知的財産情報（知財関連法律改正の動き） 【法案提出】特許法一部改正法律案（議案番号：2219444）

議案番号：2219444
提案日：2026年6月23日
提案者：キム・ナムグン議員、他15人

提案理由及び主要内容

現行法は、特許権又は専用実施権を侵害した者に対し、損害として認められた金額よりも大きな金額を賠償させることで、反復的な不法行為を防止し、特許権者又は専用使用権者の被害を実効的に賠償しようとする趣旨から、特許権又は専用実施権を侵害した者が故意又は過失により侵害行為を行った場合、5倍以内の損害賠償責任を負うよう定める懲罰賠償制度が導入されているが、法院（裁判所）の判決では平均して賠償額が損害として認められた金額の1.5倍以下にとどまっており、懲罰賠償の趣旨がしっかりと活用されていない。
20世紀初頭に米国の公正競争法分野で導入された懲罰賠償制度の一種である3倍損害賠償（Treble Damage）制度は、少なくとも3倍の懲罰賠償を課すことで、故意又は悪意のある不法行為を予防する効果を抑止効果があるという経済学界の分析などを踏まえ、故意又は悪意のある不法行為が認められた場合には、実損害の3倍と定められた金額を損害賠償額として判決を下すよう、懲罰賠償制度が設計された。しかし、韓国の懲罰賠償制度は、これを算定する過程において、懲罰賠償の範囲を「3倍以内」とし、懲罰賠償の範囲について法院の裁量に委ねた。しかし、実損害賠償制度にのみ慣れ親しんでいる法院は、実損害を重視する一般的な損害賠償制度とほぼ同様に懲罰賠償制度を運用しており、懲罰賠償制度が不法行為に対する予防的機能をしっかりと果たせていない。
　そこで、懲罰賠償制度の趣旨に沿って、懲罰賠償の適用要件を満たす場合、まず、実損害として認められた金額の5倍を原則として懲罰賠償額と定め、その上で、故意又は損害発生の懸念を認識していた程度、違反行為により被害者が被った被害の規模など、懲罰賠償の範囲を定める際に考慮される要素が、別途の証明を通じて認められる場合に限り、法院がこれを理由として5倍の懲罰賠償額を減額できるようにする（案第128条）。

法律第　 　　　号

特許法一部改正法律案

特許法の一部を次のように改正する。
第128条第8項のうち、「裁判所は、他人の」を「他人の」に、「5倍を超えない範囲で賠償額を定めることができる」を「5倍の賠償責任を負う」に改め、同条第9項の各号以外の部分のうち、「第8項に基づく賠償額を判断する際には」を「裁判所は、第8項にかかわらず」に、「考慮しなければならない」を「考慮して賠償額を減額することができる」とする。

附　　　則

この法律は、公布の日から起算して6か月を経過した日から施行する。