知的財産情報(知財関連法律改正の動き) 【公布】知識財産基本法一部改正法律(法律第21954号)
2026年09月15日
大統領 イ・ジェミョン
2026年9月15日
国務総理 ハン・ソンスク
国務委員
行政安全部 ユン・ホジュン
長 官
(韓国知識財産処所管)
◉法律第21954号
知識財産基本法一部改正法
知識財産基本法の一部を次のように改正する。第6条第1項中の「大統領」を「国務総理」とする。
第7条第3項第2号中の「大統領が」を「国務総理が」とし、同条第4項から第7項までをそれぞれ第5項から第8項までとし、同条に第4項を次のように新設する。
④ 委員会の効率的な運営及び支援のため、幹事1名を置くものとし、幹事は知識財産処長とする。
附 則
第1条(施行日)この法律は、公布の日から施行する。第2条(国家知識財産委員会に関する経過措置)① この法律の施行の際、従前の規定に基づき設置された大統領所属の国家知識財産委員会は、第6条第1項の改正規定に基づき、国務総理所属として設置された国家知識財産委員会とみなす。
② この法律の施行の際、従前の規定に基づき大統領が委嘱した国家知識財産委員会の委員(委員長を含む)は、第7条第3項第2号の改正規定に基づき、国務総理が委嘱した国家知識財産委員会の委員とみなす。この場合、委員の任期は、従前の規定に基づく任期の残存期間とする。
◇改正理由及び主な内容
国家知識財産委員会を大統領所属から国務総理所属へと改編し、委員会の幹事を知識財産処長とすることにより、知的財産総括・調整業務の責任性と履行力を強化しようとするものである。
<法制処提供>
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