓進海運が経営破綻、船舶が各国で足止め－物流混乱でビジネスへの支障に懸念－(韓国、米国)
韓国の海運最大手、韓進海運（Hanjin）が経営破綻し、各国の港に同社船が入港できない状況が続いている。韓進海運の68のコンテナ船舶が足止めされていると報じられており、米国西海岸では9月7日時点で3隻がロサンゼルス港とロングビーチ港に停泊、もしくは沖で待機している。ハロウィーンやサンクスギビング（感謝祭）、クリスマス商戦に向け貨物量がピークを迎える中での物流の混乱で、ビジネスへの支障が懸念される。
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2016年9月5日
上半期の対外直接投資は21.6％増、4年ぶりの200億ドル台(韓国)
韓国の2016年上半期（1～6月）の対外直接投資は、金融・保険業、製造業、不動産・賃貸業の伸びにより、前年同期比21.6％増の217億5,000万ドルとなった。地域別では、アジアへの投資が減少する一方、北米、中南米、欧州向けなどが増加した。
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2016年8月19日
2017年の最低賃金を7.3％引き上げ(韓国)
雇用労働部は8月5日、2017年の最低賃金を7.3％引き上げ、時給6,470ウォン（約595円、1ウォン＝約0.092円）にすると告示した。2017年は労働者全体の17.4％に当たる337万人にこの最低賃金が適用されるとみている。
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2016年8月12日
2015年の北朝鮮のGDP、5年ぶりマイナス成長に－韓国銀行が推計値発表－(韓国、北朝鮮)
韓国銀行（中央銀行）は7月22日、北朝鮮の2015年のGDP成長率の推計値を発表した。それによると、実質GDP成長率はマイナス1.1％で、2011年以降4年連続のプラス成長から5年ぶりのマイナス成長に転じた。マイナス成長は金正恩（キム・ジョンウン）体制になってからは初めて。建設業は好調だったものの、鉱工業や電気・ガス・水道業が不振だったためと韓国銀行は分析している。
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日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）（100万ドル） |
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| 日本の主要輸出品目 | 半導体、プラスチック製品、鉄鋼板、半導体製造装置、基礎留分、光学機器、原動機・ポンプ、化学工業製品、精密化学原料、計測制御分析機 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 石油製品、半導体、鉄鋼板、無線通信機器、金・銀・白金、自動車部品、プラスチック製品、精密化学原料、合成樹脂、嗜好食品 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資件数と投資額 | 件数：315件 金額：16億6,500万ドル 備考：2015年における申告ベース、前年比33.1％減（金額） 出所：韓国産業通商資源部 | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 38,060人（2015年10月1日現在） 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成28年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 経済団体会員 | 会員数：410社（ソウルジャパンクラブ） 時点：2016年2月末 出所：ソウルジャパンクラブ | ||||||||||||||||||||||||
| 二国間協定 | 日韓投資協定（2003年1月1日発効） 日韓税関分野相互支援協定（2004年12月13日） 日韓社会保障協定（2005年4月1日発効） |
