知的財産ニュース 特許取消しの判断理由を、より明確に説明する

2026年9月14日
出所: 韓国知識財産処

- 特許審判院、特許取消申請の審理品質改善策を実施 -

- 申請方法・作成事例を盛り込んだ「特許取消申請人向け標準マニュアル」も配布 -


韓国知識財産処(キム・ヨンソン処長)は13日、特許取消申請*の審理の充実度を高め、国民が制度をより利用しやすくするため、「特許取消申請審理の質向上策」を実施し、「特許取消申請者のための標準マニュアル」を配布すると発表した。
* 特許取消申請:誰でも特許登録公告後6ヶ月以内に特許の取消を申請できる制度であり、特許無効審判に比べて便利・迅速な手続きにより、特許不適格の早期整理および特許権の安定性向上を図るため、2017年に導入された(2025年は196件申請)。

特許取消申請制度は、特許登録後、一定期間内に誰でも特許の有効性を争うことができるようにすることで、不適格な特許を手間なく迅速に整理できるという利点がある。

しかし、これまで取消申請人が申請書を作成する際に参照できる作成基準が整備されていなかったため、特許を取り消す理由や根拠が具体的に提出されないケースがあった。この場合、審判部が特許権者に取消意見を通知しても、特許権者が取消意見の具体的な理由や根拠を正確に把握し、特許請求の範囲を訂正するなど適切に対応することが困難であるという意見が提起されてきた。

これを受け、特許審判院はこれまでの特許取消申請事件を分析し、取消申請人が取消理由と根拠をより具体的に提示できるよう支援するとともに、審判部が特許権者に対して取消判断の理由と根拠をより明確に提示する方向で改善策を策定した。

<(1) 特許取消判断の理由をより明確に通知します>


まず、審判部は、特許権者が特許取消しの判断理由を明確に理解し、特許請求の範囲の訂正など必要な対応を行えるよう、取消意見をより具体的に通知する。これは、取消申請人が提出した取消理由があまりにも包括的な場合、審判部がこれをそのまま援用することが適切ではない可能性があるという指摘を反映したものであり、審判部が特許取消を妥当であると判断した理由と根拠を、特許請求の範囲の各項目に区分して明確に提示するものである。

併せて、特許審判院は、取消意見提出通知書の標準案を策定し、審判官の教育や優れた審理事例の共有などで審理の一貫性を高め、審判の品質を継続的に管理していく計画である。

<(2) 特許取消申請をより簡単かつ正確に行えるよう支援します>


取消申請人が取消理由と根拠をより簡単かつ正確に作成できるよう、申請段階での支援も強化する。

このため、特許審判院は「特許取消申請人のための標準マニュアル」を配布する。マニュアルには、▲特許取消申請の手続きおよび取消理由の作成要領 ▲請求項と先行技術の構成の対比方法 ▲2つ以上の先行技術がある場合の主要発明の特定方法 ▲特許技術と先行技術との相違点を特定する方法 ▲先行技術の結合の動機・示唆点を提示する方法などを分かりやすく盛り込んだ。併せて、主な作成事例や留意事項も提示し、申請人が取消申請の趣旨と根拠を効果的に伝えられるようにした。

また、取消理由や中核的な争点をより明確に確認する必要がある場合には、技術説明会や審判官との面談などを活用して、申請人と特許権者の意見を丁寧にヒアリングし、相互の対話を交わすことで主要な争点を綿密に検討する。

特許審判院キム・ギボム院長は、「今回の改善で、特許取消申請の審理の質と予測可能性を一段と高めることができると期待している」とし、「今後も特許取消申請制度を充実させて運営するなど、特許審判の質と信頼性を高めるための改善を継続していく」と述べた。

一方、「特許取消申請者のための標準マニュアル」は、特許審判院のホームページ*から誰でもダウンロードできる。
* 特許審判院のホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます > お知らせ > 審判院のお知らせ

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:横山、徐(ソ)、權(クォン)(いずれも日本語可)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195