貿易管理制度

最終更新日：2025年11月30日

最近の制度変更 

管轄官庁

産業通商部・貿易投資室

産業通商部（Ministry of Trade, Industry and Resources）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

所在地：世宗特別自治市ハンヌリ大路402 12棟、13棟 産業通商資源部
Tel：82-2-1577-0900

産業通商部 貿易投資室

Tel：82-44-203-5300、82-44-203-5301

貿易投資室内には、貿易政策官（貿易政策課、貿易振興課、輸出入課）、投資政策官（投資政策課、投資誘致課、海外投資課）、貿易安保政策官（貿易安保政策課、貿易安保審査課、技術安保課）がある。

輸入品目規制

対外貿易法による輸入制限品目、関税法による税関確認事項、原産地表示品目、植物防疫法による輸入禁止植物・禁止地域がある。

対外貿易法による輸出入制限品目

輸出入公告において輸出入制限品目が定められている（産業通商資源部告示第2022-153号（2023年9月7日施行）第4条～第6条および別表1～別表3）。
ジェトロ：韓国 輸入品目規制 輸出入公告PDFファイル(388KB)

関税法による税関確認事項

特定の品目の輸出入については、許可・承認・表示などの条件を具備しなければならず、税関長はこれらの条件を具備していることを確認しなければならない（関税庁告示第2024‐33号 2024年7月30日施行、2024年7月30日最終更新）。
ジェトロ：韓国 輸入品目規制 税関確認事項 詳細PDFファイル(408KB)

原産地表示品目

対外貿易法や関税法などにより、原産地表示対象品目や表示方法などが定められている。
ジェトロ：韓国 輸入品目規制 原産地表示制度 詳細PDFファイル(475KB)

植物防疫法による輸入禁止植物・禁止地域

植物防疫法上、輸入禁止品目・禁止地域・禁止病害虫が定められている。
ジェトロ：韓国 輸入品目規制 植物防疫法施行規則（抜粋）PDFファイル(334KB)

輸入地域規制

一般に輸入地域規制はないが、対外貿易法による貿易に関する制限など、特別措置がある。

次の各号のいずれかに該当する時には、物品などの輸出入を制限または禁止することができる。ただし、第4号に該当する場合には物品などの輸出、輸入、経由、積換または仲介を制限し、または禁止することができる（関係法令：対外貿易法第5条）。

  1. 交易相手国に、戦争、事変または天変地異がある時。
  2. 交易相手国が、条約および一般的に承認された国際法規で定めた韓国の権益を否認する時。
  3. 交易相手国が韓国の貿易に対し、不当もしくは差別的な負担または制限を加える時。
  4. 憲法に基づいて締結・公布された貿易に関する条約と、一般に承認された国際法規で定めた国際平和と安全維持などの義務を履行するために必要な時。

    4-2. 国際平和および安全維持のための国際共助による交易与件の急変により、交易相手国との貿易に関する重大な蹉跌が生じるか、生じる憂慮がある場合。

  5. 人間の生命、健康および安全、動物・植物の生命および健康、環境保全または国内資源保護のために必要な時。

輸入関連法

対外貿易法、関税法、輸出用原材料に対する関税等の還付に関する特例法、自由貿易協定の履行のための関税法の特例に関する法律など。

輸入管理その他

輸入関連規制に関する問い合わせ先、船積み前検査の要否、輸入ライセンスおよび登録制度について、セーフガード措置、AD措置など貿易救済措置の概要。

輸入関連規制に関する問い合わせ先

産業通商部貿易投資室 貿易政策官 輸出入課（Tel：82-44-203-4044）

輸入ライセンスおよび登録制度について

輸出入業は自由化されており、輸出入業者のライセンスは不要であるが、（社）韓国貿易協会から貿易業固有番号を受ける必要がある。また、対外貿易管理規程第24条第6項に基づき、申告時に、貿易業固有番号を輸出（入）者の商号名とともに記載しなければならない。

貿易救済措置の概要

  1. セーフガード措置

    根拠法：不公正貿易行為の調査および産業被害救済に関する法律第17条
    発動要件：貿易委員会が産業被害調査の結果、韓国内の産業が深刻な被害を被った、もしくは、被る恐れがあると判定したとき。
    調査統計：1987年から2025年11月までに計32件（品目基準）の申請があり、うち20件（62.5％）にセーフガード措置を発動。

    出所：貿易委員会 “貿易救済月間統計（2025年11月末基準）抜粋資料（ジェトロ仮訳）PDFファイル(358KB)”

  2. アンチ・ダンピング（AD）

    根拠法：不公正貿易行為の調査および産業被害救済に関する法律第23条、関税法第51条
    発動要件：国内産業に利害関係がある者で、大統領令が定める者または主務部長官の賦課要請がある場合に、外国の物品が大統領令で定められる正常価格以下で輸入され、次の2つの事項に該当するものとして調査を通じて確認され、当該国内産業を保護する必要があると認められるとき。

    1. 国内事業が実質的な被害を受けたか、受ける恐れのある場合。
    2. 国内産業の発展が実質的に阻害される場合。

    最近の動向：2025年11月現在、10件（8カ国・地域）に対して調査を実施中であり、26件（15カ国・地域）に対してダンピング防止措置を実施中。1987年7月から2025年11月までに計221件の調査申請があり、うち158件（71.3％）に対しダンピング防止措置を実施。

    2025年のアンチ・ダンピング調査実施状況：10件（10品目・8カ国）
    NO. 対象品目名（被提訴国） 提訴者 製品 区分 調査および判定状況
    1 炭素鋼およびその他の合金鋼の熱間圧延製品
    （日本、中国）     		現代製鉄 鉄鋼・非鉄金属 原審 2025.7.24
    予備判定
    2 光ファイバー（中国） LS電線 その他 原審 2025.7.24
    予備判定
    3 PETフィルム（中国） コーロンインダストリー、SKマイクロワークス 、暁星化学、和承ケミカル 化学 中間再審 調査中
    4 産業用ロボット（日本、中国） HD現代ロボティクス 機械・電子 原審 2025.9.25
    予備判定
    5 繊維板（タイ） ユニードビティプラス 紙・木材 原審 2025.9.25
    予備判定
    6 ブチルグリコールエーテル（サウジアラビア） ロッテケミカル 化学 1次再審 調査中
    7 ポリ塩化ビニルペース卜樹脂（ドイツ、フランス、ノルウェー、スウェーデン） ハンファソリューション 化学 原審 調査中
    8 継目無銅管（タイ） NWM、LSメタル 鉄鋼・非鉄金属 原審 調査中
    9 ブチルアクリレート（中国） LG化学 化学 原審 調査中
    10 亜鉛メッキ冷延（中国） 東国CM、KGスチール、セアCM 鉄鋼・非鉄金属 原審 調査中
    ダンピング防止措置実施状況：26件（15カ国・地域）
    ー原審ー
    NO. 品目名 対象国・地域 関税率（％） 期間 賦課期間
    1 FDY 中国 3.95～10.91 5年 2022.1.6～2027.1.5
    2 ブチルグリコールエーテル サウジアラビア 43.58 3年 2022.9.5～2025.9.4
    3 印刷製版用平面状写真プレート（オフセット印刷板、ダブルレイヤー製品） 中国 3.60～7.61 5年 2022.10.25～2027.10.24
    4 ポリアミドフィルム 中国、タイ、インドネシア 4.90～28.60 5年 2023.2.27～2028.2.26
    5 継目無銅管 中国、ベトナム 9.98～18.12 5年 2023.3.2～2028.3.1
    6 水酸化アルミニウム 中国、オーストラリア 13.99～37.96 5年 2023.4.28～2028.4.27
    7 白セメント エジプト 60.83 5年 2024.4.30～2029.4.29
    8 PET樹脂 中国 7.00～7.98 5年 2024.7.30～2029.7.29
    9 ステンレス冷間圧延製品 ベトナム 11.37～18.81 5年 2025.7.11～2030.7.10
    10 石油樹脂 中国、台湾 2.26～18.52 5年 2025.8.1～2030.7.31
    11 ステンレススチール厚板 中国 21.62 5年 2025.9.5～2030.9.4
    12 炭素鋼・その他の合金鋼熱間圧延厚板製品 中国 27.91～34.1 5年 2025.11.24～2030.11.23
    ダンピング防止措置実施状況：26件（15カ国・地域）
    ー再審ー
    NO. 品目名 対象国・地域 関税率（％） 期間 賦課期間
    13 H形鋼 中国 28.23～32.72 5年 2021.3.30～2026.3.29
    14 印刷製版用平面状写真プレート（オフセット印刷板） 中国 8.78～10.32 5年 2021.5.3～2026.5.2
    15 PETフィルム 台湾、タイ、アラブ首長国連邦 3.19～60.95 5年 2021.12.24～2026.12.23
    16 フロート板ガラス 中国 36.01 5年 2022.4.8.～2027.4.7
    17 ブチルグリコールエーテル 米国、フランス 20.10～25.00 5年 2022.7.26～2027.7.25
    18 PETフィルム 中国、インド 2.20～36.98 5年 2023.5.8～2028.5.7
    19 フェロシリコマンガン ベトナム、インド 2.30～11.04 5年 2023.7.21～2028.7.20
    20 塗工印刷用紙 日本、中国、フィンランド 8.22～16.23 5年 2024.3.18～2029.3.17
    21 合板 マレーシア 4.73～38.10 5年 2024.7.2～2029.7.1
    22 合板 中国 3.30～27.21 5年 2024.7.2～2029.7.1
    23 針葉樹合板 中国 7.15 5年 2024.7.2～2029.7.1
    24 合板 ベトナム 9.78～31.28 5年 2024.7.2～2029.7.1
    25 OPPフィルム 中国、インドネシア、タイ 2.50～25.04 5年 2025.4.25～2030.4.24
    26 ステンレス鋼平板圧延製品 中国、インドネシア、台湾 7.17～25.82 5年 2025.5.16～2030.5.15

    出所：貿易委員会 “貿易救済月間統計（2025年11月末基準）抜粋資料（ジェトロ仮訳）PDFファイル(358KB)”

  3. 不公正貿易行為の調査

    知的財産権の侵害、原産地表示違反物品の輸出入など、不公正な貿易行為を調査して違反業者に制裁を加えることにより、公正貿易の秩序を確立して国内産業を保護する制度。

    根拠法：不公正貿易行為の調査及び産業被害救済に関する法律第4条
    発動要件：不公正貿易行為の事実があると認められる場合には、誰でもそれを調査するよう貿易委員会に書面で申し立てることができ、貿易委員会は、不公正貿易行為の疑いがあり、それを調査する必要性がある場合には、職権により調査することができる。
    最近の動向：1987年7月から2025年11月までに計425件の調査申請があり、うち149件（35.0％）に対して輸入・製造禁止などの制裁措置が取られた。

    出所：貿易委員会 “貿易救済月間統計（2025年11月末基準）抜粋資料（ジェトロ仮訳）PDFファイル(358KB)”

輸出品目規制

対外貿易法により、輸出を禁止する物品がある。例えば、鯨肉、自然石、犬の毛皮など（対外貿易法第11条）。また、対外貿易法により、輸出を制限する物品がある。例えば、天然砂、砂利など（対外貿易法第11条）。

対外貿易法による輸出入公告（施行2022年9月7日、産業通商資源部告示第2022-153号）上の輸出禁止品目（第4条および別表1）、および輸出制限品目（第5条および別表2）については、次の資料を参照。
ジェトロ：韓国 輸出品目規制 輸出入公告PDFファイル(388KB)

輸出地域規制

一般に、輸出に関する地域規制はないが、対外貿易法による貿易に関する制限など、特別措置がある。
前述の「輸入地域規制」を参照。

輸出関連法

対外貿易法、関税法、自由貿易地域の指定などに関する法律など。

輸出管理その他

輸出ライセンスおよび登録制度について、ワシントン条約加盟状況、管轄、関連法。

船積み前検査の要否

輸入国政府との契約または輸入国政府の委任によって、韓国企業が輸出する物品などに対して韓国国内で船積み前に検査を実施する機関は、世界貿易機関「船積み前検査に関する協定」を遵守しなければならない。この場合、船積み前検査機関は、船積み前検査が韓国企業の輸出に対する貿易障壁として作用するようにしてはならない（関係法令：対外貿易法第45条）。

輸出ライセンスおよび登録制度について

輸出入業は自由化されており、輸出入業者のライセンスは不要であるが、（社）韓国貿易協会から貿易業固有番号を受ける必要がある。また、対外貿易管理規程第24条第6項に基づき、申告時に貿易業固有番号を輸出（入）者の商号名とともに記載しなければならない。

ワシントン条約加盟状況、管轄、関連法

韓国は、1993年にワシントン条約に加入した。

  1. 管轄
    • 気候エネルギー環境部自然保全局生物多様性課
      対象：国際的絶滅危機野生動植物
      所在地：世宗特別自治市ドウム6路11政府世宗庁舎6棟
      Tel：82-2-1577-8866（顧客支援センター）
    • 食品医薬品安全処医薬品安全局
      対象：国際的絶滅危機野生動植物で作られた医薬品
      所在地：忠清北道清州市興徳区五松邑五松生命2路187
      Tel：82-2-1577-1255（総合相談申告センター）
  2. 関連法
    1. 野生動物の保護及び管理に関する法律（環境部管轄）
    2. 薬事法（食品医薬品安全処管轄）

関連情報