知的財産情報(知財関連法律改正の動き) 【公布】実用新案法一部改正法律(法律第21953号)
2026年09月15日
大統領 イ・ジェミョン
2026年9月15日
国務総理 ハン・ソンスク
国務委員
行政安全部 ユン・ホジュン
長 官
(韓国知識財産処所管)
◉法律第21953号
実用新案法一部改正法
「実用新案法」の一部を次のように改正する。第21条第2項第4号中「登録料を納付し、または補填したとき」を「定められた金額を納付したとき」とする
附 則
第1条(施行期日) この法律は、公布後6ヶ月が経過した日から施行する。第2条(実用新案登録出願と実用新案権の回復申請等に関する適用例) 第21条第2項の改正規定は、この法律の施行以後、追加納付期間又は補填期間が満了した件から適用する。
◇ 改正理由及び主要内容
登録料の納付期間の経過により実用新案権が消滅した場合、その回復要件を従前の「正当な事由」から「登録料を納付しなかったこと又は補填しなかったことが故意ではない場合」に緩和し、実用新案権の登録料の追加納付期間内に定められた金額を納付した場合には実用新案権の設定登録をすることができるようにすることにより、国内の個人・中小企業等が登録料の納付時期を逃して不利益を受けないようにしようとするものである。
<法制処提供>
ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム
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