知的財産ニュース 韓国・シンガポールの企業、「知的財産(IP)に基づく企業の成功戦略」で国際競争力を高める

2026年9月28日
出所: 韓国知識財産処

- 知識財産処、「韓国・シンガポール 知的財産(IP)に基づく企業成功戦略ウェビナー」を開催 -

- 代替的紛争解決制度の活用および技術系スタートアップ企業の成長戦略を共有 -


知識財産処(キム・ヨンソン処長)国際知識財産研修院は、シンガポール知識財産処(IPOS*)と協力し、9月29日(火)15時、韓国とシンガポールの企業関係者および知的財産専門家などを対象に、「韓国・シンガポール IPに基づく企業成功戦略ウェビナー」を開催する。
* IPOS:Intellectual Property Office of Singapore

シンガポールは、ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国の中で、韓国と2番目に大きな規模*の貿易を展開する主要な経済パートナーであり、韓国企業のASEAN市場進出に向けた中核的な拠点である。両国は2025年に戦略的パートナーシップを発足したのに続き、2026年3月には首脳訪問を機に、人工知能(AI)を活用した特許審査・行政サービス、知的財産の価値評価・金融・事業化などを含む知的財産強化協力に関する業務協定を締結するなど、先端技術と知的財産を連携させた協力を強化している。今回のオンライン会議は、業務協定締結後に推進される教育事業として、両国間の知的財産協力を具体化する意義を持つ。
* 1位 ベトナム 945億4,000万ドル、2位 シンガポール 309億3,800万ドル、3位 マレーシア 278億4,600万ドル(2025年、関税庁)

オンライン会議は、企業の現場で活用できる実務中心の参加型活動で構成される。▲シンガポールの代替的紛争解決制度(ADR)*と▲国際企業の知的財産(IP)インフラ活用策を検討し、▲韓国の技術系スタートアップ企業の成功事例と▲知的財産(IP)に基づく韓国企業の成長および投資誘致戦略を共有する。
* 代替的紛争解決制度(ADR):Alternative Dispute Resolution。裁判所の正式な裁判を経ずに、和解、調停、仲裁などを通じて当事者間の合意により紛争を解決する手続き

これにより、両国の参加者は、シンガポールの紛争解決制度および知的財産(IP)の活用策に加え、韓国の成功したスタートアップ企業の成長戦略を理解することで、海外市場への進出や国際的な知的財産(IP)競争力の強化に必要な実務能力を高めることができると期待される。

知識財産処のソン・ソンホン国際知識財産研修院長は 「今回のオンライン会議は、シンガポール知識財産処(IPOS)との協力を基盤に、両国の企業や専門家が必要とする知的財産(IP)実務のノウハウを直接共有する、実質的な協力の場となるだろう」とし、「今後もASEANの拠点国であるシンガポールとの知的財産(IP)教育協力を継続的に強化し、韓国企業の海外進出と知的財産競争力の向上に積極的に貢献していく」と述べた。

一方、オンライン会議は、教育開始前まで案内文内のQRコードで誰でも申し込むことができ、ZOOMで行われる。詳細については、国際知識財産研修院の国際教育課(042-601-4310)まで問い合わせればよい。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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