知的財産情報（知財関連法律改正の動き） 【公布】デザイン保護法施行規則の一部改正令（総理令2119号）

◉首相令第2119号

デザイン保護法施行規則の一部改正令をここに公布する。

　　2026年6月17日

　　　　　　国務総理

デザイン保護法施行規則の一部改正令

デザイン（意匠）保護法施行規則の一部を次のように改正する。
別紙第3号書式の裏面の記載方法第16号ホ項2）及び同項の国家研究開発事業情報の記載に関する注意事項（2）の本文中、「国家科学技術知識情報サービス（NTIS）」をそれぞれ「国家科学技術知識情報サービス（NTIS）または省庁横断型統合研究支援システム（IRIS）」とする。
別紙第9号書式から別紙第13号書式まで、別紙第13の2号書式から別紙第13の6号書式まで、別紙第14号書式から別紙第17号書式まで、別紙第17の2号書式から別紙第17の5号書式までを、それぞれ別紙のとおりとする。
 

附　　　　　則

この令は、公布の日から施行する。

◇改正理由
国家研究開発成果管理体制に基づく課題固有番号の管理のため、デザイン登録出願書に記載する課題固有番号に、今後は国家科学技術知識情報サービス（NTIS）だけでなく省庁横断型統合研究支援システム（IRIS）において付与する番号も記載できるようにし、その他、デザイン登録証の書式を整備しようとするものである。

◇主な内容
イ.　デザイン登録出願書の「国家研究開発事業情報」記載要領の改正
1) 現在の記載要領ではNTISの課題固有番号のみを認めているため、IRISを通じて管理される国家R&D出願の統計データが漏れている。
2) NTISの課題固有番号のみを認めていた従来の要件を、IRISまで拡大する。

ロ. 韓国語・英語のデザイン登録証および携帯用韓国語・英語のデザイン登録証の書式改正
1)　知識財産処の英文略称がMOIPに変更されたことに伴い、デザイン登録証の国家名表記を削除する。
2)大韓民国において発行された証書であることを明確に表示するため、知識財産処の英文名称 （Ministry of Intellectual Property）に英文の国家名（Republic of Korea）を追加する。

<知識財産処 提供>