知的財産情報（知財関連法律改正の動き） 【公布】商標法施行規則の一部改正令（総理令2120号）

◉首相令第2120号

商標法施行規則の一部改正令をここに公布する。

　　2026年6月17日

　　　　　　知識財産処長

商標法施行規則の一部改正令

商標法施行規則の一部を次のように改正する。
第2条第2項各号以外の部分中の「しない」を「ない」とし、同項第2号中の「指定期間延長申請又は分割申請」を「期間延長申請又は分割申請」に、 「指定期間延長申請書」を「期間延長申請書」とし、同項第5号中の「国際登録された指定国の追加指定（以下「事後指定」という）の申請」を「国際登録された指定国の追加指定（以下「事後指定」という）の申請、法第173条第2項に基づく国際登録の存続期間の更新申請」とする。
別紙第2号書式の表側にある「[書類区分]」を「【書類区分】」とし、同書式の裏側第1号の異議答の内容欄中の「権利者が」を「出願人が」とし、同号の異議申立意見の内容欄中の「異議申立に対する答弁について意見を提出するか、異議申立手続において意見提出通知を受けてから」を「出願人の異議答弁に対し、異議申立人が」とし、同号の異議申立再答弁の内容欄中の「異議申立に対する意見に対して」を「異議申立の意見に対し、出願人が」とする。
別紙第5号書式の冒頭部分を別紙のとおりにする。
別紙第8号書式から別紙第32号書式まで及び別紙第41号書式を、それぞれ別紙のとおりにする。

附　　　　　則

この令は、公布の日から施行する。

1. 分割の区分及び関連規定
この書式は、マドリッド（Madrid）国際出願の手続きを行う者が、以下の書類を提出するために使用します。

分割区分	内容	関連規定
国際商標登録出願の分割	国際商標登録出願の分割申請を行おうとする場合	「商標法施行規則」第87条の3
国際登録基礎商標権の分割	登録された国際登録基礎商標権の分割申請を行おうとする場合	「商標法施行規則」第87条の4

2. 処理手続き

※ 記載要領
1. 【分割区分】欄
　分割事項の中から一つを選択し、□の中に印（例：☒）を付けます。

2. 【提出者】欄

1. 特許顧客番号がある場合
   【氏名（名称）】欄には、特許顧客番号の付与申請時に記載した氏名（又は法人の名称）を記入します。
   
2. 特許顧客番号がない場合
   
   1. 【提出者】欄の次の行に、「特許法施行規則」別紙第4号書式（特許顧客番号付与申請書）の記載要領第1号を参照し、提出者の【氏名（名称）のハングル表記】及び【氏名（名称）の英語表記】など、必要な欄を設けて記入します。
   2. 提出人は、自ら署名又は印鑑を押印しなければなりません。その方法は、原則として、【添付書類】欄があるページの次のページに【提出人○○○の印鑑（署名）】欄を設け、その下に横4cm×縦4cmの印鑑押印欄（署名欄）を設けて、自ら署名するか、提出人の印鑑を鮮明に押印します。2人以上の提出人がいる場合は、提出人の人数分だけ【提出人○○○の印鑑（署名）】欄を設け、すべての提出人が自ら署名するか、印鑑を押印しなければなりません。
3. 共通
   
   1. 【事件との関係】欄には、「国際出願人」など、提出人と事件との関係を明確に記入します。
   2. 未成年、被限定後見人又は被成年後見人の法定代理人が提出する場合は、次の例のように【提出人】欄の記載事項の次の行に【法定代理人等】欄を設け、法定代理人等の【氏名】及び【特許顧客番号】を記入し、その代理権を証明する書類をこの書式に添付します。
   　　[例]【提出人】
   　　　　【法定代理人等】
   　　　　【氏名】
   　　　　【特許顧客番号】
   

3.【代理人】欄

1. 代理人を通じて手続きを行う場合は、代理人の氏名（又は法人の名称）と代理人番号を記入し、代理権を証明する書類を添付します。この場合、代理人が特許法人・特許法人（有限）であるときは、次の例のように【代理人番号】欄の次の行に【指定弁理士】欄を設け、指定弁理士の氏名をすべて記入します。
   [例]【代理人】
   　　【氏名（名称）】
   　　【代理人番号】
   　　【指定弁理士】
   
2. 包括委任を受けた代理人の場合は、次の例のように、【代理人番号】欄の次の行に【包括委任登録番号】欄を設けて包括委任登録番号を記入し、代理人が2人以上の委任者と包括委任関係にある場合は、委任者の数だけ【包括委任登録番号】欄を設けてすべて記入します。
   [例]【代理人】
   　　【氏名（名称）】
   　　【代理人番号】
   　　【包括委任登録番号】
   　　【包括委任登録番号】
   
3. 個別委任関係にある代理人が委任者全員を代理しない場合は、次の例のように【代理人番号】欄の次の行に【特記事項】欄を設けて記載します。
   [例]【代理人番号】
   　　【特記事項】 提出人○○○の代理人
   

4.【事件の表示】欄
書式の対象となる出願の【国際登録番号】を記入し、【国際登録番号】の次の行に【国際商標登録出願書の受理番号】欄を設けて、国際商標登録出願書の受理番号を併記することができます。

5.【手数料】欄
「特許料等の徴収規則」第11条を参照し、書式提出後に納付する手数料の金額を記入します。

6.【手数料自動納付番号】欄
事前に「特許料等の徴収規則」別紙第4号書式の「手数料自動納付申請書」を提出しており、当該手続の手数料を自動納付しようとする場合は、当該書式を書面に代えて電子文書で必ず提出しなければならず、手数料自動納付申請書に記載した口座番号を当該書式の【手数料自動納付番号】欄に記入しなければなりません。

7.【添付書類】欄

1. 本書式に添付する書類は、「商標法施行規則」別紙第41号の2書式の国際登録の分割申請書です。
2. 【添付書類】欄の記載方法
   書式に添付する書類名と部数を次の例のように記載しますが、書式とともに提出しない書類は記載できません。
[例] 【添付書類】別紙第41号の2書式の国際登録の分割申請書（MM22）1通

3. 添付書類を電子画像に変換（スキャン）して提出する場合の留意事項
   
   1. 添付書類として提出される電子画像の形式は、解像度300dpiから400dpiまで（300dpiを推奨）の白黒TIFF（Tagged Image File Format）でなければなりません。
   2. どうしても必要な場合は、グレースケール又はカラー画像として提出することができ、提出される電子画像の形式は、解像度300dpiから400dpiまで（300dpi推奨）のJPEG（Joint Photographic Experts Group）でなければなりません。
4. 添付書類はPDF（Portable Document Format）として提出することができます。

◊改正の理由及び主な内容
代理人が商標登録に関する出願・請求などの手続きを行うため、当該書類に委任状を添付して提出する場合、「代理人に関する届出書」の提出が免除される対象に、国際商標登録出願に対する法定期限延長申請及び国際登録の存続期間更新申請を含め、 その他、商標登録証などの書式を整備するなど、現行制度の運用上見られた一部の不備を改善・補完することを目的とするものである。

<知識財産処提供>