知的財産ニュース 韓国知識財産処、韓国電子通信研究院(ETRI)と中核・標準特許の権利化・事業化策について協議
2026年9月21日
出所: 韓国知識財産処
- 人工知能(AI)などの国家戦略技術に対する超高速審査などで、迅速な権利化により中核・標準特許を確保し、事業化につなげる
- 知識財産処、国家を代表する情報通信技術(ICT)研究機関である韓国電子通信研究院(ETRI)を訪問(9月21日)
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#韓国電子通信研究院(ETRI)は、「視覚言語モデル(VLM)・グラフニューラルネットワーク(GNN)に基づく認知障害予測人工知能(AI)技術」について超高速審査を申請(2026年3月)した後、21日後に最初の審査結果を受け取り、競争が激しい人工知能(AI)分野の中核技術を迅速に権利化することができ、国家戦略技術の中核特許の事業化を継続して推進している。
知識財産処(キム・ヨンソン処長)は、9月21日(月)15時、韓国電子通信研究院(ETRI、パク・セウン院長、大田広域市儒城区)を訪問し、人工知能(AI)、次世代通信(6G)など国家戦略技術分野の研究成果を中核・標準特許として確保し、技術移転・事業化につなげるための知的財産戦略の強化策について協議する。
今年、創立50周年を迎えた韓国電子通信研究院(ETRI)は、韓国の情報通信技術の発展を牽引してきた代表的な政府出資研究機関であり、最近ではAI-Native 6G、安全な人間レベルの人工知能(AGI)、実物人工知能(フィジカルAI)など、未来の戦略技術の研究開発を重点的に推進している。特に韓国電子通信研究院(ETRI)は、これまで国際標準特許を1,312件蓄積し、総額1兆2,731億ウォンの技術移転実績を上げるなど、研究成果を知的財産・事業化につなげる面で成果を上げている。
キム・ヨンソン処長はこの日、韓国電子通信研究院(ETRI)の中核・標準特許の創出および技術移転・事業化の現状を視察し、研究現場の知的財産に関する課題をヒアリングする予定だ。知的財産処はこれまで、韓国電子通信研究院(ETRI)の研究開発プロセスにおいて、知的財産連携戦略(IP-R&D)の支援と標準特許創出支援を連携させてきた。今後も、国家戦略技術の研究成果が海外の中核特許・標準特許や事業化の成果につながるよう、研究開発と知的財産の連携を強化する計画だ。
知識財産処のキム・ヨンソン処長は、「人工知能(AI)・次世代通信(6G)などの先端技術においては、技術を開発することと同様に、中核特許や国際標準を先取りし、世界市場の主導権を確保することが重要だ」とし、 「韓国電子通信研究院(ETRI)のような国家を代表する研究機関の優れた研究成果が、高付加価値の中核特許や標準特許につながり、さらに技術移転や事業化という経済的成果へと結びつくよう、研究現場中心の知的財産支援を強化していく」と述べた。
ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム
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