知的財産ニュース 若者のスタートアップ企業の特許も、1ヶ月で完了
2026年9月15日
出所: 韓国知識財産処
- 知識財産処…若手起業企業、AIデータセンター、フィジカルAI分野に超高速審査を導入
- 超高速審査制度を申請した企業の10社中6社が中小企業
- 人工知能(AI)・バイオ分野のスタートアップ企業の特許審査待機期間を20ヶ月→1ヶ月に短縮
# 造船所で主に使用される産業用フィジカルAIロボットを開発するAIスタートアップ企業A社は、超高速審査を6件申請し、17日後に最初の審査結果を受け取り、急成長するロボット市場において、コア技術の権利化の方向性を一歩先んじて確認することができた。
# がん組織の写真を分析して診断を支援するデジタル病理・がん診断AIを開発するバイオ・医療AIベンチャー企業B社も、超高速審査を14件申請し、27日後に最初の審査結果を受け取り、市場進出の先頭に立つことができた。
11月から、青年創業企業、AIデータセンター、フィジカルAI関連の特許審査待ち期間が1ヶ月以内に短縮される見通しだ。
知識財産処(キム・ヨンソン処長)は、特許審査待機期間を1ヶ月以内に短縮する超高速審査制度を、青年創業企業、AIデータセンター、フィジカルAI分野にまで拡大(2026.11)して施行する予定であると発表した。
AI・バイオ創業企業分野では、超高速審査制度(2026.2)を導入し、特許審査待ち期間が平均1.0ヶ月に短縮された。約20ヶ月近くかかっていた一般審査と比較すると、画期的に短縮された数値だ。知識財産処は、このような成果を今後、青年創業企業、フィジカルAIなどの分野まで対象を拡大していく方針だ。
< 超高速審査、青年スタートアップ、AIデータセンター、フィジカルAIまで拡大…参入障壁を低く >
知識財産処は、超高速審査の対象を技術分野にとどまらず、青年スタートアップ全般へと拡大する合計画だ。AI・バイオでなくても、様々な分野の青年スタートアップが迅速な審査結果を受けられるよう支援する方針だ。国家コア技術への支援も強化される。既存の半導体分野に加え、AIデータセンター、フィジカルAI関連技術を優先審査・超高速審査の対象に新たに含め、未来産業の競争力の中核となる技術をより迅速に確保する計画だ。一般審査の遅延を考慮し、年間支援件数は4,000件程度に限定し、詳細な支援対象や申請要件など具体的な内容は11月に発表する予定だ。
< 超高速審査制度の申請企業の10社中6社が中小企業 >
知識財産処は、超高速審査制度を昨年10月に初めて導入し、AI・バイオ創業・ベンチャー企業分野まで拡大(2026.2)した。超高速審査の申請件数は、現在までに合計1,284件(2025.10~2026.8)となった。このうち、中小企業が60%(774件)を占め、超高速審査の申請比率が最も高いことが分かった。続いて大企業が20%(260件)、個人が14.7%(189件)などの順となっている。
< 人工知能(AI)・バイオ創業企業分野の超高速審査制度により、審査待機期間が20ヶ月→1ヶ月に >
AIとバイオ分野は、平均審査待機期間が長期化する代表的な分野だ。技術分野全体の平均審査待機期間が14.7ヶ月であるのに対し、AI・バイオは20ヶ月に達することが分かった。制度の導入により、フィジカルAIのスタートアップ企業A社は17日、AI医療ベンチャー企業B社は27日で最初の審査結果を受け取るなど、1ヶ月以内に結果を得ることができた。企業は特許取得の可能性を早期に確認し、事業化戦略を迅速に立てられるようになることが期待される。
知識財産処のチョン・ヨンウ次長は、「スタートアップ企業にとって特許は、単なる権利にとどまらず、投資誘致や市場参入、企業の成長のための重要な資産である」とし「AI・バイオ分野のスタートアップ企業を対象とした超高速審査が、審査期間を画期的に短縮する成果を上げた」と語った。
続いて、「今後は、若者のスタートアップ企業から国家のコア技術に至るまで支援を拡大し、革新的なアイデアが迅速に権利化され、事業化につながるよう積極的に支援していく」と述べた。
ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム
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