韓国の貿易投資年報

2025年の韓国の実質GDP成長率は1.0％と、前年の2.0％から低下した。需要項目別にみると、輸出では半導体を中心に好調が続き、通年で4.2％増と経済成長を下支えした。成長率に対する輸出の寄与度は1.9ポイントとなったほか、速報値基準の半導体のみの寄与度は0.9ポイントに上った。一方で、内需は引き続き伸び悩んだ。民間最終消費支出は、政府のクーポン配布などによる消費喚起策によって第2～3四半期にかけて回復の傾向がみられたものの、通年では緩やかな回復にとどまり1.3％増となった。また、住宅市況の低迷や建設コストの高止まりを背景とした建設投資の減少が継続し、通年で9.8％減、寄与度はマイナス1.4ポイントと最大の押し下げ要因となった。

2025年は政権交代の年となった。尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が弾劾手続きを経て罷免されたため、5年の任期終了を待たず大統領選挙が行われた。その結果、当選した李在明（イ・ジェミョン）氏が6月に大統領に就任した。就任演説およびその後の政策発表を通じ、停滞する経済の再建や国民生活の回復を訴えた。就任時点で示された方針は「実用主義」に基づく経済運営であり、人工知能（AI）や半導体などの先端産業への大規模投資や規制緩和による企業活動の支援、再生可能エネルギーへの転換などを通じた成長力強化を柱とする。また、外交面においては、国益優先の「実用外交」を掲げ、日本を「重要な協力パートナー」に位置付けるなど、歴史問題と経済・安全保障分野を切り分けて協力を進める姿勢を示している。

2026年の経済運営については、1月に発表した経済成長戦略で、経済成長率2.0％の達成と戦略産業のグローバル競争力強化を主要目標に掲げた。約728兆ウォンの予算を背景に、短期的な需要喚起と中長期の潜在成長率引き上げを同時に進める方針だ。

韓国銀行（中央銀行、以下中銀）は2026年5月、同年の実質GDP成長率を2.6％とする経済見通しを発表した。半導体などIT関連輸出の好調を受けて、前回の2月発表時から0.6ポイントの大幅な上方修正を行った。輸出以外では、政府の補正予算や好調な株式市場も経済見通しの押し上げ要因になった。一方、中東情勢は、企業活動や消費に悪影響をもたらすとして、押し下げ要因となった。ところで、中銀によると、2026年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率（前期比）における半導体製造業の寄与率は55％となっている。すなわち、経済成長の半分以上は半導体製造業によって生み出されている。現在は成長エンジンとして機能しながらも、半導体サイクルの中で今後の景気減速の要因となるリスクを内包している。

2025年の輸出（通関ベース、以下同様）は前年比3.8％増の7,093億3,005万ドルと、前年に引き続き過去最高を更新し、初めて7,000億ドルを突破した。輸入は、前年からほぼ横ばいの6,318億9,537万ドルだった。貿易収支は774億3,468万ドルの黒字だった。産業通商部は2026年1月1日付のプレスリリースで、輸出増加の背景について「半導体・自動車・船舶などの主力品目の好調が継続した中、電気機器・農水産食品・化粧品が過去最高実績を記録するなど、新しい成長動力として定着した」とした。また、輸出先の地域については「米国・中国向け輸出の割合が低下し、ASEAN・中南米・CISなどの割合が上昇したことで、輸出先の多角化の傾向がみられた」とした。輸入については、エネルギー以外の輸入額が増加（3.7％増）した一方、原油価格下落の影響によってエネルギー輸入額が減少（13.4％減）したことで横ばいとなったと説明した。

2025年の輸出を主要品目別（韓国独自コードのMTI3桁ベース、（注））にみると、最大の輸出品目である半導体は、AIデータセンター向けの需要増加と半導体の価格上昇によって、前年比22.2％増の1,734億600万ドルとなった。前年に引き続き2年連続で過去最高を更新したほか、輸出額全体の24.4％を占めるなど、増加を牽引した。品目別2位の自動車は、前年比1.7％増の719億7,452万ドルで、過去最高を記録した。最大の輸出先である米国向けが追加関税の影響や現代自動車グループによる米国新工場稼働を受けて減少したものの、ハイブリッド車（HEV）や中古車の輸出がEUやCISを中心に増加した。船舶海洋構造物および部品は前年比24.1％増の318億1,559万ドルだった。

2025年の輸入を品目別にみると、最大の輸入品目である半導体は前年比4.9％増の757億8,690万ドルだったほか、半導体製造装置は設備投資の活発化によって18.6％増の264億1,136万ドルと、半導体関連の増加が目立った。一方、エネルギー価格の低下などから、品目別2位の原油は11.8％減の753億484万ドル、天然ガスは11.1％減の260億1,595万ドル、石炭は24.1％減の125億808万ドルと減少が目立った。また、数量ベースでは、天然ガスは0.8％増だった一方で、原油は0.1％減、石炭は4.1％減となった。

2025年の輸出を国・地域別にみると、最大の輸出先である中国は前年比1.7％減の1,307億8,148万ドル、2位の米国は3.8％減の1,228億5,092万ドルと両国ともに減少となった。その一方、両国への輸出構成比は依然として高く、全体の35.8％を占めた。中国向けの輸出額を品目別（韓国独自コードのMTI3桁ベース）にみると、最大の半導体は2.6％増の477億ドル6,795万ドルだった。半導体のみで同国向け輸出の36.5％を占めた。その他は、無線通信機器（7.2％減）、合成樹脂(12.8％減)、エチレンなどの石油化学基礎製品（3.5％減）などが続いた。米国向けは、最大の自動車が13.2％減の301億5,382万ドル、半導体は28.9％増の137億6,757万ドルとなった。その他、自動車部品（6.7％減）、コンピュータ（2.2％減）などが続いた。半導体の輸出先をみると、1位は中国で、台湾、ベトナム、香港、米国と続いた。中でも、台湾（67.9％増）とベトナム（36.6％増）の増加幅が大きかった。

2025年の輸入を国・地域別にみると、最大の輸入先である中国は前年比1.5％増の1,419億5,098万ドルで、輸入構成比は22.5％を占めた。品目別にみると、最大の半導体は2.4％増となった。半導体は中国からの輸入額全体の16.5％を占める中核であり、2025年の対中輸入増加を牽引した。一方、品目別3位の精密化学製品が18.1％減と大きく落ち込んだ。

2026年の輸出入について、政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は、5月13日に公開した「2026年上半期の経済展望」で、「輸出は、半導体の好調を背景に、2026年は年間4.6％程度増加した後、2027年も2.2％程度増加し、良好な流れを維持すると見込まれる」とした。また、韓国貿易協会（KITA）は4月10日に公開したレポートで「年間輸出額が初めて8,000億ドルを超える可能性がある」との見方を示した。2026年1～4月の輸出入実績をみると、輸出は前年同期比40.9％増の3,064億7,953万ドル、輸入は12.3％増の2,315億2,008万ドルで、貿易収支は749億5,945万ドルとなった。4～5月は単月で800億ドル以上の輸出を達成するなど、その勢いは増している。輸出の大幅増は半導体が牽引しており、約2.5倍の1,104億209万ドルと、4カ月間の輸出額の3分の1以上を占めた。

輸出依存度の高い韓国では、世界的な自由貿易協定（FTA）拡大の流れに対応し、安定的な海外市場の確保と輸出拡大を目的に、FTAネットワークの拡充と高度化を継続してきた。2026年5月現在、60カ国との間で23件のFTAが発効済みである。2025年は、既存FTAの改定交渉や制度改善を通じて通商ルールの高度化を進めると同時に、新規協定の締結や交渉を通じてネットワークを拡充した。2025年の韓国のFTA締結国との貿易額が貿易総額に占める割合（FTAカバー率）は輸出が72.0％、輸入が67.7％となった。また、FTAによる特恵関税がどの程度利用されているかを表すFTA利用率（2025年10～12月基準）は輸出が86.6％、輸入が85.1％となった。

2025年の具体的な動きをみると、まず対中東関係では、2024年5月に署名された韓国・アラブ首長国連邦（UAE）包括的経済連携協定（CEPA）の発効手続きが進んだ。2025年中の準備を経て、2026年3月に国会で批准され、5月1日に発効した。同協定は、韓国にとってアラブ圏初のFTAであり、エネルギー・資源分野を含む包括的な経済協力の枠組み構築に寄与するものと位置付けられている。また、ASEAN地域では、マレーシアとのFTA交渉が大きく進展し、2025年10月に交渉妥結が発表された。同協定は、既存の韓国ASEAN FTAやRCEP協定では不十分だった自動車や鉄鋼などの追加市場開放を実現したほか、デジタル貿易やグリーン経済など新産業分野も含む包括的内容となっている。さらに、タイとの間では、2024年に開始したCEPAの交渉を進め、2025年9月までに通算7回の交渉を実施した。マレーシア同様、既存の広域FTAでは不十分だった分野を深化させる「補完型FTA」として早期合意を目指している。

政府は、2026年も引き続き通商ネットワークの拡大を図っていく方針だ。2026年中に10カ国以上を対象にFTAより高度な協定とされる経済連携協定（EPA）を締結するという目標を明らかにしている。対象国・地域としては、6カ国が加盟している湾岸協力会議（GCC）、エクアドル、グアテマラなどが挙がっている。

2025年の対内直接投資額（実行ベース、以下同様）は前年比21.1％増の187億2,400万ドルを記録した。過去に遡ると、対内直接投資は2010年（54億5,400万ドル）を底に増加基調が続いており、2025年は2023年（199億8,200万ドル）に次ぎ、過去2番目に多かった。ちなみに、産業通商部は「世界的な直接投資縮小傾向にもかかわらず、李在明政権発足後、韓国経済・産業に対する信頼が回復し、不確実性が解消されたことで、全般的な対韓投資マインドが回復した。（南東部の慶州で10月末に開催された）APEC首脳会議を機に、積極的に投資誘致活動を展開したことが大きく寄与したものと考えられる」（2026年1月7日発表）とコメントしている。

業種別にみると、大分類別では、製造業が前年比22.3％増の58億9,800万ドル、サービス業が27.7％増の122億5,300万ドルと、いずれも20％台の伸び率を記録した。中分類別でみると、製造業では金属・金属加工製品が大幅に増加し、中でも一次非鉄金属が20億1,500万ドルで大部分を占めた。具体的には、2025年以前から事業が進められてきた前駆体など二次電池材料の生産拠点構築に関する案件などと思われる。また、化学工業も好調だった。これらに関連して、産業通商部は「先端産業で使用されるコア素材に関連する投資が増加した。これは、外国企業の対外的な不確実性対応のためのサプライチェーン強化の一環とみられる」（2026年1月7日発表）と総括している。

他方、サービス業を中分類別にみると、金融・保険が最も多かった。そのほとんどが「信託業・集合投資業」（資産運用会社など）と「その他金融業」（投資会社やSPC（特別目的会社）など）だった。SPCは海外企業が韓国企業を買収する際に買収に必要な資金を切り分けてリスクを抑える目的で設立される法人で、定義上、金融・保険に分類される。金融・保険の投資事例としては、米国投資会社ブラックストーン（Blackstone）によるジュノ・ビューティー（Juno Beauty、ヘアサロンチェーン「ジュノヘア（Juno Hair）」を運営）買収（2025年9月、約5,600億ウォン）、カーライル（Carlyle）傘下の投資ファンドによるKFCコリア（KFC Korea）買収（同年12月、2,000億ウォン台）などが挙げられる。金融・保険に次いで多かったのは卸売り・小売り（流通）で、前年の2.5倍を記録した。投資先は流通分野の多岐にわたった。

国・地域別にみると、米国が対内直接投資全体の3割近い53億7,900万ドルで、最も多かった。前年比約3倍になったのみならず、これまでの最高額だった2018年の38億4,400万ドルを4割上回り、過去最高を大幅に更新した。業種別には、製造業が全体の66.8％、サービス業が32.7％を占めた。製造業を中分類別にみると、金属・金属加工製品、化学工業にまとまった投資があった。具体的には、コーニング（Corning、先端素材の工程技術を導入した生産設備の構築）、エア・プロダクツ（Air Products and Chemicals、超高純度産業用ガス生産に特化した設備の構築）などの事例があった。サービス業では、情報通信が全体の6割弱を占め、オープンAI（Open AI、韓国支社設立）、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS、AIデータセンターの建設など）などの事例があった。

北米では、米国に次いでケイマン諸島、カナダの順で対内直接投資額が多かった。ケイマン群島からの直接投資の多くは金融業で、業種細分類別には「信託業・集合投資業」が多かった。カナダは前年比19倍と急増したが、これは前年が低調だったことによる反動が大きい。

アジアでは、シンガポール、日本、台湾、中国が多かった。シンガポールは21億1,800万ドルで、対内直接投資全体の11.3％を占めた。シンガポールからの直接投資全体の7割以上をサービス業が占め、その中でも、「信託業・集合投資業」を中心とした金融・保険と、「不動産開発・供給業」などの不動産が多かった。日本は、前年比52.5％減の8億5,600万ドルとなった。大幅減になったのは前年（18億700万ドル）が2014年（22億6,900万ドル）以降で最高だったことによる反動が大きい。台湾は、前年比2.5倍超の5億8,100億ドルだった。これまで最も多かった2021年の4億1,800万ドルを上回り、過去最高を大幅に更新した。業種小分類別でみると、保険業が全体の82.0％を占め、台湾の対韓直接投資を牽引した。具体的事例としては、富邦生命保険（Fubon Life Insurance）が2025年12月、富邦現代生命保険（Fubon Hyundai Life Insurance）に7,000億ウォンの追加投資を行った。富邦生命保険は2015年に現代自動車グループ傘下の現代ライフと戦略的提携を開始、2018年に現代ライフの最大株主になり、社名を富邦現代生命保険に変更した。2025年12月の追加出資後の富邦生命保険の出資比率は88.3％に達している。

中国は、ほぼ前年並みの5億1,500万ドルだった。中国からの直接投資は2010年代半ばに活発化した後、2010年代後半は停滞したが、2020年代に入り、徐々に増加している。2025年について業種大分類別でみると、卸売り・小売り（流通）を中心としたサービス業が67.9％と最も多く、次いで製造業が31.6％の順となった。具体的な事例をみると、韓国に販売会社を設立する動きが相次いだ。特に、耐久消費財分野での販売拠点設立は、これまでになかった傾向である。電気自動車（EV）や車載電池関連では、寧徳時代新能源科技（CATL）、ジーカー（Zeekr）、広州小鵬汽車科技（シャオペン、Guangzhou Xiaopeng Motors Technology）などが、家電関連では、小米科技（シャオミ、Xiaomi）などが韓国に進出した。また、近年中国のミルクティー・チェーンの韓国進出が相次いでいるが、2025年は覇王茶姫（Chagee）が進出している。

欧州では、オランダ、イタリア、フランスが多かった。オランダは、前年比28.1％増の7億1,900万ドルだった。主な事例としては、11月に極端紫外線（EUV）露光装置企業ASMLが新拠点を竣工、12月には成膜装置企業ASMインターナショナル（ASM International）が新施設を竣工した。いずれも、韓国の半導体生産拡大を見越し、韓国の半導体企業などとの関係強化を狙ったものである。イタリアは4.8倍の5億2,200万ドルと急増し、これまでの最高額だった2024年の1億800万ドルを大幅に更新した。業種細分類別にみると、「その他金融業」が全体の74.0％を占め、同国からの直接投資を牽引した。フランスは29.3％減の5億1,100万ドルだった。業種大分類別に構成比をみると、製造業12.0％、サービス業85.0％で、サービス業の中でも特に「その他金融業」が71.0％を占めた。主な事例としては、自動車部品大手のヴァレオ（Valeo）が11月に、先端自動運転センサーの量産体制構築に向けた投資契約を大邱市と締結した事例などがあった。

2025年の対外直接投資（実行ベース）は前年比8.8％増の719億2,400万ドルを記録した。これは、2022年、2021年に次ぐ過去3番目の水準であった。財政経済部は、「2025年の対外直接投資の増加は、金利引き下げ基調や世界の株式市場の堅調さといった国際金融市場の流れに加え、世界情勢の変化に対応するための投資拡大の動きが複合的に反映した結果と解釈できる」（2026年3月27日付プレスリリース）と総括した。このうち、金利引き下げ基調や世界の株式市場の堅調さに関連して、「東亜日報」（同日、電子版）は「節税を目的とした資金移動が反映された」「（ケイマン諸島やルクセンブルクへの直接投資が増加した点に着目した上で）これらの国・地域への投資拡大は、実物投資というよりは、税負担を軽減し投資収益率を高めるための資金移動の性格が強いと解釈される」と報じている。一方で、「世界情勢の変化」は、グローバルサプライチェーンの再編や米国関税政策などの国際通商秩序の変化などを指している。

業種別にみると、金融・保険業が前年比32.8％増と大幅に増加し、対外直接投資全体を牽引するとともに、構成比も52.7％と過半数を占めた。中でも、特に直接投資額が多かったのが、投資会社やSPCなどの「その他金融投資業」、金融持ち株会社や金融関連の仲介・管理会社などの「それ以外のその他分類できない金融業」、「持ち株会社」だった。金融・保険業に次ぎ直接投資額が多かったのは前年比4.1％増、構成比が23.8％だった製造業だが、対外直接投資全体の増加への寄与は限定的であった。その内訳をみると、電子部品・コンピュータ・映像・音響・通信装置製造業（半導体など）、電気装備製造業（二次電池など）、自動車・トレーラー製造業が多かった。

国・地域別では、米国が前年比12.9％増、対外直接投資全体の35.1％を占める252億7,500万ドルで、最も多かった。米国向け投資の増加額だけで対外直接投資全体の増加額の5割を占め、米国がその牽引役になったといえよう。最近の韓国の対米直接投資は増加傾向となっている。特に、2021年に前年比83.6％増の279億3,000万ドルに急増して以降、高い水準が続いている。2025年について業種別にみると、金融・保険業が全体の51.4％と最も多く、次いで、製造業が26.0％だった。業種小分類別には、金融・保険業では「その他金融投資業」や「持ち株会社」などが、製造業では「その他二次電池製造業」「電動機・発電機製造業」などが多かった。韓国企業の対米直接投資の主な目的は、米国市場や米国企業の保有技術の獲得である。このような中で、トランプ政権の関税政策が韓国企業に対米直接投資を促す要因になっている。2025年の事例をみると、大手企業グループの中で特に積極的だったのが現代自動車グループ（Hyundai Motor Group）といえよう。同グループは同年3月に2028年までに自動車、部品・物流・鉄鋼、未来産業・エネルギーの各分野で総額210億ドルの投資を行う計画を発表し、8月には投資総額を260億ドルに増額するとした。同グループの計画のうち、鉄鋼については4月にポスコグループ（POSCO Group）が出資に加わることを発表した。インフラや重要鉱物サプライチェーン関連の分野でも韓国企業の対米投資事例が相次いだ。例えば、4月にLS電線（LS Cable & System）がバージニア州で海底ケーブル工場の着工を、12月に高麗亜鉛（Korea Zinc）がテネシー州に統合製錬所を建設する計画をそれぞれ発表した。二次電池関連では、インフレ削減法（IRA）に対応すべく、韓国の二次電池メーカーや同材料メーカーが一斉に米国生産拠点の新増設を行ってきたが、最近の米国EV市場の停滞を受け、各社はEV向けから電力貯蔵システム（ESS）向けへの転換や、米国生産拠点の見直しを行っている。さらに、サムスンネクスト（Samsung Next）をはじめとする各企業グループのベンチャーキャピタルが、米国のスタートアップに積極的に出資している。なお、2025年7月、米韓両国政府は、米国は韓国からの輸入について相互関税率、自動車・同部品関税率を25％から15％に引き下げる一方、韓国は米国に対して3,500億ドル（1,500億ドルは造船業、残りの2,000億ドルはその他の分野）の投資を行うことなどで合意した。この合意に基づく対米投資は2026年以降、具体化される見通しである。

アジアでは、シンガポール、ベトナム、中国が多かった。シンガポールは前年比40.7％増の38億2,800万ドルだった。2020年に38億6,700万ドルを記録した後、落ち込んでいたが、2025年は回復し、2020年に次ぐ過去2番目の投資額を記録した。業種別では「持ち株会社」などの金融・保険業が中心だった。ベトナムは3.4％増の28億6,600万ドルだった。ベトナムは2010年代に入り増加が続き、2019年の46億1,600万ドルでピークに達した。翌2020年は急減したものの、その後も毎年、安定的に20億ドル台後半の投資が続いている。2025年について業種別にみると、製造業が全体の71.0％を占めた。製造業を小分類別にみると、特に多かったのが、「化学物質・化学製品製造業（医薬品を除く）」と、「電子部品・コンピュータ・映像・音響・通信装置製造業」であった。サムスンディスプレイ（Samsung Display）、LGディスプレイ（LG Display）などが既存の生産拠点の規模を拡大しており、系列の部品メーカーも同国での生産を強化している。

中国は、前年比34.6％増の26億ドルだった。2022年に過去最高の85億4,400万ドルを記録した後、2023年、2024年は20億ドルに満たない水準に落ち込んでいた。2025年の水準は2022年の3割に過ぎないものの、対中直接投資は下げ止まった感がある。実際、中国事業を縮小・整理する動きがある一方で、再び強化する動きもあった。中国市場は規模が大きいだけに、経済成長率が鈍化し、企業間競争が厳しくなる中でも、中国市場を放棄できないと考える韓国企業が一定数存在するからである。さらに、近年の中韓関係改善が韓国企業の中国事業に追い風となっている。2025年の対中直接投資の86.3％を製造業が占めたが、その代表的な事例として現代自動車（Hyundai Motor）が挙げられよう。同社は、合弁会社の北京現代（Beijing-Hyundai Auto）を中心に中国事業を行っているが、中国市場での販売台数は2016年の114万2,000台（卸売りベース）をピークに減少に転じ、2025年は13万台にまで落ち込んだ。同社は販売不振を受けて中国生産拠点の売却などを進めてきた。しかし、同社はここへきて改めて中国事業に積極的に取り組んでいる。2025年に北京現代に対して80億元（合弁パートナーの北京汽車集団（BAIC）出資分を含む〕の追加出資を行った。また、年間50万台販売を目標に今後5年間で20モデルを中国市場に新規投入する計画も発表している。その他、ファッション・飲食などの分野で中国市場に進出する事例もみられた。これらの中にはかつて中国に進出した後、業績不振で中国事業を縮小したものの、改めて中国事業を強化する事例もみられる。例えば、ファッション企業のムシンサ（Musinsa）は2025年8月に上海市に合弁会社を設立、同年12月に同市に初のオフライン店舗を開設している。

欧州はルクセンブルク、英国、オランダの順だった。ルクセンブルクは2010年代後半以降、増加傾向が続いており、2025年は前年比3.0％増の63億4,400万ドルと、過去最高を更新した。「その他金融投資業」「それ以外のその他分類できない金融業」を中心とする金融・保険業が全体の9割弱を占めた。ルクセンブルクには韓国の資産運用会社などの進出が相次いでいる。英国は、前年比2.3倍の16億3,600万ドルと急増したが、これは前年が不振だったことによる反動によるところが大きい。全体の8割が金融・保険業で、業種小分類別にみると「損害保険業」「それ以外のその他分類できない金融業」などが多かった。事例としては、サムスン火災海上保険（Samsung Fire & Marine Insurance）によるキャノピアスグループ（Canopius Group）に対する追加出資が挙げられる。オランダは前年の2倍近い13億100万ドルとなった。10億ドルを超えたのは2020年（10億7,200万ドル）以来、5年ぶりとなった。業種小分類別には「持ち株会社」が全体の94.0％を占め、同国向け直接投資を牽引した。農心（Nongshim）のようにオランダに欧州拠点を構築する事例もみられた。

2025年の対日貿易は、輸出が前年比4.4％減の283億786万ドル、輸入は2.8％増の489億853万ドルだった。貿易収支は、206億67万ドルの赤字となり、赤字額は前年から26億1,401万ドル拡大した。

対日輸出品目（韓国独自コードのMTI3桁ベース）をみると、最大の輸出品目である石油製品と2位の鉄鋼板はいずれも減少し、それぞれ前年比21.7％減、15.4％減となった。石油製品はガソリン（14.8％減）、軽油（5.9％減）、ジェット燃料（39.4％）、ナフサ（33.9％減）などがおしなべて減少した。鉄鋼板も同様に多くの品目で輸出額が減少した。一方、3位の半導体は、世界的な需要拡大と価格上昇を背景に12.2％増となったほか、石鹸・歯磨き粉および化粧品は、前年に引き続き韓流ブームなどに伴って、4.8％増を記録した。

対日輸入品目をみると、最大品目の半導体は前年比0.3％減とほぼ横ばいだった。2位の半導体製造装置は、半導体スーパーサイクルに対応した生産設備増強の動きなどを受けて20.9％増と急伸した。その他、プラスチック製品は2.2％減、鉄鋼板は25.9％減と大幅に低下した。

対日貿易収支は、半導体産業を中心とした日韓間の分業体制によって構造的に赤字が継続している。韓国では、メモリ半導体などの最終製品を生産・輸出する一方、その製造に不可欠な半導体製造装置や化学原料の多くを日本から輸入している。これによって、半導体の増産は、日本からの中間財および資本財の輸入拡大を伴う傾向にある。2025年は、半導体スーパーサイクルを背景とした韓国内での増産の動きが見られたことで、対日輸入額が増加した一方、主要な対日輸出品目の輸出額が減少したことで赤字額が前年比で拡大した。なお、対日貿易赤字額は長いスパンでみると減少傾向にあり、2010年に361億1,984万ドルでピークを記録した後、2011年以降は緩やかな減少傾向が続いている。2025年は赤字額が前年比で増加したものの、減少トレンドはおおむね継続しているといえよう。

2025年の日本から韓国への直接投資（実行ベース）は、前年比52.6％減の8億5,600万ドルとなった。大幅減になったのは好調だった前年の反動によるところが大きい。

業種別には、製造業は前年比58.0％減の3億8,700万ドル、サービス業は46.9％減の4億6,900万ドルだった。製造業を中分類別にみると、機械装置・医療精密、化学工業で増加がみられた。このうち、化学工業は半導体関連素材の案件が多かった。韓国の半導体企業は国内生産を拡大させており、これら企業向けに化学品を製造・販売する日本の化学企業が韓国で追加投資を行う事例が相次いでいる。具体的には、東京応化工業は2025年3月に仁川市に新検査棟を竣工、同年8月に韓国で2番目の拠点の平沢工場の建設を決定したことをそれぞれ発表した。また、住友化学も同年5月に全北特別自治道益山市における先端素材用クリーンルーム新設とプロセス検証ライン拡充の決定を発表した。装置関連でも、同年3月に浜松ホトニクスが半導体故障解析装置の製造能力強化などを目的に、京畿道華城市に工場を新設したことを発表した。

サービス業を業種中分類別にみると、卸売り小売り（流通）、情報通信の案件が多かった。小売店の進出事例としては、TOKYO BASE（2025年2月）、サンエックス（同年3月）、HUMAN MADE（同年11月）がいずれもソウル市に韓国1号店を開店している。

さらに、分野を問わず、現地法人経由などで韓国企業に出資する事例もみられた。具体的には次のとおり。

他方、2025年の韓国の対日直接投資（実行ベース）は前年比約2.7倍の17億4,600万ドルと大幅に増加し、これまで最も多かった2020年の16億7,600万ドルを抜き、過去最高を更新した。業種別には、「有線・オンラインゲーム・ソフトウェア開発・供給業」を中心とする情報通信業と、「化粧品・化粧用品卸売業」などの卸売・小売業が対日直接投資を牽引した。韓国企業の日本進出が活発化している背景として、まず、⽇本で韓流ブームが定着し、日本の消費者が韓国の商品を積極的に受け入れるようになってきたことが挙げられる。さらに、IT・情報分野では、韓国企業が持つノウハウと日本企業のニーズがマッチするケースが増え、韓国企業の⽇本進出に拍⾞がかかっていることなどが挙げられる。

業種別にみると、食品・飲食では、CJ第⼀製糖（CJ CheilJedang）が2025年9⽉、千葉県で建設していた新冷凍⼯場が完成し、本格稼働に⼊ったと発表した。同社は2025年9月のプレスリリースで、「⽇本の消費者のビビゴ（bibigo）ブランドのマンドゥ（韓国式ギョウザ）に対する関⼼や需要が急速に拡⼤している」「当社は新⼯場を通じ、より効率的な原資材調達・製品供給などといった現地化戦略を加速し、⽇本事業を拡⼤する⽅針」と述べている。また、飲⾷フランチャイズの⽇本進出も活発化している。2025年は、マンモスコーヒ―（Mammoth Coffee、1月に東京・虎ノ門に日本1号店開設）、フローズンヨーグルトのヨアジョン（Yoajung、7月に大阪市生野区に日本1号店開設）、サンドイッチのエッグドロップ（Eggdrop、11月に東京・北青山に日本1号店開設）、「ヨーグルト・パープル（Yogurt Purple）」を運営するAND〔12月に巨山（東京都新宿区）とのフランチャイズ契約締結を発表、2026年1月に大阪市生野区に日本1号店開設〕などがあった。

ファッション分野でも韓国企業の⽇本進出が相次いでいる。2025年は、2月にファッションEC「nugu」を運営するメディキタス（Mediquitous）がCROOZ SHOPLIST（東京都渋谷区、現SHOPLIST）の全株式を取得、4月にムシンサ（Musinsa）がファッションブランド「マーティンキム(MATIN KIM)」の日本初店舗を東京・渋谷に開設した。

IT・ゲーム分野でも韓国企業の⽇本進出が活発化している。2025年の対日投資事例としては、クラフトン（Krafton、6月にADKホールディングスの買収を決定）、NAVER（11月にnoteに20億円出資し、資本業務提携を開始）、カカオ（Kakao、11月に投資専門子会社経由でBrave groupに出資し、資本業務提携を開始）などがあった。