知的財産情報(知財関連法律改正の動き) 【公布】特許法一部改正法律(法律第21955号)
2026年09月15日
大統領 イ・ジェミョン
2026年9月15日
国務総理 ハン・ソンスク
国務委員
行政安全部 ユン・ホジュン
長 官
(韓国知識財産処所管)
◉法律第21955号
特許法一部改正法
特許法一部を次のように改正する。第81条の3の題目中の「特許料の追加納付又は補填による特許出願と」を「特許出願と」に、「回復」を「回復の申請」に改め、同条第1項本文中の「特許権者が正当な事由により」を「特許権者が」に、「ない場合には、その事由が消滅した日から2ヶ月以内にその特許料を納付し、又は補填する」を「しなかったことにより、第81条第3項に基づき特許出願が放棄や特許発明の特許権が消滅した場合 (故意に特許料を納付せず、又は補填しなかった場合は除く)追加納付期間の満了日又は補填期間の満了日のうち遅い日から1年以内に、総理令で定める金額を納付し、放棄された特許出願又は消滅した特許権の回復を申請する」とし、同項のただし書きを削除し、同条第2項中の 「特許料を納付し、又は補填した者は」を「定められた金額を納付し、放棄された特許出願又は消滅した特許権の回復を申請した場合には」に、「特許出願を放棄しない」を「特許出願は放棄されない」とし、同条第3項を削除し、同条第4項中の「第2項又は第3項に」を「第2項に」に、 「特許料を納付し、又は補填した」を「第1項に基づき定められた金額を納付した」とし、同条第5項中の「第2項又は第3項に」を「第2項に」に改め、同条第7項中の「第1項本文に」を「第1項に」とし、 「納付、補填又は第3項前段に基づく」を「回復」とする。
第87条第2項第4号中の「特許料を納付し、又は補填した」を「定められた金額を納付した」とする。
附 則
第1条(施行日)この法律は、公布後6ヶ月が経過した日から施行する。第2条(特許出願及び特許権の回復の申請等に関する適用例)第81条の3及び第87条第2項の改正規定は、この法律の施行後、追加納付期間又は補填期間が満了した事案から適用する。
◇改正理由及び主な内容
特許料の納付期間の経過により特許出願が放棄や特許権が消滅した場合、その回復要件を従来の「正当な理由」から 「特許料を納付又は補填しなかったことが故意によるものではない場合」へと緩和し、追加納付期間内に一定額を納付することで、放棄された特許出願又は消滅した特許権の回復を申請できるようにすることで、国内の個人・中小企業などが特許料の納付時期を逃して不利益を被らないようにすることを目的としている。
<法制処提供>
ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム
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