知的財産ニュース 韓国知識財産処、芸能事務所によるパブリシティ権、侵害への対応を本格化

2026年9月15日
出所: 韓国知識財産処

- 9月17日(木)、「パブリシティ権保護協議体実務会議」を開催…侵害事例の共有・受付

- AIで実装した「デジタルレプリカ」への対応策も議論


知識財産処(キム・ヨンソン処長)は、9月17日(木)16時30分、韓国知識財産センター(ソウル市江南区)のIPキャンパスにて、韓国国内の主要芸能事務所とともに「パブリシティ権保護協議体実務会議」を開催すると発表した。
※ 参加芸能事務所:CJ ENM、HYBE、JYPエンターテインメント、SMエンターテインメント、スターシップエンターテインメント、YGエンターテインメント(アルファベット順)

今回の実務会議は、「パブリシティ権保護協議体」の発足(2026.6.23)を通じて構築された官民協力体制を、実際の侵害事例の発掘や行政調査につなげ、AI技術の発展に伴い新たに現れる人格標識権(パブリシティ権)の侵害に対する対応策を模索するために設けられた。

パブリシティ権とは、著名人の氏名・肖像・音声など、人格標識が持つ経済的価値を保護する権利である。2022年6月に施行された「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」は、パブリシティ権の侵害行為を不正競争行為の一類型として規定し、行政調査や民事上の救済が可能となった。

パブリシティ権の侵害が疑われる場合、知識財産処は不正競争防止法に基づき行政調査を実施することができる。調査の結果、法違反が確認されれば、侵害行為の停止、侵害商品の廃棄、再発防止など、必要な是正措置を要求することができる。特に2024年8月に是正命令制度が導入されたことで、行政調査の執行力が一段と強化された。是正命令に従わない場合は、2,000万ウォン以下の過料を科される可能性がある。

今回の実務会議では、各芸能事務所が現場で確認したパブリシティ権の侵害事例や、対応過程で直面した問題点を共有する。オンラインECサイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じた無断商品販売、著名な芸術家の肖像・氏名・音声を用いた広告やコンテンツ制作など、主な侵害類型を検討し、知識財産処の行政調査と連携できる具体的な協力手順についても議論する予定だ。

- (事例1)アイドルの氏名や肖像を無断で使用し、「○○着用」商品として宣伝や、「帽子、枕カバー、オーダーメイドの半袖シャツ」などの非公式グッズをオンライン取引サイトで販売する

- (事例2)AIで加工した芸能人の音声によるカバー曲やAI音楽などを制作や、これを許可なく芸能人の肖像(AI加工を含む)と組み合わせてYouTubeなどに配信すること

また、実務会議では、AIを活用して実在の人物の顔・声・動作などをリアルに再現した「デジタルレプリカ」に対する対応策についても重点的に議論する。知識財産処は、AI技術と産業の発展を阻害する画一的な規制よりも、他者の人格標識が持つ経済的価値を、公正な取引秩序に反する方法で無断使用する行為に焦点を当て、対応策を策定する計画だ。
※ デジタルレプリカ(digital replica):AIなどのデジタル技術を利用して、特定の人物の外見、声、行動特性などを実際と類似して再現したデジタル複製物

知識財産処のパク・ウィギュ不正競争調査チーム長は、「パブリシティ権侵害の規制条項と行政調査・是正命令制度が法執行の基盤であるならば、保護協議体は現場で発生した侵害事例を迅速に確認し、調査につなげる協力の基盤である」とし、「芸術家の顔や声などに蓄積された経済的価値を無断で利用して不当な利益を得る行為には、積極的に対応していく」と述べた。

知識財産処は今後も、パブリシティ権の保護協議体を定期的に運営しながら、侵害事例の確認から行政調査までの連携を強化し、デジタルレプリカなど新たな侵害類型に対する法適用基準や制度改善策を継続的に検討する予定だ。

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