知的財産ニュース AI時代の国際特許競争、どう対応すべきか?…「官民一体」で結束
2026年10月1日
出所: 韓国知識財産処
- 産・学・研・政府の約20機関が、国際的な人工知能特許の懸案事項に共同で対応
- 人工知能の中核・応用特許の確保および現場のニーズに基づいた政策・事業の発掘を推進
韓国知識財産処(キム・ヨンソン処長)は、10月1日(木)14時、韓国科学技術会館(STセンター、ソウル市江南区)において、韓国の人工知能(AI)ファウンデーションモデルに関連する産・学・研および関連機関と共に「K-AI特許戦略協議体」を発足させ、第1回懇談会を開催すると発表した。
今回の協議体は、米国・中国などの主要国が国家主導の人工知能(ソブリンAI)を育成し、米国の情報技術大手企業もAI特許協力を強化するなど、AI基盤モデル分野における国際的な特許競争が本格化していることを受けて設けられた。政府と民間が協力してAIの中核・応用特許を確保し、国際市場における人工知能(AI)技術の主導権を強化することを目的としている。
協議体には、LG人工知能(AI)研究所、アップステージ、SKテレコム、KT、カカオなどの主要なAI企業をはじめ、韓国科学技術院(KAIST)、韓国電子通信研究院(ETRI)など、産・学・研・官の約20機関が参加する。
この日の懇談会では、協議体の運営方針を共有し、2027年に推進予定の「ソブリンAI特許支援事業」の計画を紹介する。また、AI関連の特許分析内容を共有し、韓国AI企業の特許競争力を強化する方策について議論する。
今後、協議体は定期・随時懇談会で、国際的なAI関連特許の争点を継続的に共有し、共同対応策を模索するとともに、現場の声を反映させ、実効性のある政策・制度の改善および事業課題を発掘していく計画だ。
韓国知識財産処のキム・イルギュ知識財産政策局長は、「人工知能(AI)の事業化が加速するにつれ、国際特許紛争に備えた中核・応用特許の先行取得が重要になる」とし、「官民が一丸となって協力し、韓国企業の国際AI特許競争力の強化を積極的に支援していく」と述べた。
ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム
ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:横山、徐(ソ)、權(クォン)(いずれも日本語可)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195





閉じる