知的財産情報（知財関連法律改正の動き） 【法案提出】デザイン保護法一部改正法律案（議案番号2219597）

議案番号：2219597
提案日：2026年6月29日
提案者：キム・ナムグン議員、他16人

提案理由及び主要内容

　現行法は、デザイン（意匠）権又は専用実施権を侵害した者に対し、損害と認められた金額よりも多額の賠償を義務付けることで、反復的な不法行為を防止し、デザイン権者又は専用使用権者の被害を実効的に賠償しようとする趣旨から、デザイン権又は専用実施権を侵害した者が故意又は過失により侵害行為を行った場合、5倍以内の損害賠償責任を負わせる懲罰賠償制度が導入されているが、法院（裁判所）の判決では、平均して賠償額が損害として認められた金額の1.5倍以下にとどまっており、懲罰賠償の趣旨がしっかりと活用されていない。そこで、懲罰賠償の要件である法令違反の故意性が認められる場合、実損害として認められた金額の5倍を原則として懲罰賠償額と定め、デザイン権又は専用実施権を侵害した者が故意、あるいは損害発生の懸念を認識していた事、侵害行為によりデザイン権者又は専用実施権者が被った被害の規模などを考慮して、賠償額を減額できる事情を立証した場合に限り、懲罰賠償額を減額することにする（案　第115条）。

法律第　 　　　号

デザイン保護法一部改正法律案

デザイン保護法（意匠）の一部を次のように改正する。
第115条第7項のうち、「法院（裁判所）は、他人の」を「他人の」に、「5倍を超えない範囲で賠償額を定めることができる」を「5倍の賠償責任を負う」に改め、同条第8項の各号以外の部分のうち、「第7項に基づく賠償額を判断する際には」を「法院は、第7項にかかわらず」に、「考慮しなければならない」を「考慮して賠償額を減額することができる」とする。

附　　　則

この法律は、公布の日から起算して6か月を経過した日から施行する。