知的財産ニュース 公共の革新技術が市場と結びつき、革新的な成長を牽引
2026年9月14日
出所: 韓国知識財産処
- 知識財産処、「2026年省庁横断型公的技術移転・事業化ロードショー」を開催
- 11の省庁・11の機関が参加…2,132件の優れた公的技術を披露し、技術移転相談を実施
- 「25年知的財産経営優秀機関」12カ所を表彰、知的財産ポイントの付与により知的財産管理コストの削減を支援
韓国知識財産処(キム・ヨンソン処長)は、科学技術情報通信部、産業通商部など11の省庁と共同で、9月14日(月)10時、科学技術コンベンションセンター(ソウル市江南区)にて、優れた公的技術の民間への移転・事業化を促進するための「2026年省庁横断型公的技術移転・事業化ロードショー」を開催すると発表した。
今回のイベントは、政府の研究開発(R&D)投資を通じて創出された優れた公的技術が産業界の需要と結びつき、実際の技術移転や事業化につながるよう、技術供給機関と需要企業間の出会いや交流の場を設けるために推進された。
今年は、知識財産処、科学技術情報通信部、農林畜産食品部、 産業通商部、保健福祉部、国土交通部、海洋水産部、宇宙航空庁、防衛事業庁、農村振興庁、山林庁など合計11の省庁が参加し、韓国特許戦略開発院、国土交通科学技術振興院、海洋水産科学技術振興院など11の機関が共同で主管し、研究者および技術移転・事業化担当者など約500名が参加する予定だ。
<2,132件の有望な公的技術が一堂に…分野別技術説明会・統合相談会を開催>
今回のロードショーで募集された優れた公的技術は合計2,132件であり、需要者と供給者の間で1対1の技術相談を行う技術相談会や、省庁別の事業化支援事業の統合説明会などが行われる。このうち、省庁別事業化支援事業の統合説明会では、知識財産処、産業通商部、保健福祉部、農村振興庁など、参加省庁が運営している技術事業化支援活動を一堂に会し紹介するなど、公的技術の移転・事業化に必要な情報を統合的に提供する予定だ。
<知的財産経営優秀機関12カ所を表彰…大学・公的研究機関の知的財産経営能力を強化>
また、今回のイベントでは、2024年および2025年の技術移転ロードショーを通じて実現した主要な技術移転成果3件に対する技術移転協定式が行われる。さらに、2025年1年間、知識財産処が主管する大学・公的研究機関の技術移転専任組織(Technology Licensing Office)の事業化能力に関する詳細な診断結果に基づき、知的財産の創出・活用および事業化の成果が優れた12機関*を「知的財産経営優秀機関」として選定・表彰する予定だ。これらの機関には、最大3年間、知的財産スコアを付与**し、知的財産の創出・管理費用に対する実質的な減免特典を提供することで、Technology Licensing Organization(技術移転機関)の革新活動を持続可能にするよう支援する計画だ。
* カトリック関東大学、クァンウン大学、スンミョン女子大学、スンシル大学、アジュ大学、ウルサン科学技術院、チェジュ大学、韓国産業技術試験院、韓国材料研究院、韓国電子技術研究院、韓国電子通信研究院、韓国標準科学研究院
** 前年度の出願料・審査請求料などの40%および4~9年目の登録料納付総額の20%をポイントとして付与
韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は、「優れた公的技術が研究所にとどまることなく、市場で取引される資産へと転換されることが重要だ」とし、 「国家の研究開発(R&D)の成果が革新成長の新たな原動力として機能するよう、市場の需要に合った優良特許を創出し、民間への移転・取引や事業化につなげると同時に、国際市場へも進出できるよう、実効性のある知的財産政策と多角的な事業を展開していく」と述べた。
ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム
ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:横山、徐(ソ)、權(クォン)(いずれも日本語可)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195





閉じる