知的財産ニュース 研究開発・特許・技術取引の三者連携により、技術覇権をめぐる競争の波を乗り越える
2026年9月30日
出所: 韓国知識財産処
- 「知的財産(IP)に基づくR&D・IP・事業化の革新支援策」を発表(9月30日)
▲ 国家R&DへのIP戦略の組み込みやAI×IPに基づく高効率R&Dモデルの導入を推進
▲ 公共技術の海外における中核特許の確保を支援し、TLOの事業化能力を強化することで、国際的な収益化も促進
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知識財産処(キム・ヨンソン処長)は、科学技術情報通信部(ペ・ギョンフン副総理兼長官)と共同で策定した「知的財産(IP)に基づくR&D-IP-事業化革新支援策」が、9月30日(水)の第13回科学技術関係長官会合で議決されたと発表した。
国家戦略技術*分野における国際特許出願は、2014年の6万1,560件から2023年には17万8,791件へと約3倍に増加するなど、世界各国における技術覇権争いが、コア技術を特許で先に確保しようとする競争として本格化している。
* 国家戦略技術:①外交・安保の観点から戦略的重要性が認められ、②国民経済および関連産業に及ぼす影響が大きく、③新技術・新産業の創出など、未来の革新の基盤となる技術(「国家戦略技術育成法」第2条)
このように、国際的な技術覇権争いが特許競争へと拡大する状況に積極的に対応するため、政府は国家研究開発(R&D)の初期段階からIP戦略を積極的に活用し、研究成果を海外の核心特許として確保し、これを事業化へとつなげるよう、知的財産戦略に基づく国家R&D全ライフサイクルにわたる革新支援策を策定した。
政府は、①国家R&DへのIP戦略の取り組み、②高付加価値の海外・標準特許の確保および活用の高度化、③公共IPの事業化に向けた革新エコシステムの構築という3大戦略を推進する。
<戦略① 国家R&DへのIP戦略の取り組み>
国家戦略技術分野における世界の特許動向と有望技術を分析し、今後の研究開発の方向性と推進実施案に反映させる。今年下半期、実物AI分野における「国家特許戦略マップ*」の構築を皮切りに、他の戦略技術分野へと順次拡大する。
* 特許戦略マップ:戦略技術分野の国際サプライチェーン分析を通じて技術開発の方向性を図式化し、革新実施案を提示するもの
また、国際的なIPの先行確保の必要性が高いR&D中核課題から、IP-R&Dを優先的に適用し、段階的に拡大する。特許情報を人工知能(AI)の学習用データとして加工し、これを活用した最適な研究設計・仮想実験および中核IP確保戦略を提供する「AI-IPソリューション」を開発し、研究現場に適用することで、研究開発全プロセスにおける効率を高める計画だ。
<戦略② 高付加価値の海外・標準特許の確保および活用の高度化>
戦略技術分野において、海外特許の先行取得が必要な優れた技術を選定し、「国際K-IP」の中核特許として確保できるよう、国際市場で活用可能な権利設計、主要国への進出および権利の強化を支援する。
AI・ロボットなど将来有望な分野では、研究開発段階から標準特許の確保戦略を並行して推進する。海外のAI特許プールと韓国のAI企業の特許を比較・分析し、侵害リスクの診断や対応戦略、中核特許の確保を支援するとともに、ヒューマノイドロボットなどの分野では、韓国特許を併用する「K-特許プール」も段階的に構築*する。
* 「国家戦略技術先導NEXTプロジェクト推進大会」(2026.6.18.)のフォローアップ措置
一方、大学・公共研究機関が保有する特許も診断し、活用価値の高い特許を選別する。優良特許は実証・高度化・技術取引へと結びつけ、将来的に活用価値が高まると見込まれる革新技術の特許については、戦略的に保有できるよう支援する。
<戦略③ 公共IP事業化の革新エコシステムの構築>
発明者へのインタビューから特許出願・ポートフォリオ構築・事業化に至るまで、技術移転専任組織(TLO*)の業務に関する共通基準を策定し、TLOの能力や成長段階に合わせた支援も提供する。
* TLO:Technology Licensing Office(技術移転専任組織)
TLOおよび研究事業団のIP業務専任人材である「IP専任官(IP Specialist)」を体系的に育成する。「IP-TLOアライアンス*」で、海外出願・起業・国際ライセンス供与の優良事例を共有し、協力も強化する一方、大学・企業・研究機関を対象としたオーダーメイド型教育を拡大し、研究者・実務者がIP戦略を理解し、研究開発・特許管理・事業化に活用できるよう支援する。
* IP-TLOアライアンス:TLOの事業化能力強化に向けた全国的な政策ネットワーク(2026年4月発足、現在60のTLOが参加中)
政府は今回の施策により、R&Dの効率を高め、戦略技術分野の中核となるIPを先取りするとともに、優れた研究成果を海外の源泉・標準特許および国際的な事業化へとつなげる好循環構造を構築し、R&Dの全ライフサイクルにわたる革新と高度化を支援する計画だ。
キム・ヨンソン知識財産処長は、「国家の研究開発成果が世界市場で競争力を備えるためには、研究の初期段階から特許戦略を併せて進める必要がある」とし、 「優れた研究成果を海外の基盤特許や標準特許として確保し、世界市場での事業化につながるよう支援する。また、実用AI分野における国家特許戦略マップの構築および国際サプライチェーンでの優位性の確保を支援し、AI分野における世界トップ3への飛躍も積極的に後押しする」と述べた。
ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム
ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
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