知的財産ニュース 電力網の柔軟性を高めるエネルギー貯蔵システム(ESS)、韓国が主導
2026年9月28日
出所: 韓国知識財産処
- 直近20年間、世界のエネルギー貯蔵システム(ESS)の特許出願件数で韓国が1位
- LGエナジーソリューションが1位、サムスンSDIが3位など、トップ10に韓国企業が4社ランクイン
エネルギー貯蔵システム(ESS:Energy Storage System)*分野の特許出願において、韓国(国籍別)が直近20年間で出願件数6,030件となり、1位を占めた。LGエナジーソリューション(4,605件)が最多出願企業1位となるなど、上位10位以内に韓国企業が4社ランクインし、同分野の特許出願を主導していることが確認された。
* 発電された電力を蓄え、必要な時に使用するエネルギー貯蔵システム
知識財産処(キム・ヨンソン処長)が、直近20年間(2004年~2023年)に先進5庁 (IP5:韓国・米国・中国・欧州・日本)に申請されたエネルギー貯蔵システム(ESS)関連の特許出願を分析した結果、この分野の特許出願が2004年の32件から2023年には4,010件へと約125倍に増加した。
人工知能(AI)の普及や半導体などの先端産業の成長により、安定した電力供給の重要性が高まる中、太陽光・風力などの再生可能エネルギーの拡大に伴い、地域別・時間帯別の発電量の変動に対応する必要性も高まっている。これに伴い、発電所や送電線路などの電力設備を拡充するだけでなく、電力が余ったり不足したりする時間帯や地域間の需給の差を緩和し、電力網を柔軟に運用するエネルギー貯蔵システム(ESS)技術も重要になってきている。
[電力網用ESS(エネルギー貯蔵システム)]
ESS(Energy Storage System)は、発電された電力を貯蔵し、必要な時に使用するエネルギー貯蔵システムであり、家庭・産業施設・電力網など、さまざまな場所で活用されている。このうち、電力網用ESSは、電力網に接続され、電力が余っている時間にエネルギーを貯蔵し、必要な時に供給することで、電力の需給を調整する貯蔵システムである。
ESSは、蓄電システムに電力変換・管理・制御技術などが組み合わされており、再生可能エネルギーの発電量の変動に対応したり、周波数を調整したりするなど、電力網の柔軟性と安定性を高めるために活用されている。
<エネルギー貯蔵システム(ESS)の特許出願件数、韓国が1位、直近3年間の年平均増加率も1位>
出願人の国籍別に見ると、韓国が6,030件(41.3%)で最も多く、中国が5,176件(35.4%)、米国が1,283件(8.8%)、日本が1,220件(8.4%)、ドイツが250件(1.7%)の順だった。韓国は、直近3年間(2021~2023年)の年平均出願増加率でも68.6%となり、米国(53.1%)、中国(48.2%)、ドイツ(33.3%)、日本(12.1%)を上回り、韓国が主導権を維持していることが確認された。
<LGエナジーソリューションが1位、サムスンSDIが3位など、上位10社に韓国企業4社がランクイン>
出願人(企業)別では、LGエナジーソリューションが1位(4,605件)、CATLが2位(2,653件)、サムスンSDIが3位(242件)を占めた。また、LSエレクトリック(114件)とサムスン電子(78件)もそれぞれ7位、8位に名を連ね、上位10社の中に韓国企業が4社ランクインし、この分野の技術開発を主導していることが分かった。
<蓄電装置の安全・管理技術が半数以上を占める>
技術別に見ると、蓄電装置の状態や熱・火災のリスクを管理する蓄電装置の安全・管理技術が7,705件(52.8%)で最も多く、電力を長時間蓄電・供給する長周期蓄電技術が5,338件(36.5%)、 蓄電した電力を変換して電力網に接続する電力変換・連系技術が1,562件(10.7%)と続いた。これは、エネルギー貯蔵システム(ESS)の技術開発が、安全性の確保から長時間の蓄電、電力網との連系に至るまで幅広く行われていることを示している。
知識財産処のパク・ジェフン電気通信審査局長は、「再生可能エネルギーの拡大や電力需要の変化に対応するため、必要な時に電力を蓄え、供給できるエネルギー貯蔵装置(ESS)の重要性が高まっている」とし、「優れた技術に対する迅速かつ正確な権利化により、韓国企業がエネルギー貯蔵装置(ESS)分野で蓄積してきた技術開発・特許能力を基盤に、中核的な知的財産(IP)をより強固に確保し、これを活用して海外の電力網市場への進出基盤を強化できるよう、積極的に支援していく」と述べた。
ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム
ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
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