知的財産ニュース 発明振興会と知的財産研究院が統合! 政策立案と執行の連携により効率性向上

2026年9月11日
出所: 韓国知識財産処

- 知識財産処、韓国発明振興会と韓国知識財産研究院の統合を推進

- 関連機関と緊密に連携し、段階的な実施案を策定、法改正などの手続きを進める


韓国知識財産処(キム・ヨンソン処長)は、知的財産政策の推進を効率化し、研究機能と事業成果を向上させるため、韓国発明振興会(以下「振興会」)と韓国知識財産研究院(以下「知財研」)の統合を推進する。

今回の統合は、9月3日(木)に発表された「公的機関の機能改革推進案」の一環として推進される。知的財産政策を効率的に推進するためには、現場の実際の政策ニーズが新規事業の推進や制度・事業の改善へと結びつくことが極めて重要である。

しかし、これまで振興会は企業や地方などの現場で知的財産政策を執行してきた一方、知財研は知的財産政策の策定を体系的に支える政策研究や分析業務を行ってきた。このため、知的財産政策の執行と政策策定の機能が互いに分離されており、効率的な運営には限界があった。

これに伴い、知識財産処は振興会と知財研を統合し、知的財産政策の執行と策定を有機的に連携させ、知的財産政策の現場対応能力を強化するとともに、政策サービスの質も向上させていく予定である。

韓国知識財産処は、振興会、知財研と緊密に連携し、機関統合の段階別実施計画の策定や法律改正などの手続きを滞りなく推進する計画である。

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