知的財産情報（知財関連法律改正の動き） 【公布】知識財産基本法施行令の一部改正令（大統領令第：36446）

国務会議の審議を経た「知識財産基本法施行令」の一部改正令をここに公布する。

大統領 イ・ジェミョン
2026年6月23日
国務総理 キム・ミンソク
国務委員
行政安全部 ユン・ホジュン
長　　　官
（韓国知識財産処所管）

◉大統領令第36446号

知識財産基本法施行令の一部改正令

「知識財産基本法施行令」の一部を次のように改正する。
第4条中の「第8号から第11号まで」を「第6号から第11号まで」とする。
第6条第1項各号を次のように改め、同条第2項中の「委嘱する」を「性別を考慮して委嘱する」とし、同条第5項中の「委員の任期は2年とする」を「委員の任期は2年とし、委員は1回のみ再任することができる」とする。
1. 知識財産戦略企画専門委員会
2. 知識財産振興・成長専門委員会
3. 知識財産保護・執行専門委員会
4. 知識財産活用・事業化専門委員会
第15条第1項第1号中の「高位公務員団に属する公務員および3級又はこれに相当する国家公務員」を「高位公務員団に属する公務員」とする。

附　　　　　則

この令は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、2026年9月4日から施行する。

◇改正の理由及び主な内容

国家知識財産委員会の政府委員となる関係中央行政機関の長に、法務部長官および行政安全部長官を追加し、知的財産分野ごとに構成される専門委員会を、戦略企画、振興・成長など知的財産の中核業務を中心に全面的に再編するなど、現行制度の運営上見られた一部の不備を改善・補完しようとするものである。

<法制処提供>