知的財産情報（知財関連法律改正の動き） 【法案提出】特許法律一部改正法律案（議案番号：2219280）

議案番号：2219280
提案日：2026年6月16日
提案者：パク・サンウン議員、他15人

提案理由及び主要内容

現行法では、特許発明の明細書又は図面について、請求範囲の縮小、誤記事項の訂正、不明確に記載された事項を明確にする場合、特許権者が質権者及び通常実施権者の同意を得て訂正審判を請求できるようにしている。
　しかし、標準特許のように通常実施権者が多数いる場合、全員の同意を得ることが現実的に困難な状況にあり、これにより特許権者が適時に訂正審判を請求できない場合、権利防衛権の行使を通じた特許権の安定的な維持に問題が生じる可能性があるとの指摘がなされている。
　そこで、訂正審判の請求に際し、通常実施権者の同意要件を廃止して特許権者の権利防衛権の行使を円滑にするとともに、訂正審判の請求事実を通常実施権者に通知するよう告知義務を新設することにより、訂正審判による権利変動に伴う通常実施権者の損失を未然に防止し、特許制度の合理的な運営を図るものである （案　第132条の3・第133条の2及び第136条）。

法律第　 　　　号

特許法一部改正法律案

特許法の一部を次のように改正する。
第132条の3第3項前段中の「第13項まで」を「第14項まで」とする。
第133条の2第4項前段中の「第13項まで」を「第14項まで」とする。
第136条第8項本文中の「質権者及び第100条第4項・第102条第1項並びに『発明振興法』第10条第1項に基づく通常実施権を有する者の」を「質権者の」とし、同条に第14項を次のように新設する。
　　⑭ 特許権者は、第1項に基づき訂正審判を請求する場合には、その請求の事実を第100条第4項・第102条第1項及び「発明振興法」第10条第1項に基づく通常実施権を有する者に通知しなければならない。

附　　　則

第1条（施行日）この法律は、公布後6ヶ月が経過した日から施行する。
第2条（訂正審判における通常実施権者の同意規定の削除等に関する経過措置）この法律の施行前に、第100条第4項、第102条第1項及び「発明振興法」第10条第1項に基づく通常実施権者が存在する特許に対する訂正審判又は訂正請求については、第136条第8項本文（第132条の3第3項又は第133条の2第4項に基づき準用される場合、及び第133条の2第4項を準用する第137条第4項に基づき準用される場合を含む）、同条　第14項、 第132条の3第3項及び第133条の2第4項（第137条第4項に基づき準用される場合を含む）の改正規定にかかわらず、従前の規定による。